学びの松戸モデル（松戸市教育振興基本計画・第1期）

　地方公共団体は、地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めることと、教育基本法（平成18年法律第120号）第17条第2項において規定されています。

　「学びの松戸モデル（松戸市教育振興基本計画・第1期）」は、同法に規定された計画として、令和8(2026)年3月23日に策定し、同年4月から施行している松戸市教育委員会の最上位計画です。

　松戸市教育委員会においては、令和2(2020)年度に指針「学びの松戸モデル」を策定しましたが、その後、国では令和5(2023)年度に、第4期となる「教育振興基本計画」を、また、千葉県でも令和7(2025)年3月に、千葉県教育振興基本計画の第4期を策定し、明治の学制発布以来150年来の大きな教育改革と位置付けられている「令和の日本型学校教育」が進められています。
　そこで、松戸市教育委員会では、指針「学びの松戸モデル」の理念を踏襲しつつも、国や県の教育振興基本計画を参酌し、教育基本法に基づく計画として、新たに「学びの松戸モデル（松戸市教育振興基本計画・第1期）」（以下、「本計画」とする。）を策定しました。これまでの基本理念である「ことばを育み　人がつながる　学びの松戸」を大切にしながら、これからの正解が見えにくい時代において、「ことば」が人と人との「つながり」の中で基本となる要素であることを改めて認識し、異なる価値観や考え方を認め合いながら、社会で生活する人々の誰もが幸せで自分らしく活躍できるように教育施策を展開していきます。

　本計画は、教育基本法第17条第2項に規定された、本市の教育振興のための施策に関する基本的な計画です。
　また、本計画は、市長と教育委員会の協議の場である総合教育会議における議論を踏まえ市長が策定した「松戸市教育大綱」を尊重し策定しました。さらに、「松戸市総合計画」などの関連計画等と整合性を図っています。

　本計画は、生涯学習（ただし、市長が管理し、及び執行する教育に関する事務は除く。）及び松戸市教育委員会が所管する小学校・中学校・高等学校の学校教育が計画の対象範囲です。

　本計画の期間は、令和8(2026)年度から令和12(2030)年度までの5年間です。

※ パブリックコメント（意見募集）手続き実施後の組織改編等により、所要の修正を行っています。

　松戸市教育振興審議会は、本計画に関する事項などを調査審議する附属機関です。

　令和7年5月14日付けで、松戸市教育委員会から「松戸市教育振興基本計画の策定について」審議会に諮問し、調査審議しました。

　審議会の所掌事務や開催情報などは、松戸市教育振興審議会のページをご覧ください。

　新たに本計画を策定するにあたり、教育全般についての市民の課題意識について調査を行い、市民がどのような教育を望んでいるのか探るとともに、数値化・指標化し、必要なデータを取得することを目的として、市民アンケート調査を実施しました。

　新たに本計画を策定するにあたり、本市の教育に関する意見等を市民の皆様にお伺いする一環として、市内在住・在学の小中学生を対象としたワークショップを実施しました。