松戸市総合計画【令和4年度から令和11年度まで】

　松戸市（以下、「本市」という。）では、平成10年（1998年）4月に、基本構想・前期基本計画・実施計画からなる松戸市総合計画を策定し、その後、平成23年（2011年）に、後期基本計画を策定し、「住んでよいまち、訪ねてよいまち」を目指してまちづくりを進めてきました。
　平成27年（2015年）には、松戸市人口ビジョン・松戸市総合戦略を策定し、平成29年（2017年）には、総合戦略に掲げた目標を実現するためのアクションプランとして、第6次実施計画を策定し、健全財政の確保を基本とし、できる限り次世代への負担を抑制できるよう「少子高齢化に対応した特色ある自立した都市」の実現に向けて、政策課題の解決に取り組んできました。
　現在、日本は、平成20年（2008年）をピークに総人口が継続して減少する社会となっています。
　人口減少社会は本市も例外ではなく、生産年齢人口（15～64歳）の減少、その一方で、65歳以上の人口は更に増加することにより、一人の高齢者を支える現役世代の数が、現在よりも大幅に減少していくことが想定されます。
　一方、東京都に隣接する本市は、近年、上野東京ラインや東京外かく環状道路の松戸インターチェンジのオープンなど、都心エリアへのアクセスが更に向上する中で、子どもを産み、育てながら就業もしやすい街として各種施策の展開により、認知度が向上し、人口50万人規模を有する全国的にも大きな都市に成長を続けています。
　しかしながら、今般の新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、人口が密集する東京都の感染拡大の影響が、本市の市民生活、社会経済に大きな脅威となっている現状があります。
　こうした本市をとりまく時々刻々と変化する社会経済環境に本市が柔軟に対応するには、これまでの実績をベースとして、広い視野で将来の予測をしつつ、市の課題に優先順位をつけながら、しっかりと取り組む必要があります。
　その上で、子育て世代や若者に選ばれ、高齢者を含め、全世代が健やかに安心して暮らせる自立した都市へ進化を続けなければなりません。
　そこで、本市は、つよくしなやかに松戸の新たな時代を切り拓くために、これまでの総合計画や総合戦略の基本的な考え方を踏襲しつつ、新たな手法を取り入れながら、これから8 年間で取り組む本市の政策、施策をとりまとめた新たな総合計画を策定することとしました。

　この計画は、市政運営の基本となるもので、本市の政策の基本的な方向を、総合的、体系的にまとめた市政に関する最上位の基本的かつ総合的な計画です。
　また、今後の新しいまちづくりの方向性を市民と共有し、力を合わせて本市の将来の目指す姿を実現していくための指針となるものです。

　この計画は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、地方版総合戦略と一体のものとして構成しています。
　計画期間は、令和4年度（2022年度）から令和11年度（2029年度）までの8年間とします。なお、計画期間中、4年を目途に、見直しの必要性を検討することを想定しています。

1.これまでの総合計画の「基本計画」及び「総合戦略」の役割をもつこと
※総合戦略では、明確な目標と重要業績評価指標（KPI）を設定し、効果検証・改善を図ることとされており、基本目標毎に「数値目標」を、施策毎に「重要業績評価指標（KPI）」を設定している。「数値目標」は、各基本目標の達成状況を表し、「重要業績評価指標（KPI）」はその先行指標として、数値目標の達成に向けた施策の達成状況を表す。
2.多くの市民参画により計画策定を行ったこと
3.本市のまちづくりの方向性を誰もが理解しやすいよう工夫したこと
（本市の個別計画との連続性を重視していること）