国民健康保険料の軽減

令和3年度の国民健康保険料について、世帯主及び国民健康保険加入者（以下、国保加入者という。）の令和2年分の総所得金額等の合計が一定の基準額以下の世帯について、均等割額及び平等割額が軽減されます。
※令和3年4月1日現在で判定します（以後の新規加入世帯は適用開始年月日で判定します）。
※世帯主の所得が確定しないと軽減の対象とはなりませんので、所得がない場合でも住民税の申告をしてください。
※国民健康保険料の計算方法は、下記のリンクをご覧ください。

非自発的失業者（倒産や事業主都合による解雇等で離職した方）の国民健康保険料については、国民健康保険課の窓口で、軽減または減免の申請を受け付けております。

倒産や事業主都合による解雇等で離職した方（離職理由コードが11、12、21、22、31、32）

正当な理由のある自己都合等で離職した方（離職理由コードが23、33、34）

上記の2つの対象者に準ずる離職者で、失業等給付の受給資格のない方については、軽減と同内容の減免の申請を受け付けております。詳細はお問い合わせください。
※雇用保険法適用外である公務員など、雇用保険と同等の給付が行われる場合であっても、雇用保険受給資格者証が交付されない職種は対象外です。

• 前年の給与所得を100分の30として算定（給与所得以外の所得は軽減の対象となりません）
• 適用期間は、離職日の翌日が属する年度から、翌年度末まで（最長2年間）

• 雇用保険受給資格者証（公共職業安定所から交付されたもの）
• 国民健康保険証

松戸市役所本館1階　国民健康保険課（各支所では受け付けていません）