創業者の会社設立にかかる登録免許税等の一部を補助します（松戸市新規会社設立登録免許税補助金）
更新日：2024年4月1日
概要
市内において新規に会社設立を行う創業者に対し、株式会社または合同会社の設立にかかる登録免許税等の一部を補助します。
補助対象者
下記すべての項目に該当することが必要です。
- 代表者が本市により特定創業支援等事業の証明書の交付を受けていること。
- 創業予定者または事業を開始してから5年を経過していないもの。
- 代表者の住所地について市区町村税の滞納がないこと。
- 会社法上の発起人かつ代表者となり株式会社または合同会社を設立する者
補助対象経費及び補助限度額
- 登録免許税（75,000円を限度）
株式会社を設立する場合：75,000円
合同会社を設立する場合：30,000円 - 定款認証手数料（50,000円を限度）
- 登録免許税および定款認証手数料の合算（125,000円を限度）
申請期間
会社設立前（登録免許税や定款認証手数料を支払う前）に申請してください。
補助回数の制限
同一申請者当たり1回
要領等
松戸市新規会社設立登録免許税補助金 申請要領（PDF：281KB）
提出書類
交付申請時の提出書類
会社設立前に下記の書類をそろえ、商工振興課の窓口に持参し提出してください。
- 交付申請書(Word:37KB)（第1号様式）
- 事業計画書(Excel:47KB)（別紙1）
設立しようとする会社概要、対象経費を簡潔にご記入ください。 - 申請者の住所地の市区町村税の滞納なしの納税証明書（原本）
市内に住所のある方は松戸市役所収納課で発行しております。市外の方はそれぞれの住所地の市区町村にお問い合わせください。
申請時点において発行できる直近の証明書をご提出ください。 - 本市発行の特定創業支援等事業の証明書の写し
- 債権者登録申出書(PDF:24KB)
初めての申請の場合必要です。本補助金に関しては個人名で債権者登録を行います。
実績報告時の提出書類
下記の書類をそろえた上、会社の設立日から起算して60日以内（該当日が令和7年3月31日以降に到来する場合には令和7年3月31日）に、商工振興課の窓口に持参し提出してください。
- 実績報告書(Word:40KB)（第3号様式）
- 事業決算報告書(Excel:43KB)（別紙2）
- 領収証や振込済控等の支払書類の写し
- 商業・法人登記（履歴事項全部証明書・写し可）
- 認証を受けた定款の写し ※補助対象費として計上した場合のみ
- 法人設立届の控えの写し
会社設立の日から起算して60日以内に市民税課に原本を提出する必要がありますので、提出後控の写しを添付してください。 - 誓約書(Word:30KB)
会社設立を司法書士などに委託し、領収証のあて先が申請者と異なっている場合には、誓約書が必要です。 - 交付請求書(PDF:174KB)（第5号様式）
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