自立支援医療(育成医療)
更新日:2025年5月22日
医療によりほぼ正常と変わらない機能の回復を期待できる場合、原則として医療費の1割が自己負担になる制度です。
対象者
次のどちらにも該当する児童
- 18歳未満
- 身体に障害があるまたは放置すると将来障害が残ると認められ、手術等により障害の改善が見込まれる方
対象となる医療
- 視覚障害によるもの
- 聴覚・平衡機能障害によるもの
- 音声・言語・そしゃく機能障害によるもの
- 肢体不自由によるもの
- 心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障害によるもの
- 先天性の内臓の機能障害によるもの
- 免疫機能障害によるもの
(注意)育成医療の指定医療機関での医療が対象です。(一覧は千葉県のホームページを参照)
(注意)育成医療に該当するかについては指定医にご相談ください。
指定自立支援医療機関(育成・更生)指定医療機関一覧(外部リンク)
申請方法
申請窓口は障害福祉課となります。事前に障害福祉課にお問い合わせください。
必要な申請書類等を郵送いたします。
必要書類
- 自立支援医療費(育成)支給認定申請書
- 自立支援医療(育成医療)意見書
- 健康保険の被保険者情報が確認できるもの
- 印鑑
- 個人番号(マイナンバー)が確認できる書類
- 特定疾病療養受領証(腎臓機能障害で人工透析療法の方のみ)
(注意)マイナ保険証施行に伴う被保険者情報の確認については、マイナ保険証施行に伴う自立支援医療(精神通院・更生医療・育成医療)の支給認定手続きについてをご確認ください。
給付内容
医療費の自己負担が原則1割となります。
受診時に「自立支援医療受給者証」を提示する必要があります。(「特定疾病療養受領証」を所持している方は合わせて提示が必要)
世帯(同一保険加入者)の市民税課税額に応じて、ひと月当たりの負担に上限額(下表参照)が設定されます。
負担上限額
市民税非課税世帯 | 負担 |
---|---|
生活保護世帯 | 負担なし |
非課税世帯1 ※本人収入(育成医療の場合は保護者の収入がそれぞれ)が80万円以下の世帯 |
1割負担 (負担上限月額2,500円) |
非課税世帯2 ※本人収入(育成医療の場合は保護者の収入がそれぞれ)80万円超の世帯 |
1割負担 (負担上限月額5,000円) |
市民税課税世帯 | 高額治療継続者(注釈1) ≪重度かつ継続≫ |
その他 |
---|---|---|
中間所得1 (市民税所得割3万3千円未満の世帯) |
1割負担 (負担上限月額5,000円) |
1割負担 (負担上限月額5,000円) |
中間所得2 (市民税所得割3万3千円以上23万5千円未満の世帯) |
1割負担 (負担上限月額10,000円) |
1割負担 (負担上限月額10,000円) |
一定所得以上 (市民税所得割23万5千円以上の世帯) |
1割負担 (負担上限月額20,000円) |
対象外 |
(注釈1)高額治療継続者(「重度かつ継続」)には、心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)、腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、肝機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)の方が対象になります。
