令和7年度松戸市資金運用について

内閣府が発表している直近の月例経済報告において、日本経済の基調判断は「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とされており、先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が期待される」とされております。ただし、アメリカの政策動向による影響などが、景気を下押しするリスクとなる要素もあり、資金運用には細心の注意を払う必要があります。
令和7年度における松戸市の資金運用については、引き続き金融経済情勢の変動等の影響を注視しつつ、公金の安全性を最優先とし、「松戸市資金運用方針」に基づき次のとおり運用して参ります。

1. 市資金は、安全性を考慮し原則として決済用普通預金での運用とする。
2. 市資金は、安全性を確保のうえ効率性を追求する観点から、預金と借入金等の相殺を考慮した有利な金融商品による運用とする。（金融機関破綻時の名寄せにより「松戸市」とされる企業会計（水道事業、下水道事業及び病院事業）を含む松戸市の預金及び金融機関からの借入れとの相殺）

1. 市資金は、適切な金融機関に分散預金すると共に、安全な金融商品を選択するものとする。
2. 運用対象となる金融機関については、預金規模・自己資本比率・リスク管理債権比率等を基に経営内容の動向を常に把握するものとする。
3. 国債・政府保証債・地方債等による債券の運用については、預金を含め金利動向等を踏まえ、総合的に判断するものとする。
4. 預託融資制度に伴う各預託金は、原則として決済用普通預金により運用するものとする。
5. 企業会計（水道事業、下水道事業及び病院事業）との連携を密にし、適正な資金運用を図るものとする。
6. 緊急特別な状況が生じたときは、 この基準に係わらず適切な措置を講ずるものとする。