国・県・東京電力への要望等について（平成26年度）

　東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により被った損害について、東京電力株式会社に対し賠償するよう交渉を行ってきましたが、賠償に進展が見込まれないことから、下記により原子力損害賠償紛争解決センターへ『東京電力に対する原子力損害賠償』に係るあっせんの申立てを行いました。
なお、千葉県内で汚染状況重点調査地域に指定されている8市が同時に申立てを行ったことをお知らせいたします。

※本件は、各市の損害状況が異なることから、各市が損害額を算定しており、各市からの申立てについては，個別に受領されたうえで，その後の処理も個別になされます。

平成27年3月27日（金曜）　午後3時

原子力損害賠償紛争解決センター［第一東京事務所］
　（東京都港区西新橋1-5-13　第8東洋海事ビル9階）

285,225,455円　（松戸市）

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」では、議論の中間的な取りまとめが行われたところであり、環境省においては、この中間取りまとめを踏まえた「当面の施策の方向性（案）」を作成し、平成26年12月22日から平成27年1月21日までの期間、意見募集（パブリックコメント）を行っております。
これを受けて、松戸市では下記のとおり意見を提出しました。

　平成27年1月19日（月曜）

「原発事故　子ども・被災者支援法」基づく「東電原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」について、千葉県内汚染状況重点調査地域に指定されている9市長の連名により、次のとおり環境省へ緊急要望書を提出しました。

これは、千葉県内汚染状況重点調査地域の住民が、実情に則した適正な医療・検査を選択できるようにすることなどを、当専門家会議において引き続き検討するよう求めるものです。

• 平成26年11月14日（金曜）　午後2時～2時30分

• 環境省

• 松戸市，野田市，佐倉市，柏市，流山市，我孫子市，鎌ケ谷市，印西市，白井市

• 子ども・被災者支援法に基づく健康管理並びに医療施策に関する支援は、千葉県9市を含む汚染状況重点調査地域において、すべての住民が実情に則した適正な検査や医療を選択できるようにすること
• 上記について、専門家会議において具体案の議論がなされるよう引き続き検討を進めること
• 施策の検討にあたっては、広く住民の意見を反映するとともに、その過程を透明性の高いものとすること
• 各種支援施策に係る費用は、全額国が負担すること

9市の代表者（担当課長等）が環境省に出向き、環境大臣宛に要望書を提出

（受け取りは、環境保健部放射線健康管理担当参事官）

平成26年9月12日に東京電力株式会社へ提出した質問状に対する回答書が、平成26年10月15日に提出されましたのでお知らせいたします。
なお、本件回答は、これまでの主張と変わらず、本市が被った被害に対する賠償がなされると判断できる内容ではありませんでした。
今後は、第三者機関に裁定を委ねていくことを視野に入れ、検討を進めてまいります。

松戸市では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により余儀なくされた放射能対策費用として、平成23・24・25年度分の原子力損害賠償請求を行っているところですが、未だ賠償されず支払われていない費用が残されている状況であり、これまでその賠償交渉に膨大な時間と労力を費やしてきました。
そこで、原子力損害賠償に対する今後の対応について判断するため、質問状を提出しましたので、お知らせします。
なお、質問状は、千葉県と県内市町村等がそれぞれの質問をしていますが、東京電力株式会社への提出は、団体を代表して千葉県が行いました。

• 平成26年9月12日（金曜）　午前11時

• 千葉県庁本庁舎5階　応接室 （特別会議室 隣）

• 千葉県：原発事故対応・復旧復興担当部長
• 東京電力：千葉補償相談センター所長

平成26年7月8日（火曜）に松戸市が行った損害賠償請求に対し、東京電力株式会社より回答が書面にて提出されました。

• 平成26年7月30日（水曜）　午後1時

• 松戸市役所　市長室

• 本郷谷健次市長

• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室 千葉補償相談センター 所長
• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室 千葉補償相談センター 副所長
• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室 千葉補償相談センター 相談第一G 課長
• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室 千葉補償相談センター 相談第四G 課長
• 東京電力株式会社　東葛支社 副支社長
• 東京電力株式会社　東葛支社 渉外担当

松戸市が平成25年度に要した放射能対策の費用として、東京電力株式会社に対し損害賠償請求を行いました。
松戸市において平成25年度に放射能対策に要した総額と国庫補助金等で措置された額の差額を請求するものです。

• 平成26年7月8日（火曜）　午前10時

• 松戸市役所　市長室

• 本郷谷健次市長

• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室 千葉補償相談センター 所長
• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室 千葉補償相談センター 副所長
• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室 千葉補償相談センター 相談第一G 課長
• 東京電力株式会社　福島原子力補償相談室 千葉補償相談センター 相談第四G 課長
• 東京電力株式会社　東葛支社 支社長
• 東京電力株式会社　東葛支社 渉外担当

• 581,492,908円(※平成25年度に松戸市が要した放射能対策費用の総額942,551,284円から国庫補助金等で措置された額361,058,376円を差し引いた額)

　平成26年5月15日に5市合同で次のとおり環境省へ要望書を提出しました。
　これについては、千葉県に依頼して保管していただいている、手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場内の指定廃棄物の保管期限が平成27年3月末とその期限が迫っていることから、指定廃棄物の最終処分場の確保に関するスケジュール等を改めて明示した上で、一刻も早く確保することなどを求めるものです。

• 平成26年5月15日（木曜）午前10時15分

• 環境省（東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館）

• 松戸市，柏市，流山市，我孫子市，印西市

　千葉県における東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む焼却灰の処理については、各市において大変苦慮しており、未だ問題解決に至っていない状況です。
　特に、千葉県に依頼して保管していただいている、手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場内の指定廃棄物については、その処理責任者である国が示したスケジュールの平成27年3月末が保管期限となっており、その期限が迫っています。
　しかしながら、千葉県内における指定廃棄物の最終処分場については、現時点では、候補地の選定手順が定まった段階にあり、今後のスケジュール等は不透明な状況にあると危惧しております。
　つきましては、下記の事項について緊急に要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1. 指定廃棄物の最終処分場の確保に関するスケジュールをあらためて明示したうえで、一刻も早く確保すること。
2. 各市の仮保管について、それぞれの実情に合わせて、技術的な協力や財政的な支援を行うこと。
3. 引き受け先が見つからず、適正な処理に支障が生じている、1キログラム当たり8,000ベクレル以下の焼却灰について、適切かつ効果的な措置を講じること。

要望自治体5市の市長（代理の場合あり）が環境省に出向き、環境大臣宛てに提出（受け取りは井上副大臣）。