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松戸市 MATSUDO CITY
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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

更新日:2018年8月8日

 松戸市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、松戸市内に事業所を有する中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定の申請を受け付けます。
 認定を受けた計画に基づく事業については、以下の支援措置を受けられます。

  1. 固定資産税(償却資産)の特例措置(課税標準額が最大3年間ゼロ)
  2. 信用保証による金融支援
  3. 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などの国の補助金における優先採択(審査時の加点)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。参考・先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)

(ダウンロードできない場合は、下記「関連リンク」先からダウンロードしてください。)

認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する事業者です。
 また、松戸市が認定を行うのは、松戸市内の事業所において設備投資を行うものです。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業種分類
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
製造業その他(注釈1)

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注釈2) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業

5千万円以下

200人以下

(注釈1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
(注釈2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

  • 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当しない「一般社団法人」、「一般財団法人」、「医療法人」、「歯科法人」、「社会福祉法人」、「NPO法人」などは認定対象となりません。
  • 固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者は、規模要件が異なります。(一定の大企業の子会社を除く資本金額1億円以下の法人等、従業員1,000人以下の個人事業主のうち先端設備等導入計画の認定を受けたものが対象です。)

認定を受けられる中小企業者等に該当する法人形態等

  1. 個人事業主
  2. 会社(有限会社を含む会社法上の会社)
  3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」、「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※1.個人事業主については、開業届が提出されていることが必要。
※法人(2以降)の場合は、法人設立登記がされていることが必要。
※4については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要。

申請から認定までの流れ

  1. 先端設備等導入計画を作成します。
  2. 設備メーカー等に証明書の発行を依頼し、証明書を入手してください。(固定資産税の特例措置を受ける場合のみ)
    松戸市への認定申請時に、工業会の証明が入手できていない場合は、発行され次第提出してください。(ただし、賦課期日の1月1日までに)
  3. 認定経営革新等支援機関(商工会議所など)において、「先端設備等導入計画」の内容(直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するか)の確認を依頼し、確認書を入手してください。
  4. 「証明書」、「確認書」等の必要書類を添付し、松戸市役所商工振興課の窓口で、先端設備等導入計画の認定申請をしてください。郵送での受付は行っておりません。
  5. 松戸市は、審査の上、先端設備等導入計画の認定を行います。(審査の結果、不認定となることがあります。)
  6. 先端設備等導入計画の認定後に、設備を取得してください。既に導入済みの設備は対象となりません。
  7. 取得した先端設備等が固定資産税の特例措置の対象となる場合は、翌年1月に税務申告をしてください。

フロー図

申請から認定までのフロー図

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、国の導入促進指針、本市の導入促進基本計画に適合する場合に認定を受けることができます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針(国の導入促進指針)

主な要件
内容
(1)計画期間 3年間、4年間または5年間
(2)労働生産性の向上の目標 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。(注釈1)

※労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

(3)先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。(注釈1)

【減価償却資産の種類(注釈2)】

  • 機械及び装置
  • 器具及び備品
  • 測定工具及び検査工具
  • 建物附属設備
  • ソフトウェア

(注釈1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革等支援機関の確認書が必要です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経営革新等支援機関認定一覧について(中小企業庁)

(注釈2)固定資産税の特例措置は、対象となる設備の要件が異なります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)

申請方法

松戸市役所商工振興課の窓口で申請してください。
(郵送での申請は受け付けておりません。)
来庁に当たっては、必ず事前に電話で連絡をお願いします。
(事前連絡がなく担当者不在の場合、受付できないことがあります。)

松戸市役所商工振興課窓口の所在地

松戸市小根本7番地の8 京葉ガスF松戸第2ビル4階
電話047-711-6377

一度お預かりした書類は、原則として返却しません。写しが必要な場合は、事前にコピーしてください。

認定について

申請書類に不備がない場合、審査の上、概ね2週間以内に認定書を送付する予定です。
(審査の結果、不認定となる場合もあります。)

申請時必要書類(様式)

(発行後1か月以内のもの。松戸市役所収納課で発行しています。発行用申請用紙(納税証明書交付請求書)の「(1)どの証明が必要ですか?」欄の「その他」にチェックを入れ、右側の(  )内に「滞納なし」と記入してください。)

  • 直近2期分の決算書
  • 先端設備等導入計画4(2)の「現状(A)」欄に記載する金額の算定式を記載したもの(様式任意。算定の際に使用した決算書の項目及び金額を記載してください。)
  • (法人の場合)商業登記簿謄本又は履歴(現在)事項全部証明書(発行後3か月以内のもの)
  • (個人事業主の場合)直近の確定申告書(写し)
    (マイナンバーが記載されている場合、黒塗りにしてください。)
  • 事業の概要が確認できる書類(企業概要が記載されたパンフレット及び導入予定の設備が記載されたパンフレット等)
  • 委任状(申請事業者以外の方が来庁して申請する場合)(Word:24KB)

【固定資産税の特例を受ける場合】※上記に加え、以下を添付してください。

注意事項

  • 「先端設備等導入基本計画の認定要件」と「固定資産税の特例措置を受けることができる要件」は異なりますのでご注意ください。
  • 計画作成にあたっては、最新の「先端設備等導入計画策定の手引き」(中小企業庁)をご参照ください。下記「関連リンク」先からダウンロードできます。
  • 固定資産税の特例を受ける先端設備等は、松戸市中小企業設備投資補助金の適用を受けられません。
  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査等を実施する場合があります。
  • 認定後に計画の内容に変更が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁。最新の手引きやQ&Aが掲載されています)

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お問い合わせ

経済振興部 商工振興課
千葉県松戸市小根本7番地の8 京葉ガスF松戸第2ビル4階
電話番号:047-711-6377 FAX:047-366-1550

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