市長室から

　市では、子どもや高齢者、障害者など全ての市民の皆さんが共に助け合う社会「地域共生社会」の構築が重要だと考えています。今回は、その実現に向け、市が行っている取り組みの一部を紹介します。

　手話の普及・啓発を図るため、昨年12月に「松戸市手話言語条例」を制定しました。手話は、手指の動きや顔の表情で視覚的に表現する言語ですが、これまでの社会において手話が「言語」だという認識が十分にされていませんでした。この条例は、手話が言語であるとの認識のもと、誰もが手話でコミュニケーションを図る権利があり、その権利を尊重することを基本理念としています。重点的に取り組むべき施策として、子どもたちに学校などで手話に触れる機会を提供することや、医療機関に対して手話を使用しやすい環境づくりのための啓発をすること、緊急時や災害時に聴覚障害者が情報を取得するため、また、コミュニケーションを図るために必要な支援をすることを明記しています。条例の制定にあたっては、関係団体と協議を重ねてきましたが、今後も要望や意見を伺いながら、手話に対する理解と普及に関する施策を推進していきます。

　1月17日にヤマト運輸株式会社、ヤマトホームコンビニエンス株式会社、松戸警察署、松戸東警察署、松戸市の5者で「地域共創社会の実現に向けた連携に関する協定」を締結しました。この協定は、市が目指す「地域共生社会」の推進に向けた施策にヤマトグループが共感し、地域貢献の一環としてご協力いただいたもので、全国でも珍しい官民一体の取り組みです。具体的には、ヤマトグループが地域の方々の生活をより快適にするため、買い物支援や家事サポートを行う「ネコサポステーションテラスモール松戸店」を活用して、市政・防犯・交通安全に関する情報発信とイベント・講座などを実施していきます。今後も5者がそれぞれの強みを活(い)かしながら、市民の皆さんが地域で安全・安心に暮らし続けられるようにするための取り組みを進めていきます。

松戸市長　本郷谷　健次