第1次実施計画(見直し)

　第1次実施計画策定から3か年が経過し、計画事業についてもその素案段階から5か年の歳月を経ております。その間本市を取り巻く行財政状況も厳しさを増し、税収等についても好転の兆しが見えて来ない中で、国と地方の役割分担を見直しするための制度改正である地方分権、高齢化社会に対応した介護保険制度の創設などにより、地方自治体のあり方や取り巻く環境は大きく変化しています。
　しかしながら、本市の重要施策であります総合計画については、松戸市の将来を見据え、市民の皆様と共に計画を策定したものであり、その実現のための第1次実施計画でありますことから、この実効性は担保していかなければなりません。
　つきましては、このような状況を斟酌し、厳しい行財政状況のもと現況に即した事業計画にすることで、第1次実施計画事業をローリング(再編成)することといたしました。

　(1)地方分権
　(2)財政状況
　(3)介護保険制度の創設

(1)目的

　「松戸市総合計画」策定に際し、当初より「実施計画は、計画期間中において計画の適切な執行を期するため、進行管理を行うとともに中間年次に適宜見直す」とあります。本計画は、「松戸市総合計画」の実現を担保するためのものでありますので、その着実な推進のため、事業の目的を再確認し、その手段が適切であるかどうかを検討し、当初計画事業と乖離が生じているものについて対応を図るものです。

(2)視点

　1)評価システムの視点:　政策目的体系図の中の位置付け、事前評価調書を使用することで事業目的の再確認を行う。
　2)制度改革の視点:　国及び県の制度改革により、当初の事業計画と乖離しているかの確認を行う。
　3)行政需要の視点:　計画策定当時に比して、需要の変化が生じているかの確認を行う。
　4)財政状況の視点:　財政状況を鑑み、新たな財政見通しの中で計画の見直しを行う。

(3)見直しの分類

　1)終了事業:事業が既に完了している事業
　2)継続事業:目的達成のためには他の手段が存在しない事業
　3)見直し事業:着手した事業で、事業の手段・量を見直すことにより、14年度までに実施が可能なもの、環境の変化により事業の組替を要する事業
　4)先送り事業:当初計画の実施時期から何らかの影響により遅れ、計画期間内に実施できない事業
　5)凍結事業:当初計画の実施時期が何らかの問題等により、実施の見通しが立たず、現状において問題等が解決されるまで事業を凍結する事業
　6)新規事業:当初目的の達成のために実施計画事業を組替えたもの、及び行政需要が大きく、且つ第2次実施計画における着手では時機を逸する事業

　第1節　連携型地域社会の形成
　第1項　人権を尊重する社会の実現
　第2項　男女共同参画社会づくり
　第3項　市民と行政のパートナーシップの強化
　第4項　情報提供の充実
　第5項　IT社会の実現(新規追加)

　第2節　豊かな人生を支える福祉社会の実現(健康・福祉分野)
　第1項　多様な生きがい感のある環境づくり
　第2項　健康の維持・増進
　第3項　日常生活および緊急時の安全・安心性の向上
　第4項　福祉のための基盤整備

　第3節　次代を育む文化・教育環境の創造(文化・教育分野)
　第1項　生涯学習の推進
　第2項　学校教育の推進
　第3項　生涯にわたるスポーツ活動の支援
　第4項　国際化の推進と平和意識の高揚
　第5項　青少年の健全育成
　第6項　多様な文化・芸術の創造

　第4節　安全で快適な生活環境の実現(生活・環境分野)
　第1項　良好な生活空間の実現
　第2項　人と自然が共生するまちづくり
　第3項　リサイクル型の都市づくり
　第4項　安全で安心な地域環境づくり
　第5項　自立をめざした消費者行政の推進

　第5節　魅力ある都市空間の形成と産業の振興(都市・経済分野)
　第1項　都市環境の整備
　第2項　都市基盤の整備
　第3項　活力ある産業の振興
　第4項　就労環境と就労機会の整備
　第5項　多機能な近郊型観光の振興

　第6節　都市経営の視点に立った行財政運営(行財政分野)
　第1項　効果的・効率的な施策を実現するシステムの形成
　第2項　行政としての経営基盤の強化
　第3項　広域行政への取り組み
　第4項　計画行政の推進
　第5項　庁舎および庁舎機能の整備充実