介護施設等感染拡大防止対策補助金（受付は終了しました）

令和3年2月28日（消印有効）

介護施設等は平均要介護度も高く感染リスクの高い方が入所しており、集団感染が生じた場合に介護崩壊を招くお
それがあります。そのため、入所者及び介護職員の感染防止の環境を整備することで、安全・安心を確保して介護職
員がサービス提供に従事できるよう、対策経費の一部を事業規模に応じて補助します。

介護老人福祉施設 、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設 、認知症対応型共同生活介護

施設入所支援、共同生活援助、生活ホーム、福祉ホーム

利用定員数により、1施設あたり20万円から70万円を事業者に支給
（定員25人未満：20万円、25人から49人：30万円、50人から99人：50万円、100人以上：70万円）

介護施設等の運営法人が新型コロナウイルス感染症の施設内集団感染防止対策を行う場合の経費

• 職員が予防的にホテル等に宿泊する（借り上げる）場合等の経費
  ※医療・介護従事者用に市が宿泊施設を提供し宿泊料金を負担する制度がありますのであわせてご検討下さい。
  （問合せ：健康福祉政策課　047-710-6080）
• 職員のPCR検査・抗原検査等の自己負担分を事業者が負担した場合の経費
• 感染防止に資する施設内の環境整備（飛沫防止アクリル板の設置等軽微な施設内修繕等含む）
• 介護従事者等の安全確保に関する経費（保険加入、衛生用品や防護服の確保等）

補助金交付を希望する法人は、下記書類を所管部署（介護保険課又は障害福祉課）に提出してください。

1. 補助金交付申請書（第1号様式）

2. 補助事業実施計画書（第2号様式）

3. 補助金交付請求書（第12号様式）

4. 債権者登録申出書（現在登録がない場合のみ）

必要事項を記入の上、郵送で、所管の各課あて申請してください。
※手書きでもかまいません。
※窓口の持参は、感染予防の観点から、別件での来訪必要時以外はできるだけ避けてください。

• 申請書到着次第、書類の審査を行い、不備がなければ交付決定通知書を郵送でお送りします。
• 概算払いが必要な場合は、その旨を申し出てください。
• 通常払いの場合は事業完了後、実績報告に基づいての交付となります。

• このページの「支給対象となる費用」の例示に記載のない事業においても、感染防止に資すると認められるものについては対象となる場合がありますので、その際は交付申請の前に　様式「事前協議書」に計画する事業の内容、現時点での事業費見込み（概算）を記載の上、所管部署へ提出してください。

• 新たな対策としての好事例を周知すること、並びに書類の再提出等、申請者の負担を軽減するため、できる限り事前協議書の提出をお願いいたします。
• 本事業は今後の感染防止対策を重点的に実施していただく観点から、原則として令和2年4月1日以降に実施した事業を対象とします。
• 今後、本事業は国庫補助事業となることがありますので、事業実施にかかる契約書、領収書等の関係書類は本年度終了から5年間は保存してください。
• 本事業で購入した備品等については、廃棄等をする場合、償却期間により市の承認が必要になることがありますのでご留意ください。

1. 実績報告書（第8号様式）
2. 対象事業精算額内訳書（第11号様式）
3. 見積書、契約書、納品書、完了報告書、領収書等の写し
4. 市税滞納のない旨の確認同意書

※上記提出書類の様式を掲載いたしました。（10月1日）

• 事業完了しましたら、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら、速やかに上記について提出をお願いします。（提出期限：令和3年3月31日）
• 事業完了後、実績報告を提出していただきますが、その際には契約書、納品書、完了報告書、領収書等の写しを添付お願い致しますのでご承知おきください。
• 概算払いの場合、事業費総額が交付決定額を下回る場合は、精算（返還）が必要となりますので、ご承知おきください。
• 消費税の仕入れ控除税額の報告が必要になる場合があります。

福祉長寿部　介護保険課
〒271-8588　千葉県松戸市根本387番地の5　本館1階
電話：047-366-4101
FAX：047-363-4008

福祉長寿部　障害福祉課
〒271-8588　千葉県松戸市根本387番地の5 　新館3階
電話：047-366-7348
FAX：047-366-7613