自立支援医療

　指定医療機関で医療を受けた場合、原則として医療費の1割が自己負担になる制度です。

　統合失調症等の精神疾患を有する人で、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある人

　直接、障害福祉課へ

• 診断書（自立支援医療精神通院用）　3ケ月以内に記載のもの　1通　※障害福祉課にあります
• 健康保険証
• 印鑑
• 個人番号（マイナンバー）が確認できる書類

　有効期間は1年です。有効期限3ケ月前より更新手続きができます。

　新型コロナウィルス感染拡大防止の目的で、有効期間について国より1年間の延長措置が講じられました。詳細については、上記千葉県の案内をご覧ください。
　なお、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、これとは取り扱いが異なります。下記精神障害者保健福祉手帳のページを参照して下さい。

　手術を行うことなどにより、障害あるいは機能の維持が保たれるなどの効果を期待できる場合、原則として医療費の1割が自己負担になる制度です。

　身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の人

　免疫抑制療法、ペースメーカー植込術、経皮的冠動脈形成術などがあります。なお、医療の適用範囲として、身体障害者手帳に記載されている障害(部位)に対する医療であること等の条件があり、更生医療の給付は指定医療機関で行われます。

　障害福祉課にお問い合わせください。

　医療によりほぼ正常と変わらない機能の回復を期待できる場合、原則として医療費の1割が自己負担になる制度です。

　18歳未満の人

　視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう機能、直腸機能、肝臓機能、免疫機能等。育成医療の給付は指定医療機関で行われます。

　障害福祉課にお問い合わせください。

• 基本は1割負担ですが、低所得世帯だけでなく、一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる人(高額治療継続者いわゆる「重度かつ継続」)にもひと月当たりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策を講じています。
• 世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ健康保険に加入している家族を同一世帯とします。ただし、同じ健康保険に加入している場合であっても、配偶者以外であれば、税制と健康保険のいずれにおいても障害者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能となります。

• 自己負担については原則として医療費の1割負担。ただし、世帯の所得水準等に応じてひと月当たりの負担に上限額を設定。また、入院時の食事(標準負担額相当)については原則自己負担。