サービスにかかる費用

サービスを利用したら、費用の1割を支払います。ただし、所得に応じて上限が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。残りの9割は市などが負担するしくみです。

自己負担

市25%、県25%、国50%

所得に応じて区分に分けられ、それぞれに負担の上限額が決められています。

前年の収入の増減や世帯構成員の変化などにより、月額負担額に変更が生じる場合は変更の申請をすることで利用期間の途中でも月額負担額を変更できます。月額負担額の変更は申請日の翌月（申請日が1日の場合当日）から適用となります。

確認を行う市民税所得割額は毎年7月を基準に年度の変更を行います。

令和元年7月から令和2年6月までの判定：平成30年度課税額
令和2年7月から令和3年6月までの判定：令和元年度課税額

同一世帯に障害福祉サービス等を利用している方が複数いる等により、世帯における利用者負担合計が、制度の定める基準額を超えた場合、「高額障害福祉サービス」「高額障害児通所給付費」が支給されます（基準額を超えた部分を償還払いします）。償還払いを受けるには、申請が必要です。

同一世帯のうち、第2子以降の乳幼児にかかる障害児通所支援の利用者負担を軽減する制度です。

1. 就学前の障害児通所支援利用児童のうち、兄または姉が保育所等に通う第2子以降の乳幼児。
2. 就学前の障害児通所支援利用児童かつ同一世帯の市民税所得割額が77,101円未満。
   ※2の場合は兄または姉の年齢を問わず該当となります。

多子軽減制度は市民税所得割合算額が77,101円未満の場合を除き申請が必要です。申請には兄または姉が保育所等に通園していることの確認がとれる通園証明書等の提出が必要です。提出がなかった場合、多子軽減制度が適応されませんのでお気を付けください。

所得に応じて区分に分けられ、それぞれに負担の上限額が決められています。