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児童扶養手当

更新日:2017年6月15日

児童扶養手当とは

 児童扶養手当は、父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

受給資格について

 手当を受けることができる人は、次の受給要件にあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを監護している母、子どもを監護し、かつ、生計を同じくする父、または父母に代わって子どもを養育している人(子どもと同居し、子どもを監護し、生計を維持している祖父母等)です。
 子どもが心身に基準以上の障害がある場合には、20歳になる誕生月まで手当を受けることができます。国籍は問いませんが、外国籍の人は、一定の在留資格がある人に限ります。

受給要件

  1. 父母が離婚した後、父または母と一緒に生活をしていない子ども
  2. 父または母が死亡した子ども
  3. 父または母が重度(国民年金の障害等級1級程度)の障害の状態にある子ども
  4. 父または母の生死が明らかでない子ども
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている子ども
  6. 父または母がDVにより裁判所からの保護命令を受けた子ども
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている子ども
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した子ども
  9. その他、生まれたときの事情が不明である子ども

 
ただし、下記の内容に該当する人は資格を得られません

対象となる子どもが…

  1. 日本国内に住所を有しないとき
  2. 児童福祉施設(保育所や通園施設等を除く)に入所しているとき、または里親に委託されているとき
  3. 母に対する手当は父と生計を同じくしているとき、父に対する手当は母と生計を同じくしているとき(父または母が基準以上の障害の状態にある場合を除く)
  4. 父の配偶者または母の配偶者に養育されているとき(配偶者には事実上の婚姻・内縁関係を含み、基準以上の障害の状態にある場合を除く)
    ※事実上の婚姻とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係(頻繁な定期的訪問、生計費の補助など、同居の有無は問わない)が存在することをいいます。

父,母または、養育者が…

  1. 日本国内に住所を有しないとき
  2. 平成15年4月1日現在、既に受給要件に該当してから5年が経過して手当の請求をしていないとき (父子家庭を除く)

申請方法について

 申請者の受給要件や生活状況によって必要書類が異なります。事前に子育て支援課窓口(市役所新館7階)で相談・面談の上、必要書類及び申請可能時期などの案内を受けてください。
 必要書類が揃ったら、子育て支援課窓口で認定請求の手続きをしてください。審査結果については、市役所から認定についての通知が届きます。審査には通常2~3ヶ月を要します。

主な必要書類の例

  1. 印鑑(認印)
  2. 申請者と子どもの戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
    本籍地の市町村で発行。1ヶ月以内に発行されたもの。
    外国籍の人は、母国でも独身だと証する書類とその翻訳文
  3. 健康保険証
  4. 年金手帳
    種類・基礎年金番号・加入年月日がわかればメモでも可
  5. 申請者名義の金融機関通帳またはキャッシュカード
  6. 平成28年度所得証明書(平成27年1月から12月分の所得金額・扶養人数が記載されているもの)
    平成28年1月1日住民登録地で発行。市内省略可。なお、同居する親族分が必要となる場合もあります。
  7. 家屋に関する書類(賃貸契約書、固定資産税納税通知書など)
  8. その他 申請者の生活状況により必要な書類があります。

手当の支給日について

 認定を受けると、認定請求をした月の翌月分から手当が支給されます。12月・4月・8月の年3回、支払月の前月までの分が、受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。支給日が土曜・日曜・祝日にあたる場合はその直前の金融機関が営業している日となります。

支払期 支給日 対象月
12月期 12月11日 8月分~11月分
4月期 4月11日 12月分~3月分
8月期 8月11日 4月分~7月分

児童扶養手当の額について

 児童扶養手当の額は、前年(1月から6月までの間に認定請求する場合は前々年)の所得額に基づいて決定されます。手当を請求する人の所得が制限額以上であるときは、手当の全部または一部が支給されません。また、手当を請求する人の配偶者や扶養義務者(同居している申請者の父母兄弟姉妹など直系血族)の所得が制限額以上である場合は、全額支給されません。

(全部支給の場合)

子どもの数 1人のとき 2人のとき 3人のとき
手当月額

42,290円

52,280円

58,270円

4人以上の場合、1人につき5,990円が加算されます。

(一部支給の場合)

子どもの数 1人のとき 2人のとき 3人のとき
手当月額 42,280円から9,980円まで10円単位 左+9,980円から5,000円まで10円単位 左+5,980円から3,000円まで10円単位

4人以上の場合、1人につき5,980円から3,000円まで10円単位が加算されます。


毎年8月から翌年7月までを支給年度とし、支給年度単位で手当の額を決定します。

所得制限について

 児童扶養手当には所得制限があります。
 受給者本人または配偶者及び扶養義務者の前年(1月から6月までの間に認定請求する場合は前々年)の所得額により、下記のとおりに分かれます。

  1. 全部支給の人
  2. 一部支給の人
  3. 全部支給停止の人
    ※所得が制限額以上ある場合は、その支給年度(8月分から翌年7月分まで)の手当は全部または一部が支給停止となります。

例:扶養親族等が1人の場合で、前年所得額が57万円未満の場合は「全部支給」、57万円以上230万円未満の場合は「一部支給」となり、230万円以上の場合は「全部支給停止」となります。

所得制限額表

 

父、母または養育者

扶養義務者
配偶者
孤児等の養育者

扶養親族等の数

全部支給

一部支給

 

0人

19万円未満

192万円未満

236万円未満

1人

57万円未満

230万円未満

274万円未満

2人

95万円未満

268万円未満

312万円未満

3人

133万円未満

306万円未満

350万円未満

4人

171万円未満

344万円未満

388万円未満

5人

209万円未満

382万円未満

426万円未満

 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には、上記の制限額に次の額を加算した額となります。

  1. 「父、母または養育者」の場合は、老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円、特定扶養親族1人につき15万円
  2. 「扶養義務者、配偶者及び孤児等の養育者」の場合は、老人扶養親族1人につき(この老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、この老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)6万円
    ※離婚した後の前夫・前妻の所得は、所得制限の対象とはなりません。

【参考】給与収入に換算した場合の所得制限額表

 

父、母または養育者

扶養義務者
配偶者
孤児等の養育者

扶養親族等の数

全部支給

一部支給

 

0人

92万円未満

311.4万円未満

372.5万円未満

1人

130万円未満

365万円未満

420万円未満

2人

171.7万円未満

412.5万円未満

467.5万円未満

3人

227.1万円未満

460万円未満

515万円未満

4人

281.4万円未満

507.5万円未満

562.5万円未満

5人

335.7万円未満

555万円未満

610万円未満

※給与収入に換算した上の表は、あくまでの目安であり、実際の取扱いは地方税法上の控除後の所得額で決まります。

所得額の計算方法について

 所得額は以下の計算式で算出されます。
 所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除等)+養育費の8割相当額-8万円-諸控除(医療費等)
 

養育費

 受給資格者が母である場合で、その監護する子どもが父から支払いを受けたその子どもの養育に必要な経費の金額及び母がその監護する子どもの父から支払いを受けた子どもの養育に必要な経費の金額の8割に相当する額を所得に加算します。
 受給資格者が父である場合で、監護し、かつ、これと生計を同じくする子どもが母から支払いを受けたその子どもの養育に必要な経費の金額及び父がその監護し、かつ、生計を同じくする子どもの母から支払いを受けた子どもの養育に必要な経費の金額の8割に相当する額を所得に加算します。

 
 養育費とは、次の要件のすべてに当てはまるものをいいます。

  1. 児童扶養手当の受給資格者が監護している子どもの父又は母から支払われたもの。
  2. 受け取った者が受給資格者または子どもであること。
  3. 父また母から受給資格者または子どもに支払われたものが金銭、有価証券(小切手、株券、商品券など)であること。
  4. 父または母から受給資格者または子どもへの支払い方法が、手渡し、郵送、受給資格者または子ども名義の銀行口座への振り込みであること。
  5. 養育費、仕送り、生活費、自宅などのローンの肩代わり、家賃、光熱費、教育費など子どもの養育に関係のある経費として支払われていること。

8万円

 社会保険料、生命保険料、損害保険料等の相当額として一律に8万円を控除します。

諸控除

 控除項目及び控除額は下記のとおりです。

控除項目 控除額 控除項目 控除額

障害者控除

27万円

小規模企業共済等掛金控除

当該控除額

特別障害者控除

40万円

配偶者特別控除

当該控除額

勤労学生控除

27万円

   

雑損控除

当該控除額

寡婦(夫)控除※

27万円

医療費控除

当該控除額

特別寡婦控除※

35万円

※受給資格者が母の場合は寡婦控除、特別寡婦控除が、父の場合は寡夫控除は適用されません。

一部支給額の計算方法について

 一部支給は所得額に応じて月額42,280円から9,980円(子どもが1人の場合)の間で、10円単位の額となります。

 次の計算式により算出されます。
 手当月額=42,280円-(受給者の所得額-所得制限額)×0.0186705

 所得制限額は扶養親族等の数に応じて変わり、所得制限額表の「父、母または養育者」欄の「全部支給」の金額です。

 次の表は上記の計算式で算出した例です。母子または父子家庭で扶養親族等が1人、児童扶養手当の対象となる子どもが1人の場合の所得額に対応する手当月額です。

所得額 手当月額
57万円 42,290円
100万円 35,750円
130万円 30,140円
160万円 24,540円
190万円 18,940円
220万円 13,340円

現況届(年度更新)の提出について【郵送不可】

 毎年8月1日から8月31日までの間に、市役所窓口において面談を行います。所得状況や加入保険の状況等を決まった用紙で届け出るもので、資格の継続に不可欠であり大事なものです。この届出がないと8月以降の手当が受けられません。
 また、2年以上提出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなりますのでご注意ください。仕事等の都合で平日の来庁が難しい人のために、平日20時まで受付時間を延長する日や日曜日に受付する日を設定しています。
 現況届の審査結果は10月中旬以降に順次郵送でお知らせし、12月に手当が支給されます。9月1日以降も受付は行いますが、受付場所、支給月が変更になりますので、あらかじめご確認ください。
 また、現況届を提出しても不足書類がある場合については、不足書類が揃い次第審査となります。12月の支給に間に合わない場合がありますので、お早めに提出をお願いします。

手当を申請した人の届出義務について

 手当を申請した人は、現況届の他にも、住所や氏名が変わった場合など、子育て支援課への届出が必要となります。届出が済むまで手当は差し止めとなります。

  1. 市内転居届 市内で転居したとき
  2. 市外転出届 市外に転出するとき
  3. 額改定届 対象となる子どもが減った場合など
  4. 氏名変更届 受給者や子どもの氏名が変わったとき
  5. 金融機関変更届 振込先金融機関口座を変えたいとき
  6. 受給者死亡届 受給者が死亡したとき
  7. 証書再交付申請書・亡失届 児童扶養手当証書をなくしたり、破損したとき
  8. 支給停止関係届 受給者が所得の高い扶養義務者(父、母、兄弟など)と同居するようになったときや別居するようになったとき
  9. 公的年金給付等受給状況届 公的年金給付等を申請するときや受けることができるとき
  10. 資格喪失届 受給資格がなくなるとき
    ・受給者である父または母が婚姻したとき(「事実上の婚姻」を含みます)
    ・子どもが父または母と生活するようになったとき
    ・遺棄していた父または母から連絡があったとき
    ・拘禁されていた父または母が出所したとき
    ・子どもが児童福祉施設に入所したときや里親に委託されたとき
    ・母または父(養育者)が、児童を監護(養育)しなくなったとき
    ・対象の子どもが死亡したとき など

資格がなくなっているにもかかわらず、届出をしないで手当を受給した場合、資格がなくなった翌月からの手当は遡って全額返還していただきます。ご注意ください。

一部支給停止措置について【養育者を除く】

 受給資格者や子ども等が障害・疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない人について、児童扶養手当の支給額の2分の1が停止されます。手当を受けてから5年(認定請求時に3歳未満の子どもがいる場合は、子どもが満3歳に達した月の翌月から起算して5年)、または受給要件に該当した月から7年を経過したときは、この一部支給停止措置の対象となります。
 この措置は、離婚後の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進するという趣旨から設けられましたが、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び添付書類(雇用証明書など)を提出することにより適用を除外することができます。
 毎年6月末頃、対象者に「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付され、8月の現況届の際に提出していただきます。

※提出期限を過ぎると、提出された日の属する月の前月までの手当の2分の1が停止されますのでご注意ください(一部支給停止適用除外事由届出書の手続きのみ郵送でも受付しています)。

一部支給停止措置(減額)を受けないためには

 この措置は、下記の一部支給停止適用除外事由に該当し、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び添付書類を提出することにより適用を除外する(今までどおりの金額を受け取る)ことができます。

一部支給停止適用除外事由

  1. 就職している
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている
  3. 身体上または精神上の障害がある
  4. 負傷または病気等により就業することが困難である
  5. 受給資格者が監護する子どもまたは親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、受給資格者が介護する必要があるため、就業することが困難である

添付書類

就業している場合

  • 受給者が被保険者である健康保険証の写し
  • 雇用主による証明書
  • 賃金の支払明細書の写し 等

求職活動その他自立を図るための活動を行っている場合

  • 生活支援課等で母子自立支援プログラムを策定し自立に向けた支援を受けていることの証明書
  • 母子家庭等就業・自立支援センターで就業相談、講習会等を受けていることの証明書
  • 民間職業紹介事業所で就業相談や講習会等を受けていることの証明書
  • 職業能力開発・向上のために専修学校その他養成機関に在学していることの証明書(在学証明書) 等

障害を有する場合

  • 身体障害手帳1級、2級、3級の写し
  • 療育手帳(A)の写し
  • 精神障害者保健福祉手帳1級、2級の写し
  • 医師の診断書 等

負傷・病気等により就業することができない場合

  • 特定疾患医療受給者証の写し
  • 特定疾患療養受療証の写し
  • 負傷・病気により療養等が必要であることを証する医師の診断書 等

受給資格者が監護する子どもまたは親族が障害、負傷・疾病、要介護の状態にあること等により、受給資格者が介護を行う必要があり、就業することが困難である場合

  • 子どもまたは親族が障害、負傷・疾病等の状態にあることを明らかにする書類及び民生委員・児童委員の証明等

JR通勤定期券の割引について

 児童扶養手当受給者及び同一世帯の人は、JRの通勤定期券を3割引で購入できます。

申請方法

  1. 「特定者資格証明書」の交付申請を子育て支援課窓口で行う。
    必要なもの:印鑑、児童扶養手当証書、通勤定期券を購入する人の証明写真(6ヶ月以内に撮影した正面上半身のもの、縦4cm×横3cm)
  2. 「特定者用定期乗車券購入証明書」の交付申請を子育て支援課窓口(電話可)で行う。
    必要なもの:「特定者資格証明書」
  3. JRの駅の窓口で上記1及び2を提示・提出し定期券を購入する。
     
    ※上記1と2は同時に手続きできます。児童扶養手当が全部支給停止の人は対象になりません。通学定期券は購入できません。特定者資格証明書の有効期間は1年間です。更新する場合は、再度、上記1の手続きが必要です。

児童扶養手当制度の改正について

公的年金給付等との併給制限の見直しについて

 これまで公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する人は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

【今回の改正により新たに手当を受け取れる場合】

  • 子どもを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、子どもが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、子どもが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

受給要件の拡充

 平成24年8月より、配偶者からの暴力(DV)で、「裁判所から保護命令」が出された場合についても、児童扶養手当の支給対象になりました。

父子家庭への拡大

 平成22年8月より、子どもが児童扶養手当の受給要件に該当し、その子どもを監護し、かつ、生計を同じくする父子家庭の父に児童扶養手当が支給されることになりました。

児童扶養手当Q&A

  1. 前年所得額が所得制限を超えている場合は認定請求できないのでしょうか?
     
    認定請求できます。所得制限額を超えていても、受給要件に該当していれば受給資格が認定されます。今後、現況届等で所得制限額を超えていないことが確認されたときから手当が支給されます。
     
  2. 両親と一緒に暮らしていますが、所得制限にあたって両親の所得も審査されるのでしょうか?
     
    この場合、原則として両親と同居であれば生計同一と推定されるので両親の所得も審査します。生計同一とは、消費生活上の家計が同一であることをいいますが、同居している場合でも例外的に生計が別として、両親の所得を審査しないこともあります。その場合、生計が別であることを証明する書類(それぞれの公共料金の請求書、家屋の平面図など)の提出が求められます。
     
  3. 孫の両親がいないので孫の面倒をみています。児童扶養手当をもらえますか?
     
    養育者として受給できる可能性がありますので、子育て支援課までご相談ください。
     
  4. 事実婚とはどんなものですか?
     
    事実婚とは、児童扶養手当法上の独特の概念で、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係(頻繁な定期的訪問、定期的な生計費の補助など、同居の有無を問わない)が存在することをいいます。例えば、法律によって婚姻が認められない場合であっても、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在するときには、事実上の配偶者がいることにかわりないので事実婚に該当します。判断に際しては、認定に必要な範囲で、事情の聞き取りや書類の提出を求められることがあります。
     
  5. 未婚の母子ですが、子どもは父親に認知されています。子どもが認知されると手当を受けられないのでしょうか?
     
    平成10年8月1日から未婚の母子について、子どもが認知されても手当を受けることができるようになりましたので、手当を受給したいときは子育て支援課で認定請求の手続きをしてください。
     
  6. 現在、児童扶養手当の所得制限を超えているため手当を全部支給停止されています。こうした場合でも、現況届を提出しなければならないのでしょうか?
     
    現況届を提出しないと、その後所得制限に該当しなくなっても、手当が受けられなくなる場合がありますので、全部支給停止されている場合でも必ず提出してください。
     

お問い合わせ

子ども部 子育て支援課 児童給付担当室
千葉県松戸市根本387番地の5 新館7階
電話番号:047-366-3127 FAX:047-710-3766

専用フォームからメールを送る

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