平成25年度人権問題に関する市民意識調査

　市では、「人権が尊重され　すべての人が安心して暮らせるまち」を目指し、「人権施策推進に関する基本方針」に基づく人権施策を推進しております。
　人権施策の推進に当たっては、具体的な個別行動計画を策定するためのガイドラインである「人権施策推進に係る指針」に基づいて行っていますが、この指針は5年ごとに見直しを図ることになっており、平成26年度中に改定が予定されております。
　そのため、市民の皆さんが人権問題についてどのような考えを持っているかを知り、人権に係る施策や事業をより効果的にすすめていくための基礎資料とすることを目的に「人権問題に関する市民意識調査」を実施しました。
　人権問題への関心については、「障がい者」が最も高く、次いで「高齢者」「子ども」「女性」の順で、「同和地区関係者」「在日外国人」「アイヌ」「疾病感染者」に比べて高い傾向がみられました。
　また、人権についての考え方は、59.2％の人が「一人ひとりの人権は、なによりも尊重されなければならない」と考えていますが、36.1％の人は「一人ひとりの人権は、ある程度の制約もやむをえない」と考えていることがわかりました。

調査期間　平成25年8から9月
対象　無作為抽出された市内在住の20歳以上の人（3,000人）
調査方法　郵送
有効回答数　1,322人
回収率　44.1％
詳しい調査結果は、行政経営課・行政資料センター・図書館本館でご覧になれます。