開発行為等・都市計画法に関すること

　開発許可制度は、都市計画区域を、優先的、計画的に市街化を図る「市街化区域」と開発行為や建築行為等による市街化を抑制する「市街化調整区域」とに区分し、無秩序な市街化を防止し、公共、公益的施設が整備され、かつ安全性が確保されて、健全な市街地を計画的、段階的に実現していくことを目的とした制度です。　
　本市において開発行為等を行う場合には松戸市長の許可が必要となりますが、開発行為の許可申請又は市街化調整区域内に建築許可申請等をしようとする方がその手続きを円滑に進められるように、開発許可制度の基準や必要な手続きについて『都市計画法による開発許可の手引き』を定めており、また、『松戸市における宅地開発事業等に関する条例』により、開発許可の事前協議の手続き等（※）について定めております。
　
※開発行為に該当しない建築行為等について、事業面積が500平方メートル以上又は20戸以上の共同住宅等については「宅地開発事業等」と定義し、開発許可の事前協議手続きと同様に、建築確認前の事前協議手続きを定めております。

　令和7年5月26日の運用開始に伴い、盛土規制法の許可を要する工事であっても、開発許可を受けた場合は、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます（みなし許可）。みなし許可における手続き等については、以下のリンクをご確認ください。
■宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）に関すること