令和6年3月定例会提出議案及び提案理由

※ただし、提出議案全文については、このページには掲載しておりませんので松戸市役所別館1階 行政資料センターでご覧ください。

　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、規定の整備を行うため提案するものです。

　本案は、犯罪被害者等基本法の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する基本事項を定め、犯罪等の被害に遭われた方の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図ることにより、市民の誰もが安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すため提案するものです。

　本案は、職員の定数を部局間において調整することにより、市全体の定数配分を適正化し、市民サービスの向上に必要な体制の整備を図るため提案するものです。

　本案は、地方自治法の改正に伴い、育児休業をしている会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を実施するため提案するものです。

　本案は、定年が引き上げられたことを踏まえ、60歳を超える職員の給与の取扱いに関する特例を設けるため提案するものです。

　本案は、高額介護サービス費等貸付の実績がなく今後も利用が見込まれないことから当該貸付事業を廃止することに伴い、当該貸付事業の基金も廃止するため提案するものです。

　本案は、建築基準法の改正に伴い、既存不適格建築物に対する制限を適用除外とする大規模修繕等の認定手数料を整備するほか、所要の改正を行うため提案するものです。

　本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、危険物に係る浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る審査手数料を引き上げるため提案するものです。

　本案は、公民館運営審議会について、その職務が社会教育委員会議の職務に包含されており存置の必要性がないことから、これを廃止するため提案するものです。

　本案は、道路運送法施行規則の改正に伴い、委員の規定について所要の整備を行うため提案するものです。

　本案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準に係る府令の改正を踏まえ、本市における同基準を整備するため提案するものです。

　本案は、松戸市犯罪被害者等支援条例の制定に伴い、災害弔慰金の支給に制限を設けるため提案するものです。

　本案は、国の放課後児童健全育成事業実施要綱の規定を踏まえ、人員の確保を目的として、放課後児童支援員の認定に係る研修の修了予定者を放課後児童支援員とみなす要件を変更するため提案するものです。

　本案は、子ども部の組織再編に伴い、松戸市少年センターの位置を変更するため提案するものです。

　本案は、委員の任期を介護保険法に基づく介護保険事業計画の期間に合わせ、2年から3年とするため提案するものです。

　本案は、被保険者一人当たりの医療費の増額による、被保険者一人当たりの国民健康保険事業費納付金の増額に伴い、保険料率を改定するほか、所要の改正を行うため提案するものです。

　本案は、第9期介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険事業に要する費用の総額を賄うことを目的に介護保険料を改定等するほか、老人福祉計画及び介護保険事業計画の効率的な運営のための改正を行うため提案するものです。

　本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に係る省令等の改正に伴い、利用者に対して身体的拘束等を行う場合の記録を義務付けるほか、所要の改正を行うため提案するものです。

　本案は、犯罪被害者等の居住の安定を図るため、市営住宅への入居資格に係る改正を行うほか、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正に伴い、条例で引用する同法の条項を整備するため提案するものです。

　本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に伴い、条例で引用する同法の条項を整備するため提案するものです。

　本案は、地域公共交通計画の策定等に当たり、市長の附属機関を設置するため提案するものです。

　本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額を引き上げるため提案するものです。

　本案は、地方自治法の改正に伴い、条例で引用する同法の条項を整備するため提案するものです。

　本案は、水道法の改正に伴い、水道行政に係る事務の一部が厚生労働省から国土交通省へ移管されることから、条例中の規定を整理するため提案するものです。

　本案は、国民健康保険診療報酬の不当利得について、相手方に対し返還を求めているものの、現在に至るまで返還がなされておらず、現実的な任意の返還計画を示す意思が見られないため提案するものです。

　本案は、人権擁護委員の任期満了に備え、後任の候補者を推薦するため提案するものです。

　本案は、本市教育委員会教育長の任期が令和6年3月31日をもって満了するので、後任者を任命するため提案するものです。

　本案は、固定資産評価員が令和6年3月31日をもって退任するので、後任者を選任するため提案するものです。