松戸市犯罪被害者等支援条例

　松戸市では、犯罪被害者等基本法の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する基本事項を定め、犯罪等の被害に遭われた方の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図ることにより、市民の誰もが安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として、令和6年3月に「松戸市犯罪被害者等支援条例」を制定し、令和6年4月より条例に基づいて様々な支援を行います。

• 支援対象者は、犯罪被害に遭われた方とその家族、遺族（以下、「犯罪被害者等」とします。）です。
• 各支援の内容ごとに対象者や要件が異なりますので、まずは相談窓口にご相談ください。
• 申請期限は原則、犯罪が行われた日から1年です。
• 条例が施行された令和6年4月1日以降に発生した犯罪被害を対象とします。

支援金を支給します。

日常生活を営むことに支障が生じている犯罪被害者等であり、利用申請時に松戸市民であり、下記のいずれかに該当する方

• 犯罪(注釈1)により亡くなられた方のご遺族
• 犯罪(注釈1)により重傷病を負った犯罪被害者ご本人又はその家族
• 性犯罪(注釈2)の被害を受けた犯罪被害者ご本人又はその家族

現住居に居住することが難しい場合、転居又は家屋の汚損等の復旧に要する費用を助成します。

1回　最大20万円

犯罪被害により従前の住居に居住することが困難になった犯罪被害者等(注釈3)で、申請者が犯罪発生時に松戸市民であり、下記のいずれかに該当する方

• 犯罪(注釈1)により亡くなられた方のご遺族で、亡くなられた方と同居していた方
• 犯罪(注釈1)により重傷病を負った犯罪被害者ご本人又は犯罪発生時に同居していたその家族
• 性犯罪等(注釈4)の被害を受けた犯罪被害者ご本人又は犯罪発生時に同居していたその家族
• 放火の犯罪被害によって、従前の住居に居住することが困難となった方

犯罪被害に起因して、現住居に住み続けることが困難になった犯罪被害者等に対して、一時的な市営住宅への避難や一定の要件を満たした場合、単身でも市営住宅に申込みできるよう要件を緩和します。
詳細はお問い合わせください。

犯罪被害者等が直面する法律問題を円滑に解決するため、弁護士による無料法律相談を松戸市役所で受けることができます。

1回　最大2時間

犯罪被害により法的支援を必要としており、申請者が利用申請時に松戸市民であり、下記のいずれかに該当する方

• 犯罪(注釈1)により亡くなられた方のご遺族
• 犯罪(注釈1)により被害を受けた被害者ご本人又はその家族

犯罪被害に係る公判期日等に出席又は傍聴した場合若しくは捜査機関からの聴取等の呼び出しに応じた場合、その交通費等を助成します。

1人当たり5万円

公判期日等に出席若しくは傍聴した、又は捜査機関からの聴取等の呼び出しに応じ旅費等の費用を自己負担しており、申請を行う遺族又は犯罪被害者が利用申請時に松戸市民であり、下記のいずれかに該当する方

• 犯罪(注釈1)により亡くなられた方のご遺族
• 犯罪(注釈1)により重傷病を負った犯罪被害者ご本人又はその家族
• 性犯罪(注釈2)の被害を受けた犯罪被害者ご本人又はその家族

支援の対象となる家族は、犯罪が行われた時において、以下のいずれかに該当する者です。
（1） 犯罪による被害を受けた者の配偶者又は事実上婚姻関係と同様の事情にあったと市長が認める者若しくは当該犯罪被害者とともに松戸市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱（令和2年11月1日施行）第8条第2項に規定する証明書等の交付を受けていた者
（2） 犯罪による被害を受けた者の二親等以内の親族（子については、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合を含みます。）

支援対象となる遺族は、犯罪により死亡した者の死亡時において、以下のいずれかに該当する者です。
（1） 犯罪により死亡した者の配偶者又は事実上婚姻関係と同様の事情にあったと市長が認める者若しくは当該犯罪被害者とともに松戸市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱（令和2年11月1日施行）第8条第2項に規定する証明書等の交付を受けていた者
（2） 犯罪により死亡した者の二親等以内の親族（子については、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合を含みます。）

庁内における各種手続きのご案内や支援団体等をお探しの方はこちらをご覧ください。

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