宅地耐震化推進事業

近年の地震災害のひとつとして、大規模に谷や沢、傾斜地を埋めた盛土造成地が崩落する被害が発生しました。この状況を受けて国は「宅地造成等規制法」（現在：宅地造成及び特定盛土等規制法）を改正し、令和元年度に国により市内の大規模盛土造成地の調査が行われ、一定規模以上の盛土による形状の改変が対象地となる「大規模盛土造成地マップ」を作成し、公表しました。
また、令和4年度において更に本市が精査を行った結果、土地の改変が認められなかった28箇所については、大規模盛土造成地から除外し、当該28箇所を除外した123箇所の「大規模盛土造成地マップ」に更新しました。
市民の皆様が「大規模盛土造成地マップ」をご覧になることで、市内のどこに大規模盛土造成地が存在しているか確認して、周囲に目を配ることで災害の未然防止や被害の軽減に繋がるように防災意識を高めていただくことを目的として公表します。

1. 谷を埋め立てた造成地で、盛土の面積が3，000平方メートル以上のもの
2. 傾斜地に盛土した造成地で、造成前の原地盤の勾配が20度以上、かつ盛土の高さが5メートル以上のもの

この「大規模盛土造成地マップ」は、宅地造成前後の地形図等を比較して、大規模盛土造成地のおおよその位置や範囲を表示したものであり、表示した箇所の危険度を表したものではありません。また、大規模盛土造成地内の土地に対して特別な手続きは必要ありません。

大規模盛土造成地について，令和2年度に優先度評価を行い、優先度が高い36箇所について令和4年度に予備調査を実施しております。
当該予備調査において、学識経験者（東京電機大学名誉教授　安田　進先生）の意見を踏まえ、より実状を把握すべく幅広い調査を実施し、概略安定性評価を行うことで，優先順位をより詳細に精査しました。
詳細な調査は令和6年度より順次実施していく予定です。
調査時は敷地や道路で調査を行うため，地域住民の皆様のご理解とご協力お願いします。

社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、社会資本総合整備計画（宅地耐震化推進事業）を公表します。