松戸市木造住宅耐震改修費補助金のご案内

大地震はいつ発生しても不思議ではありません。大地震が起きたとき、住まいに大きな被害が無ければ、大切な家族の命や財産を守ることができます。松戸市では、住宅の耐震改修を促進し、安全で災害に強いまちづくりを実現するため耐震性が不足している木造住宅の耐震改修費の一部を補助します。

令和7年4月15日に今年度の補助金の公表をしたところ、多数のお問い合わせをいただいている状況です。
受付開始は下記のとおり、令和7年5月7日（水曜）午前8時30分から、建築指導課の窓口にて先着順で、受付を行います。
ただし、令和7年5月7日（水曜）午前8時30分から午後5時00分の間に、受付可能件数を超える申請の申込みがあった場合は、令和7年5月7日（水曜）午前8時30分から午後5時00分の間で申込みいただいた申請の中で後日抽選を行い、受付順を決めます。
抽選となった場合の詳細は、申請者もしくは、担当している耐震診断士へ連絡いたします。
なお、申請書および添付書類が揃っている方に限り、抽選にご参加いただけますのでご注意ください。

令和7年5月7日（水曜）から令和7年11月14日（金曜）まで
ただし、令和7年11月28日までに設計承認申請書及び令和8年1月15日までに実績報告書が提出できる見込みがあるものに限ります。
予算額に達し次第受付を締め切らせていただきます。
耐震改修に係る契約を締結する前に、建築指導課との事前協議が必要となります。
事前協議後、補助金交付申請書を提出してください。

市内にある木造住宅で、以下のすべてに該当するものとなります。

1. 平成12年5月31日以前に建築、または着工された一戸建て住宅または併用住宅（住宅部分の床面積が、延べ面積の2分の1以上のもの）であること。
2. 柱・梁等の主要構造部が木材の在来軸組構法によってつくられたもの。（プレハブ工法やツーバイフォー工法は除きます。）
3. 地上階数が2以下であること。
4. 建築基準法の集団規定（敷地の接道義務、用途制限、建ぺい率、容積率、高さ制限）に違反していないこと。
5. 木造住宅耐震診断士による耐震診断（注釈1）の結果、上部構造評点（注釈2）が1.0未満と判定されたもの。　

（注釈1）耐震診断とは、木造住宅耐震診断士が、一般財団法人　日本建築防災協会発行の「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて、図面と現地調査によって行う、一般診断法または精密診断法です。　

（注釈2）上部構造評点とは、建築物の構造強度を示す指標の一つであり、次のように規定されています。

• 評点1.5以上：倒壊しない
• 評点1.0以上から1.5未満：一応倒壊しない
• 評点0.7以上から1.0未満：倒壊する可能性がある
• 評点0.7未満：倒壊する可能性が高い
  （一般財団法人　日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」より）

以下のすべてに該当する者となります。

1. 松戸市の住民基本台帳に記載されていること。
2. 木造住宅を所有し、かつ居住していること。（賃貸住宅は除く）
3. 市税を滞納していないこと。
4. 対象となる木造住宅について、既に改修費補助金の交付を受けていないこと。

※共有している場合、代表者を選任し、委任状を提出してください。

木造住宅耐震診断士（注釈3）が行う耐震改修工事に係る設計のことをいいます。

耐震性能の向上を目的として行う耐震補強工事のうち、施工者（注釈4）に請け負わせて行うものであって、工事後の上部構造評点を1.0以上となるよう改修するための工事のことをいいます。

耐震改修工事に係る工事監理で、木造住宅耐震診断士が行うものをいいます。

（注釈3）：木造住宅耐震診断士とは、「松戸市木造住宅耐震診断士名簿」に登録された建築士、または市長が認めた者です。名簿は松戸市ホームページに掲載され、建築指導課や各支所、市民センター等で配布しています。

（注釈4）施工者とは、建設業法の許可を受けていて、松戸市に本店、支店、営業所のいずれかを開設しているものになります。

※過去5年間に本補助事業を利用して耐震改修工事を複数回行った施工者。（五十音順）
※耐震改修工事の施工者は本リストに掲載されている業者だけに限定するものではありません。

耐震改修工事に係る設計に要する費用のうち、木造住宅耐震診断士に支払った額

耐震改修工事に要する費用で、施工者に支払った額及び工事監理に要する費用で、木造住宅耐震診断士に支払った額

　
※リフォーム工事等も同時に行う場合は、耐震改修工事に係る内容を明確に区分してください。

設計費、工事費および工事監理費の合計に5分の4を乗じて得た額となります。（千円未満切捨て）
ただし、100万円を限度とします。

添付書類

1. 住民票の写し（申請者のみ）（市民課または支所等で取得したものが写しとなります）
2. 木造住宅に係る登記事項証明書（法務局で取得できます）、または固定資産評価額証明書（固定資産税課で取得できます）
   ※所有者が2人以上いる場合は、建物の登記事項証明書を添付してください。
3. 納税証明書（滞納のない証明書）（市役所本庁舎2階　収納課で取得できます※支所では取得できません）
   ※取得する際に、納税証明書交付申請書の「□その他」にチェックしていただき、（）内に"滞納なし"と記入してください。
4. 補助対象経費の概算見積書またはその写し（税込金額が記載されたもの）
5. 確認を受けたことを証する書類（下記のいずれか）
   ・確認通知書の写し、または確認済証の写し
   ・登載証明
   ・建築計画概要書の写し
   ・検査済証の写し
6. 木造住宅耐震診断の結果報告書の写し
7. 施工者の建設業法の許可証及び法人履歴書
   ※松戸市に本店がない場合、納税証明書も添付してください。
8. 所有者が2人以上いる場合の委任状（様式1）
9. 建築基準法集団規定確認報告書（様式2）
10. 口座振替払申出書
11. 委任状（申請手続き用）
12. その他市長が必要と認める書類

※耐震診断の補助金申請の書類と変更がなければ、1から3、6は省略できます。

添付書類

1. 耐震改修の設計図書
   ・案内図(白地図又はやさシティマップの施設マップ)
   ・耐震改修箇所がわかる平面図(壁番号を記入してください。)
2. 耐震改修後の耐震診断の結果報告書
3. 補助対象経費の詳細な見積書又はその写し及びその内訳書
4. その他市長が必要と認める書類

※補助金の交付決定を受けた後に、申請内容に変更を生じた場合や、申請を取りやめる場合に提出が必要となります。

添付書類（変更の場合）

1. 変更の内容が確認できる書類

検査日時をご相談の上、提出してください。

添付書類

1. 耐震補助事業に係る契約書の写し
   （それぞれの税込金額が記載されたもの）
2. 工事の内訳書
3. 工事監理に関する報告書
4. 耐震改修工事を行う部位ごとの工事着手前、施工中、工事完了後の状況写真
5. 工事写真の撮影方向図
6. 使用した材料の写真、仕様書等
7. 補助対象経費の領収書の写し（それぞれの税込金額が記載されたもの）
8. その他市長が必要と認める書類

添付書類はありません。

松戸市耐震改修費の補助金を申請した方は、その工事に併せて行うリフォーム工事にも補助金があります。詳しくは、住宅政策課へお問い合わせください。
電話：047-366-7366