公立保育所民営化の背景

　‘のびのびと子どもが育つまち「まつど」’を目指して、学識経験者・民間保育園園長・公募市民等を構成メンバーとした「松戸市児童福祉懇話会」が設置され、保育所のあり方について「民間でできるものは可能な限り民間に委ねる」ことを原則として、下記のとおり公民の役割分担を明確にする旨の提言がされました。

• 公立保育所は先駆的な保育などの経済的に非効率的な特殊分野の保育を率先して分担し、民間保育所は一般的な保育を中心に担当する。
• 「公立保育所の運営を、いかに民間の経営手法を取り入れてサービスの向上と事業の効率化を図るか」という視点からとらえ、公立保育所の民営化を積極的に進めるべきと考える。

• 松戸市では経済状況の悪化による市税等の減収により平成16年度から平成19年度までの4年間において229億円の一般財源不足が見込まれたことから、「松戸市行財政改革」を実施しました。この改革において、総人件費の抑制施策の一つとして公立保育所の民営化が実施されました。

• 松戸市総合計画第3次実施計画において、「行政としての経営基盤の強化」という観点から事務の適正な執行及び効率的な推進を行うための施策の一つとして「仕事と子育ての両立」支援に民間保育所の実績を活用し推進していくため、公立保育所の民営化が計画に盛り込まれました。

• 全国的に少子高齢化が進む中、松戸市においても0歳から5歳児のいわゆる就学前児童が減少傾向にあります。
• その一方で、保育を必要とする児童の数は、共働き世帯の増加、核家族化の進行などから増える傾向にあり、保育所の利用者数や利用率が伸びています。現在松戸市では、就学前児童のうち約19％が保育所を利用しています。
• 以上の背景をもとにして、松戸市は公立保育所の民営化を行ってきました。