風しんの追加的対策(抗体検査・第5期予防接種)について【※当事業は令和6年度が最終年度です】
更新日:2024年5月30日
お知らせ
※当事業は令和6年度が最終年度です。ご希望の方はお忘れないようご注意ください。
※令和6年4月下旬にクーポン(抗体検査・予防接種)を未実施の対象者の方へ一斉発送します。
このクーポンの期限は令和7年2月末です。
抗体検査を受けてから結果判明及び予防接種まで1~2週間はかかるため、予防接種が令和7年2月末までに受けられるように、余裕をもってご検討ください。
風しんとは
風しんは、感染者の飛まつ(唾液のしぶき)などによって他の人にうつる、感染力が強い感染症です。
妊娠早期の女性が風しんに感染すると、胎児が風しんウイルスに感染し、心臓病、白内障、聴力障がい、精神発達遅滞などをもった、いわゆる先天性風しん症候群の赤ちゃんが生まれる可能性があります。
大人になって感染すると無症状や軽症のことが多いですが、まれに重篤な合併症を併発することがあります。また、無症状でも他人に風しんをうつすことがあるので、感染を拡大させないためには、社会全体が免疫を持つこと(=抗体保有率が高いこと)が重要です。
抗体検査・予防接種の流れ
本予防接種事業は、ワクチンの効率的な活用のため、市から発送されるクーポン券を使用して、抗体検査(無料)を受けてください。
その結果、抗体価が低いとされた方に対して、風しん第5期予防接種を行います。
対象者
風しん抗体検査
昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれで、松戸市内に住所登録のある男性
ただし、次のいずれかに該当する方は、抗体検査を受ける必要はありませんが、希望する方は受けることができます。
- これまでに風しんにかかったことがある
- これまでに風しんの予防接種を受けたことがある
- 平成26年4月以降に受けた風しん抗体検査の結果が陽性である
風しん第5期定期予防接種
- 上記抗体検査を受けた結果が陰性の方
※陰性の基準については、「主要な抗体検査方法と、定期接種の対象となる基準(陰性の基準)」をご参照ください。
※MRワクチンは流通が不安定な状況が続いています。一時的にMRワクチンの需要が逼迫している場合、小児の定期接種が優先されます。接種を希望する際は、事前に医療機関にお問い合わせください。
検査方法 | 定期接種の対象となる基準 |
---|---|
HI法 | 8倍以下(希釈倍率) |
EIA法 | 6.0未満(EIA価)または15未満(国際単価(IU)/ml) |
ELFA法 | 25未満(国際単価(IU)/ml) |
LTI法 | 15未満(国際単価(IU)/ml) |
CLEIA法 | 20未満(国際単価(IU)/ml)または11未満(抗体価) |
FIA法 | 1.5未満(抗体価AI)または15未満(国際単価(IU)/ml) |
なお、平成26年4月1日以降に実施した抗体検査が対象です。
- クーポン券を使用して行った風しん抗体検査の結果がHI法で16倍又はEIA(IgG)法で6.0以上8.0未満の方は、千葉県風しん抗体検査(外部リンク)の対象者の条件を満たしている場合に限り、予防接種費用助成制度を利用できることがあります。詳しくは下記のリンクページをご覧ください。
クーポン券の発行
上記対象者のうち、未実施の方へクーポン券を発送します。(令和6年4月下旬発送予定)
松戸市に転入した方やクーポン券を紛失した方は、下記のリンクからクーポン券の発行の申し込みをしてください。
※クーポン券の発送は、お申し込みから一週間前後かかる場合があります。即日発行を希望する場合は予防衛生課窓口へお越し下さい。
※クーポンの期限(抗体検査・予防接種)は2025年2月末です。
抗体検査を受けてから結果判明及び予防接種まで1~2週間はかかるため、予防接種が2月末までに受けられるように、余裕をもってご検討ください。
実施場所
市が発行したクーポン券は、下記の全国の協力医療機関等で利用可能です。
風しん抗体検査・風しん第5期定期接種受託医療機関(厚生労働省)
実施方法
協力医療機関にて、予約方式で行います。まずは、協力医療機関を検索し、検査日または接種日を予約してください。
当日は、以下に記載する必要書類を忘れずにお持ちください。
「風しん抗体検査」を受ける際に持参する書類
- クーポン券
- 本人確認書類(運転免許証、保険証等)
「風しん予防接種」を受ける際に持参する書類
- クーポン券
- 本人確認書類(運転免許証、保険証等)
- 風しん抗体検査「陰性」の結果がわかる書類(平成26年4月1日以降実施分)
【止めるぞ 風しん ~おじさま世代の皆様へ~】 (厚生労働省啓発動画)
関連情報
風しんの追加的対策事業の実施期間が延長されました
風しんの第5期の予防接種が定期接種に追加され、平成31年2月1日から令和4年3月31日までの事業として公費助成を実施していましたが、実施期間が令和4年4月から3年間延長されました。
実施期間
令和4年4月1日から令和7年3月31日まで