高額障害福祉サービス等給付費、高額障害児通所（入所）給付費

　同じ世帯に障害福祉サービス、障害児通所（入所）支援等を利用している方が複数いる場合等に、1か月の利用者負担額の合計が世帯の基準額を超えた場合、超過した金額を償還する制度です。

　同じ世帯に属する方が、以下のサービス等のいずれか2つ以上を利用している場合に、同一の月に支払った利用者負担額（1割負担額）が合算対象です。

• 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等に係る利用者負担額（例：居宅介護、短期入所、就労継続支援など）
• 介護保険の利用者負担額（高額介護サービス費等により償還された費用を除く）（例：訪問介護、通所リハビリなど）

• 補装具の利用者負担額

• 児童福祉法に基づく障害児通所支援、障害児入所支援の利用者負担額（例：放課後等デイサービス、児童発達支援など）

　サービスの利用者負担額の合計が以下の世帯の基準額を超えた場合、超過した金額を償還します。

• 市町村民税課税世帯　　37,200円
• 市町村民税非課税世帯及び生活保護世帯　　0円

　また、以下の場合に該当するときは、まず障害児通所（入所）受給者証に記載の負担上限月額のうち、高い額を基準に償還し、その後、37,200円を基準額に償還金額を審査いたします。（障害児の特例）

• 一人の児童が複数の受給者証（障害福祉サービス受給者証・障害児通所（入所）受給者証）でサービスを受けている場合
• 障害児の兄弟が障害児通所（入所）受給者証でそれぞれサービスを利用している場合

　下記をご用意の上、郵送もしくは障害福祉課へ直接お持ちいただき申請してください。申請に不備がない場合は、おおよそ1～2か月後に指定された口座へ振り込みます。

1. 申請書
2. 領収書（原本）（※その他支払を証する書類で代用可）
3. 受給者証
4. 印鑑
5. 債権者登録申出書（初回もしくは振込口座を変更する場合）
6. 預貯金通帳
7. 補装具費支給決定通知書（※該当の方のみ）
8. 高額介護サービス支給決定通知書（※該当の方のみ）

　高額障害福祉サービス等給付費は、介護保険法における高額介護サービス費等により利用者負担額が償還された後に、なお残る利用者負担額が償還対象となります。　
　そのため、高額介護サービス費等の対象者は、高額障害福祉サービス等給付費を申請する際に、あらかじめ高額介護サービス費等の支給を受ける必要があります。

　下記の要件を満たした方について、介護保険移行後に利用した特定の介護保険サービスで、平成30年4月1日以降の利用者負担額を償還する制度です。

　助成対象になるには、以下の要件を全て満たす必要があります。

1. 65歳に達する日前5年間継続して特定の障害福祉サービス（※注釈1）を受けており、介護保険移行後に特定の介護保険サービス（※注釈2）を利用していること
2. 65歳に達する日の前日に属する年度（※注釈3）において、本人及び同一世帯に属する配偶者が「市町村民税非課税」または「生活保護」に該当していたこと
3. 65歳に到達した後、特定の介護保険サービスの提供月（※注釈4）に、本人及び同一世帯に属する配偶者が「市町村民税非課税」または「生活保護」に該当していること
4. 65歳に達する日の前日において、障害支援区分2以上であったこと
5. 40歳から65歳になるまでの間に特定疾病による介護保険サービスの利用がなかったこと

（※注釈1）特定の障害福祉サービス：居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所
（※注釈2）特定の介護保険サービス：訪問介護、通所介護、短期入所、生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護（介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスは除く。）
（※注釈3）65歳に達する日の前日の属する月が4月から6月までの場合にあっては前年度
（※注釈4）当該サービスを利用した月が4月から6月までの場合にあっては前年度

　平成30年4月以降に提供された特定の介護保険サービスに係る利用者負担額（※）が償還対象となります。
（※）介護保険法における高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護サービス費（以下、高額介護サービス費等）により償還されたのち、なお残る利用者負担額が償還対象となります。

　松戸市では毎年11から12月頃を目途に、本制度の対象と思われる方に勧奨通知を送付しております。勧奨通知が届いた方は案内に従い申請書等書類をご提出ください。
　なお、勧奨通知は受け取っていないものの、本制度の対象になると思われる方は、担当までご連絡ください。