住宅宿泊事業(民泊)に伴うマンション管理組合の対応について

　平成30年6月15日に住宅宿泊事業法が施行されることに伴い、マンションの空室等を利用して宿泊サービス（以下、「民泊」という。）を行うことが可能となります。
　このことに伴い、平成30年3月15日より民泊を行う事業者は都道府県等に届出を行うこととされており、各マンション管理組合においては早期に民泊を許容するか否か、方針を定めることが重要とされています。

　平成30年3月15日から事業者の届出が開始されますので、早期に民泊を可能とするか禁止とするかの方針を総会あるいは理事会で決議し、議事録を作成のうえ組合員に周知しておくことが重要です。
　また、管理規約の改正ですが、現状の管理規約では民泊に対する可否が不明確であるため、後日トラブルになる可能性があります。そのため管理組合の方針を踏まえ、管理規約を改正し民泊サービスを許容するかどうかを明確にしておく必要があります。
　改正にあたっては国土交通省よりマンション標準管理規約が公開されている他、本市において毎月マンション管理相談会を実施していますので併せてご利用ください。