結婚新生活住宅支援

令和6年度の申請期限は、令和7年3月31日までとなります。
申請期限内でも、予算額に達し次第、受付終了となりますのでご了承ください。
※年度末は申請数が急増しますので、お早めにご申請ください。

予算額の約60パーセントの受付が終了しました。
（令和7年3月14日現在）

令和6年12月15日　約30パーセント
令和6年12月27日　約32パーセント
令和7年1月15日　約35パーセント
令和7年1月31日　約40パーセント
令和7年2月14日　約46パーセント
令和7年2月28日　約50パーセント
令和7年3月14日　約60パーセント
※申請件数が増加しております。ご申請の際は余裕をもって、お手続きください。

次に掲げる全ての要件を満たす場合、補助対象となります。

1. 令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
2. 婚姻日における、新婚夫婦の年齢がともに42歳以下であること。
3. 令和5年1月1日から令和5年12月31日までの新婚世帯の合計した所得が400万円未満であること。（注釈1）
4. 申請時において、夫婦の住所が当該住宅の住所であること。
5. 他の法令等により、国または地方公共団体からの同種の補助金交付を受けている者がいないこと。
6. 補助金の交付を受けた日から2年以上、松戸市内に定住する意思があること。
7. 松戸市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等ではないこと 。

　令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払った、婚姻を機に新たに市内に住宅を取得し、又は賃借するために要した費用。また、その住居に引越しをするために要した費用のうち、引越し業者又は運送業者に支払った費用、及び住宅機能の維持または向上のために行った工事費用を補助します。

住宅購入費用　

• 新築工事費用
• 新築住宅購入費用
• 中古住宅購入費用

住宅賃貸費用

• 家賃（最大2か月分）
• 共益費（最大2か月分）
• 敷金
• 礼金
• 仲介手数料

住宅引っ越し費用

婚姻を機に行う引っ越しに要した運送業者へ支払う費用 （自ら運搬した場合や友人に頼む等により、引っ越しをした場合は対象外）

リフォーム費用

婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用(家具、家電の購入、設置等は対象外)

STEP1　令和6年1月1日から令和7年3月31日までにご結婚された方が対象です。
STEP2　松戸市内にお引越しください（市内転居も対象です）。
STEP3　令和6年4月1日以降に発生した住宅購入、賃貸、引っ越し、リフォーム費用が補助対象です。
STEP4　松戸市オンライン申請システム、オンライン申請フォームから、必要情報を入力、添付してください。
STEP5　オンライン申請フォームの入力を基に、申請書等が作成されますので、必要項目をご記入の上、ご郵送ください。
STEP6　審査終了後、補助金をご指定の口座にお振り込みいたします。

※書類に不備等ある場合、申請をお受付できません。
　また、予算が尽き次第、終了となりますのでお早めにご申請ください。
※この手続きフローはあくまで一例です。詳細につきましては担当までご連絡ください。

以下の書類が必要となります。チェックシート(PDF:181KB)をご確認の上、ご用意ください。

1. 婚姻及び婚姻日を証明する書類（戸籍謄本または婚姻届受理証明書）
2. 夫および妻の令和6年度（令和5年分）の課税（所得）証明書

• 令和6年1月1日時点に松戸市に住民登録があり、公簿により確認が取れる場合は不要です。
• ※無職である場合も課税（所得）証明書の提出は必ず必要となります。
• ※源泉徴収票ではありませんので、ご注意ください。

3. その他市長が必要と認める書類

• 代表的なものは以下のとおりです。

貸与型奨学金を返済している場合

貸与型奨学金の令和5年分の返済額が分かる書類（奨学金返還額証明書等）
（参考）独立行政法人日本学生支援機構ホームページ

4. 請求内容別追加必要書類（以下の費用ごとに必要書類が異なります。）

• 住宅の売買契約書又は工事請負契約書
• 支払いが確認できる書類(注釈1）
• 引き渡し日の確認ができる書類

• 住宅の賃貸借契約書(注釈2）
• 支払いが確認できる書類(注釈1）
• 勤務先等から住居に係る手当が支給されている証明(注釈3）（支給されていない方は不要です）

• 引越費用の支払いが確認できる書類 (注釈1)

• 住宅の工事請負契約書
• リフォーム費用の支払いが確認できる書類（注釈1）　

申請書、請求書、住宅手当支給証明書等はコンビニプリントサービスをご利用頂けます。
また、各コンビニエンスストアでは、事前にPCやスマートフォンで登録したファイルを、店内コピー機で印刷することができます。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。

　以下条件を満たす方については、【フラット35】当初借り入れ利率を5年間0.50%引き下げることが可能となりました。
　利用を検討されている方は、以下様式に記載された内容を確認の上、住宅政策課までお問い合わせください。

• 結婚新生活住宅支援補助金を利用し、住宅を取得する予定であること
• 結婚新生活住宅支援補助金の補助対象要件を満たしていること

下記以外のご質問はこちら(よくある質問(Q&A)(PDF:468KB))にまとめております。
よくある質問(Q&A)に記載のない内容については、電話もしくはメールにてお問い合わせください。
電話番号：047-366-7366
メールアドレス：mcjuutaku@city.matsudo.chiba.jp

A　対象になります。対象となる経費は次のとおりとなります。

【賃借費用】

1. 婚姻日から1年以内に賃借した場合

令和6年4月1日以降に支払った費用が対象になります。

2. 1.以外の場合

婚姻日以降に支払った費用のみ対象となります。

【住宅購入費用・リフォーム費用】

1. 婚姻日から1年以内に住宅取得もしくはリフォームした場合

令和6年4月1日以降に支払った費用が対象になります。

2. 1.以外の場合

補助対象外になります。

• 婚姻前の住宅購入については婚姻日から1年以内に取得したものに限ります。
• 婚姻前のリフォームについては婚姻日から1年以内に契約したものに限ります。

A　令和6年1月1日時点において、松戸市に住民登録があった方については用意いただく必要はございません。
　それ以降に松戸市に住民登録した方については、令和6年1月1日に住民登録をしていた自治体において、最新の課税証明書の発行をお願いします。

• 申請書、請求書等は郵送での取り扱いになります。なお、郵便事故に関しての責任は負いかねますので、ご心配な方は「簡易書留」や「特定記録郵便」等を利用することをおすすめします。
• 書類の審査にあたりお電話等で連絡を差し上げる場合がございます。申請書には日中、連絡可能なご連絡先をご記入ください。

オンラインフォームへの入力内容に基づいて作成されます。
印刷の上、必要事項をご記入頂いた上で、ご郵送ください。

• 補助金は、税法上の一時所得に該当し、確定申告が必要となる場合があります。詳しくは、管轄の税務署にお問い合わせください。
• 本補助金は国費が充当されているため、補助対象が重複する国費を活用した補助制度との併用ができない場合があります。申請を検討されている方は、ご留意ください。

　国の少子化対策の一環として、子育て世帯や若年夫婦世帯に対して、子どもの人数等に応じて住宅ローン【フラット35】の金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」が新設されました。また、金利の引下げ幅を従来の最大年▲0.5％から最大年▲1.0％に拡充しています。
　なお、松戸市の「結婚新生活住宅支援」の交付要件を満たす場合、【フラット35】地域連携型による金利の引き下げが併せてご利用いただけます。
　「【フラット35】子育てプラス」の詳細は、上記リンク（住宅金融支援機構ホームページ）をご覧ください。