平成30年度から国民健康保険制度が変わりました

　平成27年5月に成立した国民健康保険の見直しをはじめとする「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、平成30年度から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。
　なお、各種の手続きについては、引き続き市町村が行います。

• 概要及びリーフレットの内容は下記よりダウンロードください。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省資料より）

　今回の国民健康保険改革により都道府県も国民健康保険の保険者となることに伴い、都道府県単位で資格管理を行う仕組みへと見直すこととなります。
　これにより平成30年度以降は、被保険者の方が千葉県内の他市町村へ住所異動した場合でも、資格の喪失・取得が生じません（千葉県外への住所異動の場合には、資格の喪失・取得が生じます）。
　また、新たに「市町村による資格管理の開始日」を「適用開始年月日」として位置づけることとなります。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省資料より）

　平成30年度以降は、都道府県も国民健康保険の保険者となることに伴い、市町村をまたがる住所の異動があっても、それが同一都道府県内であり、かつ、世帯の継続性が保たれている場合には、平成30年4月以降の療養において発生した転出地における高額療養費の多数回該当に係る該当回数を転入地に引継ぎ、前住所地から通算して被保険者の方の負担軽減を図ります。