総務部の主要な事業の紹介(1)
更新日:2024年7月30日
主要な事業
人権被害者相談事業
スケジュール | 毎年 |
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内容 | 人権擁護委員が人権問題に関するご相談をお受けしています。 人権擁護委員とは、人権思想の普及高揚に務めることを使命とし、日常生活の中で基本的人権が侵されることのないよう見守り、人権を擁護する任務をもって法務大臣から委嘱された人たちです。 |
効果 | 「人権が尊重されすべての人が安心して暮らせるまち」を目指し、人権問題に関わる相談窓口の連携を高め、新たな人権問題にも対応できる相談体制を築く事ができます。 |
現在と今後 | 人権相談は、法務局、人権擁護委員協議会が主体となり実施していますが、市としても相談会場の提供や啓発活動の実施について今後も協力することで「人権が尊重されすべての人が安心して暮らせるまち」を目指します。 |
関連リンク |
人権イメージキャラクター 人KENあゆみちゃん・人KENまもる君
平和事業
スケジュール | 毎年 |
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内容 | 松戸市では、昭和60年3月4日に世界平和都市宣言を行って以来、戦争の悲惨さや核兵器の廃絶を訴え、平和の尊さを永遠に伝えていくため、以下の事業を実施しています。
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効果 | 戦争体験者の高齢化や核家族化が進む現状において、次世代を担う小中学生、市民が直接戦争体験等を聴く機会や、当時の様子を知る手立てが減少しています。松戸市で開催する各事業を通して、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさ、そして平和の尊さを学ぶとともに、平和意識の啓発を図ることができます。 |
現在と今後 | 戦争体験を風化させないよう次の世代へ着実に継承し、世界平和にも目を向けた取り組みを行い、戦争の悲惨さや、核兵器の恐ろしさ、そして平和の尊さを学ぶとともに、平和意識の啓発を図ることができます。 |
関連リンク |
平和大使
自主防災組織育成強化事業
スケジュール | 随時 |
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内容 | 松戸市では、地域防災の中心となる自主防災組織が防災資機材を購入・修繕する際に補助金を交付しています。 平成29年度からは、1度交付を受けてから5年以上経過した団体に対しても再度補助金を交付し、地域防災の充実化を図っています。 |
効果 | 補助金の交付により、自主防災組織の活動が促進されることで、地域の防災意識や団結力が向上し、災害に強いまちの形成が期待されます。 |
現在と今後 | 現在松戸市では、市内の町会・自治会等の市民団体のうち、約87%の団体が既に自主防災組織を結成しています。 今後におきましても、自主防災組織の結成を促進してまいります。 |
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