国・県・東京電力への要望等について（平成30年度）

　平成30年12月20日に5市合同で次の通り環境省へ要望書を提出しました。
　これについては、指定廃棄物の長期管理施設の早期確保や一時保管の長期化に伴う対応への支援等について要望するものです。

平成30年12月20日（木曜）午後2時から午後2時20分まで

環境省　大臣室（東京都千代田区霞が関1の2の2　中央合同庁舎5号館24階）

松戸市、柏市、流山市、我孫子市、印西市

要望自治体5市の市長等が環境省に出向き、環境大臣宛てに提出（受け取りは原田環境大臣）。

　東日本大震災による東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴い本市が被った平成25年4月1日から平成28年3月31日までの原子力損害にのうち、一部措置されていない経費を東京電力ホールディングス株式会社に対し、賠償するよう交渉を行ってきましたが、賠償に進展が見込まれないことから、下記により原子力損害賠償紛争解決センターへ『東京電力に対する原子力損害賠償』に係るあっせんの申立てを行いました。
　なお、あっせんの申立てにつきましては、平成23年・24年度分に続き2度目の申立てです。

平成30年4月23日（月曜）

原子力損害賠償紛争解決センター［第一東京事務所］
　（東京都港区西新橋1の5の13　第8東洋海事ビル9階）

東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長　　　小早川　智明

1. 申立て額
   375,030,404円
2. 対象経費
   市における平成25年度から平成27年度に生じた原子力損害から、国等の措置分を差引いた額