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国民年金保険料の申請免除・学生納付特例・納付猶予、追納

更新日:2020年4月1日

国民年金の保険料には、経済的な理由や特例的な理由があり、納めることが困難なときに保険料が免除、猶予される制度や、学生については、在学中の保険料の納付が猶予される制度が設けられています。

目次

申請免除制度(令和元年度/令和元年7月から令和2年6月)

免除には、全額免除・4分の3免除(4分の1納付)・半額免除(半額納付)・4分の1免除(4分の3納付)の4種類があり、本人・配偶者・世帯主の前年の所得額などに応じて日本年金機構で審査されます。

免除の対象となる所得の目安 

扶養人数

全額免除

4分の3免除

半額免除

4分の1免除

2人(例:配偶者・子)

127万円

154万円

194万円

234万円

1人(例:配偶者)

92万円

116万円

156万円

196万円

扶養なし

57万円

78万円

118万円

151万円

※一部免除の審査は、社会保険料控除額等を加味して行うため、表の金額と異なる場合があります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。保険料の免除等について(日本年金機構ホームページ)

免除が承認されると保険料を未納にしているよりも次のように有利になります。

  1. 免除期間は老齢基礎年金、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるために必要な受給資格期間に算入されます。
  2. 免除された保険料は10年以内であれば納めること(追納)ができます。
  3. 老齢基礎年金額の計算は、以下のとおりとなります。

免除期間の年金給付を示した図

申請免除の対象となる人

  1. 前年の所得(収入)が少なく、保険料を納めることが困難な場合
  2. 障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の場合
  3. 1、2以外の特例的な理由による場合

特例的な理由とは

  • 退職により保険料を納付することが困難と認められるとき
  • 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、被害金額が財産価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたとき
  • 事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき

 ただし、これらの特例的な理由による場合は、申請の際にその事実を明らかにすることができる書類の添付が必要となります。

 退職の場合 ⇒ 『雇用保険被保険者離職票の写し』 『雇用保険受給資格者証の写し』『雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し』『雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し』等

 災害の場合 ⇒ 『罹災証明書』 『被災証明書』等

 廃業の場合 ⇒ 『個人事業廃業届出書の写し』 『閉鎖登記簿謄本の写し』等

申請に必要なもの
  • 年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)
  • みとめ印(本人が署名する場合は不要)
  • 上記の特例的な理由により申請する場合、必要とされる書類

納付猶予制度(令和元年度/令和元年7月から令和2年6月)

50歳未満の方で、本人および配偶者の前年所得が一定以下の人に対し、保険料の納付を猶予する制度です。

 ※ 世帯主の所得は関係せず、本人と配偶者の所得審査があります。(扶養なしの場合、前年所得が57万円以下であること)

承認されると保険料を未納にしているよりも次のように有利になります。

  1. 免除期間は老齢基礎年金、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるために必要な受給資格期間に算入されます。(老齢基礎年金の受給額には加算されません)
  2. 免除された保険料は10年以内であれば納めること(追納)ができます。

申請に必要なもの

  • 年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)
  • みとめ印(本人が署名する場合は不要)
  • 特例的な理由により申請する場合、必要とされる書類

学生納付特例制度(令和2年度/令和2年4月から令和3年3月)

学生納付特例は、大学や専修学校の学生であって、本人の前年所得が一定以下の人に対し在学期間中、保険料の納付を猶予し、社会人になってから支払うことを期待して設けられた制度です。

 ※ 同居家族の所得は関係せず、学生本人だけの所得審査があります。(前年所得が118万円以下であること)

学生納付特例制度が受けられる学校とは

  • 大学、短期大学、大学院
  • 専門学校、専修学校
  • 各種学校、予備校
  • 夜間部・定時制課程・通信制課程など

※ 学校法人の認可を受けていない各種学校、予備校、海外の学校の学生は学生納付特例の対象にはなりません。

承認されると保険料を未納にしているよりも次のように有利になります。

  1. 免除期間は老齢基礎年金、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるために必要な受給資格期間に算入されます。(老齢基礎年金の受給額には加算されません)
  2. 免除された保険料は10年以内であれば納めること(追納)ができます。

申請に必要なもの

  • 学生証の写し(両面)または在学証明書(原本)
  • 年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)
  • みとめ印(本人が署名する場合は不要)
  • 特例的な理由により申請する場合、必要とされる書類

学生納付特例の承認を受けた方の申請方法が簡単になりました

 初回の申請時に在学予定期間を記入している場合、その期間中、日本年金機構から4月以降に『学生納付特例申請書(ハガキ)』が送付されます。引き続き同じ学校に在学の方は、必要事項を記入して返送することにより新年度の申請ができます。学生証などは不要です。

 ただし『学生納付特例申請書(ハガキ)』が届かなかった方や在学校を変更した方などは、従来どおりの申請が必要です。

さかのぼりの申請免除等の手続きについて

各制度は申請日時点より、原則2年と1か月前ま遡って申請できます(平成26年4月年金機構強化法施行)
申請が遅れると、障害基礎年金等が受けられない場合があります。お早めに手続きをしてください。

免除、納付猶予の申請期間早見表(令和元年7月時点)

申請年度

免除、納付猶予申請が可能な期間

審査の対象となる所得
平成28年度(注釈1) 平成29年6月 平成27年中の所得
平成29年度 平成29年7月から平成30年6月 平成28年中の所得
平成30年度 平成30年7月から令和元年6月 平成29年中の所得
令和元年度 令和元年度7月から令和2年6月 平成30年中の所得

(注釈1)平成28年度分については、令和元年7月31日までに申請が必要です。

学生納付特例の申請期間早見表(令和2年4月時点)
申請年度 学生納付特例の申請が可能な期間 審査の対象となる所得
平成29年度(注釈2) 平成30年3月 平成28年中の所得
平成30年度 平成30年4月から平成31年3月 平成29年中の所得
令和元年度 平成31年4月から令和2年3月 平成30年中の所得
令和2年度 令和2年4月から令和3年3月 令和元年中の所得

(注釈2)平成29年度については、令和2年4月30日までに申請が必要です。

申請時の注意点

複数年度の申請を希望される場合は、年度ごとに申請書の提出が必要となります。

手続き

国民年金課、又は支所の窓口で各申請書を記載し、必要とされる書類を添えて提出してください。申請書は、国民年金課、又は支所の窓口にあります。

  • 各申請書は申請書ダウンロードから、PDF形式で入手できます。
  • 各申請書を記載し、必要とされる書類を添え、郵送でも申請することができます。

 (郵送先)〒271-8588 松戸市根本387の5 松戸市役所 国民年金課

申請書ダウンロード

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国民年金保険料 学生納付特例申請書

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国民年金保険料免除 免除・納付猶予申請書

追納制度

申請免除や学生納付特例、納付猶予が承認された期間は、老齢基礎年金の年金受給額が、通常に保険料を納めた場合よりも少なくなってしまいます。そこで、生活にゆとりができたときなどは本人の申出により、10年前までさかのぼって納めることができる「追納制度」があります。追納することにより受給する年金を、減額されずに保険料を納付した場合と同じ年金額で老齢基礎年金を受け取ることができます。

詳細については、日本年金機構(外部サイト)のホームページをお確かめください。

追納に関する注意点

  • 承認された期間のうち、古い期間からの納付となります。
  • 承認された期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納する場合には、承認を受けた当時の保険料に加算額がつきます。
  • 口座振替や、クレジット払いはできません。納付書のみのお支払いとなります。

手続き

お問い合わせ

福祉長寿部 国民年金課

千葉県松戸市根本387番地の5 新館3階
電話番号:047-366-7352 FAX:047-367-0606

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