国・県・東京電力への要望等について（平成23年度）

　福島第一原子力発電所において発生した事故により、汚染状況重点調査地域に指定された県内9市長連名で、環境大臣に対し、次のとおり緊急要望書を提出しました。

• 平成24年2月17日（金曜）　午前9時15分

• 中央合同庁舎4号館7階大臣室（東京都千代田区霞が関3-1-1）

• 環境大臣　細野　豪志

• 野田市：齊藤隆昌副市長
• 佐倉市：蕨和雄市長
• 柏市：秋山浩保市長
• 流山市：井崎義治市長
• 我孫子市：星野順一郎市長
• 鎌ヶ谷市：清水聖士市長
• 印西市：山崎山洋市長
• 白井市：宇井隆浩副市長
• 松戸市：本郷谷健次市長

　松戸市における放射線問題への対応といたしましては、他市に先駆けて平成23年5月23日より保育所、学校、公園などにおいて、簡易測定器による市内施設の放射線測定を開始し、2週間ごとに市内定点観測地点の測定と、全施設の一巡測定を進めています。公立保育所は6月1日までに、また、市立学校は6月14日までに、公園緑地は9月20日までに一通りの測定を終了しています。
　東葛6市では、6月8日に東葛地区放射線対策協議会が発足され、6市統一手法での測定が6月に行われました。この測定結果に基づき、7月8日に専門家の見解や調査結果の概要として「新たな放射性物質の降下が発生している状況はないことや、東葛地区の放射線量では外部被ばくによる発癌の有意な増加は考えられない」等の内容が示されました。

　また、生活実態にあわせた学校等における被ばく線量を算定した結果、現状ではどの学校等でも文部科学省の目標値である年間の追加被ばく量1ミリシーベルトを超過しない結果となっています。
　松戸市としてはより安心に役立てる取り組みが必要であるとの認識に立ち、子どもたちの健康と安全・安心を最優先として、年間に受ける追加被ばく線量1ミリシーベルト以内を目指すこととし、対策をとっていくこととしました。

※　松戸市では、保育所、学校、公園等における低減策を実施していくにあたり、平成23年8月30日より目安とする数値を毎時0.3マイクロシーベルトとしてきましたが、国より示された値に準じ、12月6日より指標値を毎時0.23マイクロシーベルトに変更しました。今後は、この指標値に基づき、順次低減対策を進めていきます。

※　毎時0.23マイクロシーベルトの根拠については、下記関連ダウンロード「放射線被ばく線量低減のための指標値の変更について」をご覧ください。
　松戸市では平成23年9月1日に松戸市放射能対策協議会を設置し、情報の集約や対策等について、関係各課と連携しながら取り組んでいます。
　公園緑地における放射線量低減対策（詳細測定・除染作業）については進捗中で、放射線量マップがダウンロードできます。

　環境省から、松戸市の放射性物質対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について、発表されましたのでお知らせします（平成23年12月19日）。松戸市はこの内、放射線量が1時間あたり0.23マイクロシーベルト以上の地域が指定対象となる、「汚染状況重点調査地域」の指定を受けます（指定市町村数は、松戸市を含め全国で102市、千葉県内は9市）。
　今後は、現在策定中の「松戸市除染実施計画（仮称）」を、放射性物質汚染対処特措法に基づく法定計画と位置づけ、国と協議し、国の財政的支援を受けながら、対象地域全体の除染を進めていく予定です。

（補足）放射性物質汚染対処特措法において、環境大臣は、国がその地域内にある廃棄物の収集・運搬・保管及び処分を実施する必要がある地域を汚染廃棄物対策地域として、また国が土壌の除染等の措置等を実施する必要がある地域を除染特別地域として指定することができ、さらに、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定することが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定するものとされています。

• 12月6日発表「放射線被ばく線量低減のための指標値の変更について(PDF:61KB)」
• 8月30日発表「被ばく線量低減のための主な対策(PDF:107KB)」
• 8月30日発表「環境放射線対策に関する各課対応工程表(PDF:91KB)」
• 7月25日発表「松戸市における放射線問題への対応について（方針）(PDF:82KB)」
• 6月14日発表「松戸市内放射線測定の今後のスケジュール等(PDF:88KB)」