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松戸市 MATSUDO CITY
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平成29年度施政方針

更新日:2016年2月22日

 平成29年度の施政方針を以下のとおり掲載します。また、PDFファイルのダウンロードも可能です。

施政方針

 本日、ここに、平成29年度予算案及び関連諸議案を提出し、ご審議いただくにあたり、私の新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べ、市民の皆さま及び議員各位のご理解を賜りたいと存じます。

始めに

 昨年、リオデジャネイロで開催されたオリンピック・パラリンピック競技大会には、本市ゆかりの選手11名が出場し、なかでも、ウィルチェアーラグビー日本代表の羽賀 理之選手は、チームの銅メダル獲得に貢献しました。松戸市民からのメダリスト誕生という快挙に対し、本市では7人目となる「松戸市民栄誉賞」を授与し、市民に夢と感動を与えてくれたことに感謝の意を表しました。また、市立第四中学校の全日本吹奏楽コンクール全国大会での金賞受賞をはじめ、市内児童生徒が音楽コンクールで躍進するなど、多くの市民が様々な分野で輝きました。これからも、一人でも多くの市民が全国で、世界で活躍できるよう、市としても応援していきたいと思います。
 さて、本市では、昨年5月、それまでで最も多かった平成22年9月の人口を約6年ぶりに上回りました。東日本大震災後には、48万人を割り込むこともありましたが、今年2月には486,314人となり、特に、平成27年以降では、年平均で約2,500人が増加しています。
 しかしながら、日本全体の人口に目を向けてみますと、平成20年を境に減少局面に入り、平成27年の国勢調査では、前回に比べ、約96万3千人もの人口が減少しました。総人口に占める15歳未満の年少人口割合は12.6%と世界で最も低い水準となる一方、65歳以上の老年人口割合が26.6%と世界で最も高い水準となり、少子高齢化の進行が顕著となっています。
 本市においても、年少人口割合が11.8%、老年人口割合が25.6%と、少子高齢化の傾向は国全体と同様で、2060年には16万人の人口が減少するとした国の推計も出ています。平成27年10月に策定した「松戸市人口ビジョン」では、子育て世代を呼び込むことで、2060年まで、現在の水準である50万人程度を維持するとした将来人口の展望を掲げましたが、本市の持続的な発展のため、改めてその実現をめざす必要性を感じているところです。

まちづくりに対する基本的な考え方

 それでは、まちづくりに対する基本的な考え方について述べさせていただきます。
 「松戸市人口ビジョン」の策定と同時に、その実現のため、5か年に取り組むべき政策目標・施策をまとめた「松戸市総合戦略」を策定し、4つの基本目標を設定しています。
 一つ目は、「子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくり」です。
 少子化の進行に歯止めをかけ、活力のあるまちを持続していくためには、都市ブランドを高める取組みにより、若い世代に魅力的なまちづくりを進めていく必要があると考えています。
 子育てに関しては、保育所の待機児童を減らすため、保育ニーズの高い2歳児までを預かる小規模保育施設の整備などに積極的に取り組んだ結果、昨年4月に国基準の待機児童ゼロを達成しました。新年度早々には、人口40万人以上の規模の都市では初の取組みとなる、市内全駅の駅前・駅中における小規模保育施設の整備が完了する予定です。市内全体では、45か所の小規模保育施設が整備されることになります。3歳児以降にあっては、学校跡地を活用した県内初の公私連携型保育所を建設するとともに、幼稚園での預かり保育を推進してきました。幼稚園での預かり保育に対する助成制度では、就労していても幼稚園での教育を選択できる環境を整えています。
 医療環境では、市立病院が、東葛北部保健医療圏では初となる「地域周産期母子医療センター」に認定されました。産科に加え新生児科を備え、妊娠22週から生後7日未満までの周産期に、比較的高度な医療を提供しています。
 幼児教育では、他の自治体に先駆け、全公立保育所において、5歳児を対象とした「楽しい英語あそび」をスタートさせ、英語に親しむ環境を整備しています。また、乳児家庭全戸訪問時に絵本をプレゼントする「ブックスタート」を開始しています。
 学校教育では、小学5年生から実施していた英語学習を1年生からの実施とし、中学3年生までの9年間を見通した英語教育を推進しています。
 教育環境に関しては、昨年、29年ぶりの新設校である東松戸小学校が開校しました。また、全ての市立小・中学校においてエアコン設置を完了し、子どもたちの快適な学習環境を整えています。
 文化に関しては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連し、本市がドミニカ共和国とルーマニアとの人的・経済的・文化的な相互交流を図るホストタウンとして国に登録されました。また、一宿一芸をコンセプトに国内外の芸術家の滞在制作を支援するパラダイスエアでは、昨年1年間で43組のアーティストが、本市で作品を発表しています。
 今後も、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとともに、子育て世代にも魅力的な「東京に隣接した子育てしやすいまち」として選ばれるよう、利用者の目線に立ち、本市ならではの施策を展開してまいります。
 二つ目は、「高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくり」です。
 高齢者が元気に活躍し、積極的に社会参加することが地域社会の活性化には必要不可欠であると考えています。そのためには、住民主体による活動に加え、行政を含めた地域全体で支え合うことが重要です。また、高齢者の増加に伴う医療・福祉ニーズの高まりや社会保障費の増大といった課題に対応するためにも、本市では、高齢者施策を重要な柱の一つとして推進してきました。
 高齢になっても健康で暮らしていくためには、日常的に介護を必要とすることなく、自立した生活ができる期間である健康寿命の延伸が重要であると考えています。
 本市では、市民の健康維持への取組みを推進し、昨年には、市民の健康づくりを応援する企業や団体で構成する「健康松戸21応援団」を発足するとともに、「まつど健康マイレージ事業」を新たにスタートさせました。また、介護予防・日常生活支援総合事業を積極的に展開し、住民主体による介護予防活動の活性化などに取り組んできました。今後、住民主体による活動の効果検証を行い、都市型介護予防モデルの作成を行うため、千葉大学予防医学センターと協定を締結し、共同研究を進めることになりました。
 今後も、高齢者の社会参加への支援や就労機会の確保、外出しやすい環境づくりのための公共交通ネットワークの構築など、高齢になっても健康で暮らしていくための取組みを、地域の皆さまと推進していきます。また、介護施設の整備や地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築などを進め、医療や介護が必要になっても安心して暮らすことができる環境を整備してまいります。
 三つ目は、「まちが再生し、賑わいのあるまちづくり」です。
 本市は、高度経済成長期における首都圏の急激な人口増加を背景に、都市化が進みました。現在では、多くの地域で成熟期を迎えており、この松戸に人を呼び込むためには、まちに賑わいを創出する必要があると考えています。
 東京に隣接し立地条件のよい本市では、鉄道や道路環境が充実しています。平成27年には「上野東京ライン」の開業に伴い、東京方面への交通利便性が向上しました。東京外かく環状道路は、平成29年度に開通を予定し、本市では初となる高速道路の「松戸インターチェンジ」が設置される見込みです。また、東京外かく環状道路と成田空港を最短で結ぶ北千葉道路は、未着手区間において国の直轄調査が続いており、早期事業化が期待されています。
 これら交通基盤の整備は、移動時間の短縮のみならず、近隣生活道路の安全性の向上や災害時の緊急輸送道路としての機能など、本市の魅力向上に大きく寄与するものであり、まちの再生、進化に向け、新たな投資を行う千載一遇のチャンスであると捉えています。地域の資源や潜在的な可能性を最大限活用し、都市経営的な視点に立って、効果的な拠点づくりや市内道路交通網の整備などを進めていきたいと考えています。
 「松戸駅周辺まちづくり基本構想」の進捗に関しては、昨年、新拠点ゾーンの整備手法の検討や駅西口駅前広場のバリアフリー整備工事を開始しました。
 また、他の地域においても、地域の特徴や課題を整理し、地域の皆さまの意見を反映させながら計画を策定するなど、賑わいのあるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。
 四つ目は、「経済が活性化し、安心して働けるようになるまちづくり」です。
 地方において、人口減少に伴う地域経済の縮小が進む中、これまで以上に、地域の実情や企業ニーズを踏まえ、地域経済の活性化を推進していく必要性があると感じています。
 本市においても、昨年、一部マスコミにより、伊勢丹松戸店の売り場面積縮小などについて報じられ、市議会において「伊勢丹松戸店を支援する決議」をいただきました。今後、「松戸駅周辺まちづくり基本構想」とともに進める中心市街地の活性化には、これまで以上に力を注いでまいりたいと考えています。
 さて、本市の昼夜間人口比率は、約82%となっており、まちの賑わいを取り戻すためには、雇用の創出が必要であると思われます。産業振興アドバイザーを活用した企業誘致は、これまでに7件の新規立地や再投資を支援してきました。業務終了が決定した北部市場についても、卸売市場として市民生活に重要な役割を果たしてきた場所であることから、その跡地については、地域住民の生活利便性の向上のみならず、市全体の活性化に寄与する施設が整備されるなど、雇用につながるような活用が期待されます。
 そのほか、市内に新たな産業を興すための取組みとして、市内ゲーム制作会社など10の事業者と「松戸コンテンツ事業者連絡協議会」を設立し、本市がコンテンツ産業の創作活動に適した環境であることをPRすることなどにより、産業の集積を図っています。インバウンドも含め、観光業とともに期待している分野です。
 また、働く場の創出とともに、働き方改革は大きな課題であると考えています。行政では初めて設置したフューチャーセンターなどを活用し、多様な主体により様々な視点で「働く」ことについて話し合い、支援のあり方なども検討していきたいと思います。
 今後も、皆が自分らしく働くことができるようにするための環境を整備するとともに、市内企業者の稼ぐ力の支援や、新たな産業の創出を行い、地域経済の活性化に寄与してまいります。
 平成29年度には、総合戦略に掲げた目標を実現するためのアクションプランとしての役割も担う総合計画第6次実施計画もスタートします。これまでの取組みの効果検証を行いながら、目標値の達成に向け、たゆまぬ努力を続けてまいります。
 以上、4つの基本目標を柱に、まちづくりの基本方針を述べさせていただきました。

平成29年度予算

 次に、本市の新年度予算についてご説明申し上げます。
 新年度の一般会計予算は、1,457億5,000万円を計上しました。今年度に取り組んだ、松戸市土地開発公社解散に伴う用地の買戻しや、市立小・中学校へのエアコン設置などが完了したことから、平成28年度の一般会計予算と比較して4.4%減少しています。
 歳入の根幹をなす市税につきましては、景気は緩やかな回復基調にあり、市税全体では、平成28年度より5億円増の675億円を見込んでおります。
 歳出の構成比につきましては、民生費が50.6%と最も高く、次いで衛生費の11.4%、土木費の9.9%の順となっています。
 今後も、経費節減や事業の見直しを実施しながら、健全財政の確保を基本とし、本市が将来的に発展していくため、優先度の高い施策には積極的に投資してまいります。

 続きまして、新年度の主要な施策について、ご説明申し上げます。

子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくり

 最初に、「子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくり」です。
 子育てに関しては、子どもたちの声で賑わうまちにするため、まずは、結婚生活に希望が持て、子どもを産み育てやすくする環境づくりが重要です。婚活講座や農業体験型婚活事業の実施により、多くの出会いを創出します。また、妊娠の希望がかなわない夫婦のため、新たに男性の不妊治療費用の一部についても助成対象とすることで、経済的負担の軽減を図ります。
 次に、就労していても子どもを安心して育てられるようにするための取組みです。待機児童ゼロを続けるため、まずは、保育士確保対策として、新卒保育士を対象に、市内在住を要件とした家賃補助や就職準備金の貸付けを行います。また、発達障害児を育てる保護者が仕事などとの両立ができるように、民間保育園に対し保育補助者雇用のための支援を行うほか、公立保育所では臨床発達心理士を活用し、より細やかな支援を行います。そのほか、私立幼稚園に通う園児の教材費などに対する助成金を増額し、幼稚園教育の振興を図ります。
 また、子育て支援センターとおやこDE広場を新たに開設し、子育てコーディネーターを配置することで、地域の身近な場所での支援体制をさらに充実させていきます。
 小学生の放課後の居場所づくりでは、放課後児童クラブと放課後KIDSルームを一体的に推進し、児童が安全・安心に放課後を過ごし、多様な体験・活動ができる環境を整備します。放課後児童クラブは、月額利用料金を近隣自治体よりも引き下げ、家計への負担を軽減することで、利用しやすい環境を整えます。また、放課後KIDSルームは、17校から20校に開設校を増やします。
 子どもたちには、大きな夢を持ち続けてもらいたいと思います。そこで、(仮称)「こどもの夢支援フェスタ」において、活動への表彰や発表機会をつくり、スポーツや文化活動など様々な分野で、夢に向かって努力、活躍する子どもたちを応援していきます。
 子どもの貧困対策としては、庁内横断的な検討組織の体制を強化するとともに、子育て世代の生活実態を調査し、総合的な取組みを実施します。また、家庭の経済状況にかかわらず、学習する機会が持てるように、学習支援の会場を増設するとともに、中途退学を防止し、将来の選択肢を広げるため、対象者を高校生まで拡大します。そして、学習支援事業に参加する中学3年生に対しては、松本清児童福祉基金を活用し、模擬試験料を支援するなど、学習支援の充実を図ります。
 そのほか、虐待を受ける子どもをなくすため、児童家庭に関する実態把握、相談、指導などを一体的に担う支援拠点を整備するとともに、関係機関や児童虐待防止ネットワークとの連携をさらに強化します。
 子育て世代にも魅力ある公園づくりを進めるため、浅間公園を再整備します。また、21世紀の森と広場で昨年実施した「松戸モリヒロフェスタ」は、目標を超える方にご来場いただき大変好評だったことから、イベント内容を一層拡充します。
 そして、より多くの子育て世代の方に「子育てしやすいまち・まつど」を知ってもらうため、昨年に引き続き、映画館でのCMを行うほか、スマートフォン用アプリを新たに導入することで、育児や子育てに必要な情報をわかりやすく発信します。
 次に、幼児教育に関しては、全公立保育所で「楽しい英語あそび」を実施していますが、このような取組みを、市内の幼稚園、認定こども園、民間保育園においても推進するため、英語活動に対する補助金の利用を促進し、異文化体験を通じた豊かな人間性を育む環境の整備を進めます。
 世界で活躍するアスリートを学校に招き、夢を持つことの大切さなどを伝える「夢の教室」は、小学5年生を対象に大幅に拡大して実施します。
 次に、文化に関しては、世界の芸術活動を支援する国の重要文化施策「アーティスト・イン・レジデンス」と連動したパラダイスエアは、これまでの取組みにより、世界中のアーティストに注目されていることから、滞在組数の増加を図るなど、一層の充実強化をめざします。
 戸定邸では、平成30年春の供用開始をめざし、庭園の復元工事を実施します。かつて富士山を眺望し、桜の花見が行われていた東屋を再現し、庭園の歴史的、学術的な価値と魅力を高めます。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、本市を訪れる外国人をおもてなしできるように、スポーツ関係団体や大学などと連携しながら、ボランティア育成や啓発の取組みを進めます。また、ホストタウンとして登録された国との交流を深め、レガシーの創出につながるような文化プログラムを実施します。

高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくり

 続きまして、「高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくり」です。
 本市では、「健康松戸21スリー」に基づき、市民の健康増進への取組みを推進してきました。新年度では、中間見直しに向けた市民アンケートを実施するなど、今後も、市民からの意見を踏まえ、計画に定められた施策を推進していきます。また、より多くの市民が自らの健康づくりに積極的に参加していただけるよう、健康マイレージ事業の対象事業を拡大し、特典を見直します。
 国民健康保険被保険者には、特定健康診査や人間ドックを受診した場合に、インセンティブとしてクオカードを付与し、健康無関心層を含めた受診率向上への働きかけを行います。また、生活習慣病の発症リスクが高まる35歳以上の被保険者に対する健康診査を実施し、40歳からの特定健康診査の受診率向上をめざします。
 市立病院は、「松戸市立総合医療センター」と名称を変更し、12月に千駄堀地区へ移転・開院します。約50年ぶりの移転であることから、開設の準備を確実に進め、東葛北部保健医療圏の基幹病院として、これまで以上に、三次救急、小児医療、がん医療などの政策的医療に取り組んでいきます。また、公立病院の特色をいかしながら、地域の医療機関と連携し、安全・安心かつ高度な急性期医療を提供するとともに、経営の安定に努めていきます。
 そして、この新病院をはじめ本市の恵まれた医療資源を全国に発信するため、医療情報専門ウェブサイト、医療ガイドブックの作成などのプロモーションを展開し、「健康医療都市まつど」をPRします。
 高齢になってもできるだけ介護を必要としないで生活できるようにするため、要支援者などに対し、従前からのサービスに加え、訪問と通所を一体的に行う機能強化型短期集中予防サービスを実施することにより、日常生活行為の改善に効果的な介護予防プログラムを提供します。また、市民の介護予防活動を効果的に支援するため、千葉大学予防医学センターと共同で、科学的根拠に基づく都市型介護予防モデルの開発をスタートさせます。
 地域包括支援センターは、日常生活圏域ごとの15か所となるよう4か所増設するとともに、総合調整・後方支援を行う市直営の基幹型地域包括支援センターを新たに設置します。
 また、医師会と緊密に連携し、かかりつけ医による在宅医療を推進するとともに、地域サポート医制度の充実を図ることにより、訪問支援も含めた相談対応が実施できる環境を整えます。
 さらに、認知症高齢者が増えることが予測されるため、地域包括支援センターなどによる軽度認知症の早期把握・ケアマネジメントを本格的に開始するとともに、認知症初期集中支援チームを4チームに増設することにより、早期対応と予防を推進します。
 そして、介護が必要となった高齢者のため、特別養護老人ホーム、認知症対応型グループホーム、定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能サービスの増設を行い、介護サービスの充実を図ります。そのためには、介護人材の育成・確保は不可欠であり、介護事業所合同就職フェア、イメージ・モチベーションアップ講演会などを開催します。また、介護従事者の離職を防止するため、事業所内保育施設の運営を支援するなど、就労環境を整備します。
 そのほか、「まつど地域活躍塾」を6月に開校し、地域の課題解決に取り組む人材を育成することで、豊富な知識や経験を持つシニア層を中心とした市民が、地域活動団体などで活躍することができるようにします。

まちが再生し、賑わいのあるまちづくり

 続きまして、「まちが再生し、賑わいのあるまちづくり」です。
 まずは、「松戸駅周辺まちづくり基本構想」に掲げる「新たな松戸の顔となる便利で魅力あふれる拠点」を実現するため、新拠点ゾーンにおける土地区画整理事業計画案の検討や、松戸中央公園の再整備基本設計などを実施します。松戸駅西口駅前広場のバリアフリー整備工事は、平成30年度の完成に向け、引き続き、エレベーター、エスカレーターの新設工事を進めます。また、市庁舎などの松戸駅周辺の公共施設の移転・建替えの方向性を検討し、基本構想の策定に着手します。そのほか、松戸駅周辺の活性化に結びつく矢切地区の観光拠点は、整備に向けた基本調査を実施します。
 新松戸地域では、地域のまちづくりに関する調査結果も踏まえ、新松戸七丁目地区に係る道路ネットワークの整備に向けた詳細設計、地域経済の活性化のための検討を進めます。また、新松戸駅の東側約3haの地区は、防災面などの課題解消を図り、潜在価値をいかしたまちづくりを、地区の方と一緒に進めていきます。
 千駄堀地域では、豊かな自然や地形の起伏をいかし、文化の香る付加価値の高い新市街地の形成に向けた各種調査を実施します。
 東松戸駅周辺では、旧65街区のまちづくり用地について、図書館や支所機能などをあわせ持った複合施設の整備を行う事業者を選定するため、コンサルティング業務を委託するとともに、新たなまちづくりのための調査を実施します。
 そのほか、松戸駅西口・東口、馬橋駅東口、六実駅、北小金駅周辺についても、良好な市街地形成に向け、引き続き、地域の方とともに、まちづくりを進めていきます。
 次に、交通についてですが、成田と都心を結ぶ北千葉道路の早期実現に向け、沿線自治体とも連携し、要望活動などを積極的に実施します。そして、北千葉道路への接続が予定される都市計画道路3・3・7号の河原塚から紙敷区間については、事業認可取得をめざします。また、東松戸方面から松戸駅などの中心街に向かう道路交通量の分散化と利便性向上を図るため、都市計画道路3・3・6号は、東部地域から二十世紀が丘区間を新たに事業着手します。矢切駅前広場は、主要地方道市川松戸線の拡幅整備などを見据え、改良整備を実施します。なお、12月から1年間、中和倉をモデル地区にコミュニティバスの実証実験を行い、利用状況や収支率などを精査し、導入の検証を進めます。
 そのほか、新坂川の水質改善のための事業計画を作成するとともに、新たな親水テラスを新松戸に整備することで、水辺における都市景観の向上を図ります。

経済が活性化し、安心して働けるようになるまちづくり

 続きまして、「経済が活性化し、安心して働けるようになるまちづくり」です。
 新たな雇用、税収の確保のため、本市に立地を希望する企業と不動産所有者とのマッチングを積極的に進め、引き続き、企業誘致を進めます。
 また、今月末には「松戸コンテンツ事業者連絡協議会」の加盟事業者が制作したオリジナルゲームの無料配信を行いますが、新年度においても新たなゲームを配信します。さらに、コンテンツ産業を志す若者を対象としたイベントなどの開催、創作活動に対する支援制度の創設、異業種間の連携などを進めることで、企業だけでなく、個人クリエイターも含めた層の厚い産業の形成を推進します。そのほか、ここから新たな企業が巣立つことを目的とした、インキュベーション施設の開設に向けた準備を行います。
 次に、中小企業が市内で継続して活動できるように、生産性向上を目的とした設備投資や国の補助金などの申請を委託する際の支援を開始します。また、全国規模の展示会において松戸市の共同ブースを出展し、松戸商工会議所や工業会などと連携して市内企業や本市の強みをPRします。そして、中小企業相談室は、アクセスのよい松戸商工会議所に移転し、幅広い専門性を持った相談員を配置するなど、充実を図ります。
 そのほか、本市の商業についての課題を分析し、将来のめざすべき姿を定める「松戸市商業ビジョン」を策定します。
 続いて、就労を希望する若年無業者を対象に、北小金にある「まつど地域若者サポートステーション」において相談業務を実施してきましたが、新年度からは、交通アクセスもよく、ハローワーク松戸にも通いやすい松戸駅周辺に移転開設します。利用者の利便性を向上させるとともに、相談から就職までの一貫した支援を実施します。
 また、女性の再就職を支援するため、「女性センターゆうまつど」において、ハローワーク求人情報オンライン提供を利用した、地方版女性のハローワークを創設し、家庭と仕事の両立に関する総合相談を実施します。
 そして、障害があっても就労できるように、障害者就労施設職員などのスキルアップを図るとともに、障害者の職場実習の助成対象を拡充します。
 以上、総合戦略の基本目標に基づく主要な施策の概要を申し上げました。

安全・安心なまちづくりなどの施策について

 続きまして、「安全・安心なまちづくり」など、総合戦略の4つの基本目標以外の施策です。
 犯罪発生率の減少のため、市民参加型街頭防犯ネットワークカメラや市防犯カメラの設置を促進する取組みとあわせ、新たに、警察官OBと地域の防犯ボランティアと連携し、パトロールなどを実施する「防犯ボックス事業」を開始します。
 消防・防災体制の充実強化のため、平成31年度の開署に向け、中央消防署の現地建替工事に着手します。なお、新庁舎では、自家用給油施設を整備し、非常時における消防車両や市公用車などの燃料を確保することが可能となります。
 台風などの大雨による浸水対策については、春木川上流、長津川などの排水整備事業を継続的に実施するとともに、流域関連公共下水道の不明水対策について、引き続き、調査を実施します。
 また、橋りょうなどは、安心して利用できるように、計画的な点検を実施し、予防保全型の修繕を推進していきます。なお、下水道施設では、避難所におけるマンホールトイレの整備とともに、管きょの耐震化を進めます。
 安全な水道水を安定的に供給するため、幸田配水場の耐震化を図るとともに、老朽管と鉛給水管の更新を実施します。また、水道事業新基本計画を、新年度中に策定します。
 高柳のクリーンセンターは、平成31年度をもって操業停止を予定していることから、燃やせるごみの処理を安定的に行えるように、近隣市との連携・協力に向けた協議を進めます。そして、市外に燃やせるごみを効率的に搬出できるよう、資源リサイクルセンターの一部を解体し、中継施設の建設に向けた準備を行います。また、六和クリーンセンターの跡地に、粗大ごみなどの処理を集約化する、(仮称)リサイクルプラザを新設するため、現施設の解体工事に着手します。さらに、雑がみの回収促進や事業所への訪問指導など、ごみ減量の取組みを強化するとともに、燃やせるごみの排出袋を認定ポリ袋に統一するための準備を進めます。
 ペットを家族の一員とする人が増えています。そのため、人とペットの共生を推進するための方針を策定します。
 市民課窓口の恒常的な混雑や待ち時間を軽減するため、証明書発行に特化した窓口業務の委託化に向け、検討を開始します。
 市内15地区からなる「町会・自治会連合会」が、地域の方々により自主的に設立されました。各地区の活動費を補助する制度を新設し、地域活動を支援することで、地域代表者制度による地域の活性化につなげます。
 消費者の皆さま一人ひとりの安全・安心な消費生活を実現するため、引き続き、積極的に消費者行政の充実・強化に取り組みます。
 また、都市農業を推進するため、全国でも有数の生産量を誇る「松戸産えだまめ」を推奨するPR用グッズを製作し、枝豆のブランド化を図り、販路拡大をめざします。
 ふるさと納税制度は、昨年より記念品を設定したこともあり、多くの方から寄附をいただきました。記念品の充実を図り、本市の魅力を積極的にPRすることで、さらに多くの方に応援していただけるよう努めます。
 戦後71年の経過により戦争を体験した人が少なくなっています。その中でも、次の世代へ平和の大切さや戦争の悲惨さを伝えていけるように、平和大使長崎派遣や平和の集いなどの継承・啓発事業を続けていきます。
 以上、新年度の主要な施策について、その概要を申し上げました。

結び

 3年後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、ドミニカ共和国、ルーマニアそしてオランダとの間で事前キャンプ誘致の計画が進んでいます。1月の七草マラソン大会では、ルーマニアの有望な若手陸上競技選手2名のほかルーマニア大使一行が、市民とともに汗を流しました。海外選手の受け入れ準備とあわせ多様な文化プログラムの実施など、真心のこもった取組みを推進し、皆さまとともに盛り上げていきたいと思います。
 さて、本市では、これまで積み重ねてきたソフト面の充実とあわせ、本市の顔となる松戸駅周辺地域の開発などのハード事業が進行していきます。本市の持つポテンシャルを最大限にいかし、行財政の必要な改革を進めながら堅実な投資を行っていかなければなりません。そのためには、既存の公共施設についても再整備計画を策定し、再編していく必要があります。皆さまのご協力のもと職員と一丸となり、本市の未来に貢献できるよう邁進してまいります。
 また、市の取組みを的確にPRすることにより、市内外を問わず一人でも多くの方に本市の魅力を知ってもらいたいと思います。
 これまで、映画館での子育てプロモーションCMの上映や渋谷駅前ビジョンを利用したイベント告知など、既存の枠にとらわれることなく、新たな試みにチャレンジしてきました。市民からも多くの反響をいただき、シビックプライドの醸成にも寄与したものと認識しています。
 市民が活躍し、輝きを放つことが本市にとっての大きな財産です。そのためのチャレンジを継続し、市民にとって魅力的で誇りを持てるようなまちを、皆さまとともにめざしてまいります。
 最後に、市民の皆さま、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年度の施政方針とさせていただきます。

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