松戸、みっつのあいプラン ～「ふれあい」、「認めあい」、「支えあい」のみっつの「あい」～　 第３次松戸市障害者計画 第６期松戸市障害福祉計画 第２期松戸市障害児福祉計画 （令和３年度から５年度） 「誰もが自分らしく、お互いの存在を認め合い、 安心して暮らせるまち」 地域共生社会の実現をめざして 令和３年３月 松戸市 誰もが自分らしく、お互いの存在を認め合い 安心して暮らせるまち、松戸をめざして 松戸市では、平成１０年３月に松戸市障害者計画、平成２５年３月に第２次松戸市障害者計画を策定し、施策を推進してまいりました このかんにおいて、平成２８年しがつに、障害者差別解消法や、成年後見制度、利用促進法が施行され、合理的配慮の提供など、障害者の人権の尊重や判断能力が不十分な人も、その人らしい生活が継続できるよう、地域の権利擁護支援の仕組みづくりが求められるようになりました。ほんしにおいては、令和２年度に虐待防止条例を施行し、より一層の権利擁護体制の構築に力を入れているところでございます さらに近年、甚大な自然災害が発生するようになってきました。特に障害福祉関係施設においては、日常生活上の支援を必要とするかたが、多数利用していることから、災害じにおいても、その機能を維持できるよう、必要な対策を講じることが、喫緊の課題となっております 　加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発出されるなど、みぞうの事態となり、不要不急の外出の自粛、感染防止対策を行いながらの障害福祉サービスの利用や、サービス提供、代替サービスの確保など、私たちの生活に大きく影響を与えております 　こうした状況を踏まえて策定した「第３次松戸市障害者計画」では、第２次松戸市障害者計画の基本理念である、「ふれあい、認め合い、支えあい」、交流を通じて、相互に尊重し、共に生きる、を継承し、地域共生社会の実現を目指して取り組んでまいります そして複雑化、多様化する地域の課題に対して、関係団体や市民の皆様、行政が、ともに力を合わせて、重層的な支援体制を展開し、障害のある人や、そのご家族を地域全体で支えていきたいと思っております。 最後に、本計画の策定にあたり、松戸市障害者計画推進協議会、策定部会の委員の皆様をはじめ、関係団体、アンケート調査や、パブリックコメントにご協力いただいた皆様から、貴重なご意見を頂戴いたしました。皆様がたに、心から感謝申し上げますとともに、引き続き、ほんしの障害者施策において、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます 令和３年３月 松戸市長、ほんごうや、けんじ 目次 第１章、　計画策定にあたって、1頁 １、計画策定の背景と趣旨、1頁 ２、本計画の特徴、2頁 ３、国、県及び松戸市の施策動向、　3頁 ４、計画の位置付け、4頁 ５、計画の対象、　5頁 ６、計画の期間　、5頁 ７、計画の策定体制、　6頁 第２章、　松戸市における障害のある人、子どもの現状、　8頁 １、人口、障害者手帳所持者数の推移、　8頁 ２、障害のある人、子どもの現状、　9頁 ３、障害のある子どもの状況　、16頁 ４、人口推計及び障害者手帳所持者数の推計、　20頁 ５、障害福祉サービス支給決定者の状況、　22頁 ６、障害支援区分認定者の状況、　23頁 ７、アンケート調査結果、　24頁 ８、関係団体ヒアリング結果、　26頁 ９、第２次松戸市障害者計画及び第５期松戸市障害福祉計画、 第１期松戸市障害児福祉計画の総括、　31頁 10、これまでの取組みや現状を踏まえた課題の整理、　38頁 第３章、　計画の基本的な考え方、40頁 １、計画の基本理念　、40頁 ２、計画の将来像、　40頁 ３、計画の基本目標　、41頁 ４、計画のたいけい図、　42頁 第４章、　施策のたいけい　44頁 第１せつ　、地域共生社会の実現に向けた相互理解の促進　、44頁 第２せつ、　ライフステージに応じた切れ目のない支援、　58頁 第３せつ　、生きがいをもった社会参加の促進、　72頁 第４せつ、　自立した地域生活の支援、　80頁 第５せつ、　安全安心なまちづくりの推進、　103頁 第５章、　第６期松戸市障害福祉計画、第２期松戸市障害児福祉計画、　110頁 １、障害福祉計画、障害児福祉計画の方向性、　110頁 ２、国が定める重点施策と成果目標、活動指標、　112頁 ３、障害福祉サービスの利用実績と課題、見込量及びその確保のための方策、　121頁 ４、地域生活支援事業（必須事業）の利用実績と課題、見込量及びその確保のための方策　、136頁 ５、地域生活支援事業（そのた事業）の利用実績と課題、見込量及びその確保のための方策　、149頁 第６章、　計画の推進に向けて　、151頁 １、関係機関とうとの連携、　151頁 ２、新たな計画の普及、定着の推進　、152頁 ３、計画の進捗状況の点検と評価、　153頁 資料編　、154頁 用語集、　159頁 第１章、計画策定にあたって １、計画策定の背景と趣旨 松戸市では、平成10年３月に「いきいきと安心して暮らせる社会をめざして」を基本理念として市民との相互理解と交流、自立した日常生活と社会生活の実現、生活基盤の確立、「住みよいまちづくりの推進」という基本方針のもと、松戸市障害者計画（平成10年から22年）を策定しました さらに平成25年３月には、「ふれあい、認め合い、支えあい」を基本理念とし、「誰もが自分らしく、お互いの存在を認め合い、安心して暮らせるまち」という将来像の実現に向けて、「第２次松戸市障害者計画」（平成25年から令和２年）を策定し、施策を推進してまいりました 一方で、平成18年度からの障害者自立支援法の施行に基づき【平成25年度からは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）の施行に基づき】３年ごとを計画期間として「松戸市障害福祉計画」を策定してまいりました。 また、平成30年度からは、児童福祉法の一部を改正する法律に基づき、松戸市障害児福祉計画を策定しています 両計画の策定目的は、自治体ごとの障害者施策全般の基本的な事項を定める「障害者計画」の理念のもと、地域の実情に合わせて障害者、障害児の地域生活を支援するためのサービスの種類ごとの必要量の見込みや、その確保のための方策を示すものであり、障害福祉サービスの提供体制などの整備を計画的に進めているところです これまでの「松戸市障害者計画」及び「松戸市障害福祉計画」、「松戸市障害児福祉計画」の進捗状況とうの分析、評価をおこなったうえで、引き続き取り組むべき課題や新たな課題を整理したうえで、今後も社会情勢の変化や法制度の改正とうに柔軟に対応するために、令和３年度から令和５年度を計画期間として、みっつの計画を統合するかたちで策定を行うこととしました。 ２　、本計画の特徴 本計画は、平成25年３月策定の「第２次松戸市障害者計画」の計画期間終了に伴い、下記の（１）から（３）の前期計画の特徴を踏襲しながらも、今後の社会情勢の変化や法制度の改正とうに柔軟に対応するため、令和３年度から令和５年度を計画期間として、「松戸市障害者計画」、「松戸市障害福祉計画」、「松戸市障害児福祉計画」のみっつの計画を統合するかたちで、策定しています。 （１）重点項目の設定 限られた財源の中で、将来像を実現し、基本目標を達成するため、今期計画期間中に、特に重点的に取り組む事項として、「権利擁護体制の推進、医療的ケアじとう、の支援体制の整備、障害のある人への就労の支援、相談支援体制の充実、防犯、防災及び感染症とう、の対策の推進」のいつつを重点施策として設定しました。 （２）目標の設定 それぞれの施策ごとに目標を設定しました。 目標については、個々の施策の進捗状況をより明確にし、計画の進行管理を実効性のあるものとするため、できる限り数値目標を設定しました。 ⇒　「第４章、施策の体系」44ページから109ページ （３）市民参加型の設定 計画に描いた将来像を実現するためには、行政が尽力することはもちろんですが、多くの市民の皆様の参加と協力が不可欠です。 そこで、本計画では、「第２次松戸市障害者計画」の考え方を踏襲し、障害のある人、家族、地域、住民、行政それぞれの立場で、主体的に行うことが期待される役割を盛り込み、市民の皆様と一緒に取り組む計画としました。 ３　、くに、県及び松戸市の施策動向 平成25年３月に策定された、第２次松戸市障害者計画がスタートしてから、８年間の国、県および松戸市の施策については、次のとおりです。 平成25年度、 【国】 「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）批准 障害者優先調達推進法施行、 【松戸市】 第２次松戸市障害者計画策定 基幹相談支援センター設置、 平成26年度 【松戸市】 法人後見活動を支援するため、専門職後見人の補助をする市民後見協力員の養成開始 障害者とうの移動支援事業の中に、通学、通級支援を創設、 平成27年度、 【国】 第４次障害福祉計画策定、 【県】 第五じ千葉県障害者計画策定 重度心身障害者（じ）医療給付制度改正、 【松戸市】 第４期松戸市障害福祉計画策定 放課後とう、デイサービス事業の支給基準を拡大、 平成28年度 、【国】 障害者差別解消法施行 成年後見制度利用促進法施行 障害者雇用促進法改正 発達障害者支援法改正 ニッポン一億総活躍プラン策定 障害者総合支援法改正 児童福祉法改正、 【松戸市】 ３障害の種別ごとの相談窓口としてハートオン相談室設置 障害者差別解消支援地域協議会設置 医療的ケアじの支援のための連携推進会議設置 ジョブコーチによる職場定着支援開始 就労、雇用セミナーの開始、 平成29年度、 【国】 ユニバーサルデザイン2020 行動計画策定 　　　成年後見制度利用促進基本 計画策定、 【松戸市】 第２次松戸市障害者計画中間評価の実施、 平成30年度 、【国】 第４次障害者基本計画策定 第５期障害福祉計画策定 障害者文化芸術推進法施行 障害者総合支援法改正 児童福祉法改正 社会福祉法の改正、 【県】 第六次千葉県障害者計画策定、 【松戸市】 第５期松戸市障害福祉計画、第１期松戸市障害児福祉計画策定 福祉まるごと相談窓口設置 在宅医療、介護連携支援センター設置、 令和がん年度、 【国】 読書バリアフリー法制定 障害者雇用促進法改正、 【松戸市】 障害者虐待防止ネットワーク設置 障害者地域包括ケアネットワーク設置 手話言語条例施行、 令和２年度、 【松戸市】 虐待防止条例施行 成年後見制度、利用促進協議会設置 成年後見支援センター（中核機関）設置 重度心身障害者医療費の対象に、精神障害者１級を追加 ４、　計画の位置付け 障害者計画は、本しの障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画であり、市民、関係機関、団体、事業者、市（行政）が、それぞれに自主的かつ積極的な活動を行うための指針となる計画で、障害者基本法第11条第３項に基づく「市町村障害者計画」として位置づけています。 障害福祉計画及び障害児福祉計画は、国の基本指針に基づき、障害のある人の地域生活を支援するためのサービス基盤整備とうに係る、令和５年度末における成果目標を設定するとともに、各種サービスの必要量を見込み、その提供体制を確保するための方策について定める計画で、それぞれ障害者総合支援法第88条に基づく「市町村障害福祉計画」、児童福祉法第33条の20に基づく「市町村障害児福祉計画」として位置づけています。 また、策定にあたっては、国及び千葉県の計画との整合を図りつつ、市の最上位計画となる「松戸市総合計画」をはじめ、「松戸市地域福祉計画」を福祉の上位計画として位置づけ、「いきいき安心プラン（高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画）」、「松戸市子ども総合計画」、「健康増進計画、健康松戸21」など関連するほかの計画との整合を図るものとしています。 ５　、計画の対象 本計画では、手帳の有無にかかわらず、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病とうがあるために日常生活または社会生活を営む上で何らかの制限を受ける人や不自由な状態にある人を計画の対象とします。 さらに、計画に描いた将来像を実現するためには、多くの市民の皆様の参加と協力が不可欠です。本計画では、「第２次松戸市障害者計画」の考え方を踏襲し、障害のある人、家族、地域、住民、行政それぞれの立場で、主体的に行うことが期待される役割を盛り込み、市民の皆様と一緒に取り組む計画としました。 ６　、計画の期間 障害者計画は、令和３年度から５年度までの３年間を計画期間とします。 障害福祉計画及び障害児福祉計画は、国の基本指針に基づき、令和３年度から５年度までの３年間を計画期間とします。 ７、　計画の策定体制 （１）策定体制を掲載 （２）計画策定にあたっての取り組み １、　第３次松戸市障害者計画策定のための市民アンケート調査 令和元年12月９日月曜日から12月27日金曜日 ２、、　第３次松戸市障害者計画策定のための事業所アンケート調査 令和２年６月26日金曜日から７月13日月曜日 ３、、　医療的ケアじに関するアンケート調査 医療的ケアじ実態調査　　令和元年６月３日月曜日から令和２年３月19日木曜日 医療的ケアじ事業所調査　令和元年12月６日金曜日から令和２年１月10日金曜日 医療的ケアじニーズ調査　令和２年６月２日火曜日から令和２年７月３日金曜日 ４、、　松戸市医療的ケアじの支援のための連携推進会議 令和２年５月（書面による意見募集） 令和２年10月１日木曜日 ５、、　障害者関係団体からの意見聴取 令和２年６月15日月曜日から７月15日水曜日、13団体（書面による意見募集） 令和２年７月29日水曜日、希望した４団体（対面式ヒアリング） ６、、　委託相談支援事業所からの意見聴取 令和２年６月18日木曜日から７月17日金曜日、６団体（書面による意見募集） ７、　松戸市地域自立支援協議会 令和２年７月1６日木曜日から７月２７日月曜日（書面による意見募集） 令和２年８月17日月曜日　 ８、　松戸市障害者計画推進協議会障害者計画策定部会 令和２年７月９日木曜日 令和２年８月20日木曜日 令和２年10月29日木曜日 ９、、　松戸市障害者計画推進協議会 令和２年11月19日木曜日 １０，、　パブリックコメント（実施予定） 令和３年１月６日水曜日から令和３年２月４日木曜日 第２章　、　　　松戸市における障害のあるひと、子どもの現状 １、　人口、障害者手帳所持者数の推移 計画策定時である平成23年度から令和がん年度期間での障害者手帳所持者数は、年々増えており、８年間で4,175にん増えています。また、平成23年度から令和がん年度の増加割合は、総人口が2てん2％増であるのに対し、障害者手帳所持者数は、25てん0％増となっており、令和がん年度における総人口に対する障害者手帳所持者数の割合は、平成23年度から0てん8ポイント増の4てん2％となっています。 ２、　障害のあるひと、子どもの現状 （１）障害者手帳所持者数の推移 障害者手帳別では、平成23年度においては、身体障害者手帳所持者が最も多く、次いで療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者の順でしたが、直近では身体障害者手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者、療育手帳所持者の順になっています。 また、３障害ともに増加傾向にあり、平成23年度に比べ、身体障害者手帳所持者は7てん8％増と微増であるのに対し、療育手帳所持者は約1てん5倍（49てん3％増）、精神障害者保健福祉手帳所持者は約２倍（97てん8％増）となっています。 （２）身体障害のある人 １、　年齢区分別 令和がん年度における身体障害者手帳所持者の年齢別構成割合は、65歳以上の割合が68てん9％（平成23年度58てん9％）と最も多く、平成23年度と比べ、65歳以上の手帳所持者数が増加しています。 ２、、　等級別 令和がん年度における等級別構成割合は、１級が4,800にんで最も多く、次いで４級が3,085にんとなっています。 また、平成23年度と比べ大きな変化はありませんが、４から６級の比較的重度化する前の段階から取得する割合が1てん5ポイント増えています。（平成23年度31てん4％、令和がん年度32てん9％） ３、、　障害の種類別 令和がん年度における障害の種類別構成割合は、肢体不自由が6,495にん（49てん3％）と最も多く、次いで内部障害が4,762にん（36てん2％）となっています。平成23年度と比べ、内部障害が4てん3ポイント増加しています。 （３）知的障害のある人 １、、　年齢区分別 令和がん年度における療育手帳所持者の年齢別構成割合は、18歳未満の割合が42てん7％（平成23年度32てん5％）と最も多く、平成23年度と比べ、18歳未満の手帳所持者数が増加しています。 ２、　、程度別 令和がん年度における程度別構成割合は、重度の手帳所持者数が1,265にん（36てん3％）と最も多くなっています。平成23年度と比べ、ちゅう度や軽度の割合が5てん4ポイント増えています。（平成23年度58てん3％、令和がん年度63てん7％）。 （４）精神障害のある人 １、　、年齢区分別 令和がん年度における精神障害者手帳所持者の年齢別構成割合は、40歳以上65歳未満の割合が56てん8％（平成23年度52てん7％）と最も多く、平成23年度と比べ、40歳以上65歳未満の手帳所持者数が増加しています。 ２、　、等級別 令和がん年度における精神障害者保健福祉手帳所持者数の等級別構成割合は、２級の手帳所持者数が2,543にん（60てん6％）と最も多くなっています。平成23年度と比べ、３級が4てん3ポイント増加しています。 ３、　、自立支援医療受給者の推移 自立支援医療受給者数は年々増加しており、令和がん年度における受給者数は7,218にんであり、平成23年度と比べ、約1てん5倍（47てん3％増）増加しています。 また、自立支援医療受給者のうち精神保健福祉手帳を所持する人の割合は年々増えており、令和がん年度では、自立支援医療の受給者の約６割が精神障害者保健福祉手帳を所持しています。 （５）難病のある人 難病者援護金支給状況 難病者援護金は、市の単独事業として、昭和48年４月１日より施行しており、対象となる疾病にり患している人またはその保護者に対し、経済的負担を軽減することを目的に、援護金を支給する制度です。 令和２年現在、「難病の患者に対する医療費とうに関する法律」（平成26年法律第50号）に基づく指定難病333疾患、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づく小児慢性特定疾病16疾患群、及び千葉県特定疾患治療研究事業実施要綱（昭和48年7月ついたち施行）に基づく４疾患を対象疾患としております。 令和がん年度において難病者援護金の支給者数は2,261にんであり、平成23年度と比較すると減少しています。理由としては、国の指定難病の認定基準見直しにより支給対象者が減少したこと、また平成29年度より市が独自認定しておりました４疾患の新規受付を廃止したこととうが影響していると考えております。 入院 平成23年度 136にん 、令和がん年度 59にん 通院 、平成23年度 3,122にん 、令和がん年度 2,202にん 合計 、平成23年度 3,258にん 、令和がん年度 2,261にん 資料：庁内資料（各年度３月末現在） ３、　障害のある子どもの状況 （１）18歳未満の人口、18歳未満の障害者手帳所持者数の推移 平成23年度から令和がん年度期間での18歳未満の障害者手帳所持者数は、年々増えており、８年間で759人増えています。また、平成23年度から令和がん年度の増加割合は、18歳未満の人口が7てん5％減であるのに対し、18歳未満の障害者手帳所持者数は67てん1％増となっています。 （２）18歳未満の障害者手帳所持者数の推移 18歳未満の障害者手帳別では、平成23年度、令和がん年度ともに療育手帳所持者が最も多く、次いで身体障害者手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者の順になっています。 また、平成23年度に比べ、身体障害者手帳所持者は8てん5％減、療育手帳所持者は約２倍増（96てん2％増）、精神障害者保健福祉手帳所持者は約3倍増（190てん3％増）となっています。 （３）身体障害のある子ども 令和がん年度における18歳未満の身体障害者手帳所持者の等級別構成割合は、１級が158人で最も多く、次いで２級が42人となっています。平成23年度と比べ大きな変化はありません。 （４）知的障害のある子ども 令和がん年度における18歳未満の療育手帳所持者の程度別構成割合は、軽度の手帳所持者数が552人（37てん1％）と最も多くなっています。平成23年度と比べ、ちゅう度や軽度の割合が5てん0ポイント増えています。（平成23年度65てん0％、令和がん年度70てん0％）。 （５）精神障害のある子ども 令和がん年度における18歳未満の精神保健福祉手帳所持者の等級別構成割合は、２級の手帳所持者数が49人（54てん4％）と最も多くなっています。平成23年度と比べ、１級が6てん1ポイント減少しています。 ４、　人口推計及び障害者手帳所持者数の推計 （１）障害のあるひと、子どもの推計 １、、　人口推計 平成27年度から令和がん年度３月末現在の住民基本台帳の人口をもとに、コーホート変化率法で算出しました。総人口は年々増加しており、今後も増加が見込まれます。 ２、、　障害者手帳所持者の推計 障害者手帳所持者の推計については、３障害ともに増加することが見込まれますが、身体障害者手帳所持者は、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者に比べ、増加の伸びは緩やかとなっています。 （２）障害のある子どもの推計 １、、　人口推計（18歳未満） 平成27年度から令和がん年度の住民基本台帳の人口をもとに、コーホート変化率法で算出しました。18歳未満の人口は年々減少しており、今後も減少が見込まれます。 各年度３月末現在 ２、、　18歳未満の障害者手帳所持者の推計 18歳未満の障害者手帳所持者の推計については、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者は増加することが見込まれます。 ５、　障害福祉サービス支給決定者の状況 （１）障害福祉サービス支給決定者数の推移 障害福祉サービス支給決定者数の推移をみると、年々増加しており、令和がん年度4,318にんであり、平成23年度の約2てん4倍となっています。 （２）18歳未満におけるサービス支給決定者数 18歳未満のサービス支給決定者数の推移をみると、年々増加しており、令和がん年度、1,304にんであり、平成23年度の約3てん2倍となっています。 ６、　障害支援区分認定者の状況 （１）障害支援区分認定者数の状況 令和がん年度における障害支援区分認定者の構成割合は、区分６が742人（35てん5％）と最も多くなっており、平成23年度と比べ、4てん6ポイント増加しています。一方で、区分１は、28人（1てん3％）であり、平成23年度と比べ、5てん7ポイント減少しています。 （２）障害支援区分認定者における障害の種別とう、 令和がん年度における障害支援区分認定者の障害の種別とうをみると、知的障害のある人が961人（46てん0％）で最も多くなっています。平成23年度と比べ、精神障害のある人が10てん2ポイント増加しています。 ７　、アンケート調査結果 （１）市民アンケート調査の概要 １、、　調査の目的 この調査は、障害者基本法第11条第３項に規定する障害者計画及び障害者総合支援法第88条に規定する障害福祉計画並びに児童福祉法第33条の20に規定する障害児福祉計画の次期計画の策定に係る必要なデータを収集し、より実効性のある計画として施策を進めていくための基礎資料とすることを目的とします。 ２、、　調査の対象者 調査の種類 障害者調査 調査対象者 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者、自立支援医療（精神通院）受給者、難病者援護金受給者、または障害福祉サービス受給者から18歳以上80歳未満の障害者1,500にん 調査方法 郵送による配付、回収 調査の種類 障害児調査 調査対象者 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者、自立支援医療（精神通院）受給者、難病者援護金受給者、または障害福祉サービス受給者から18歳未満の障害児500人 調査方法 郵送による配付、回収 調査の種類 障害者手帳を所持していない人調査 調査対象者 上記障害者、障害児に該当しない80歳未満の1,000にん 調査方法 郵送による配付、回収 ３、　実施期間 令和がん年12月９日月曜日から12月27日金曜日 ４、　回収結果 調査の種類 障害者調査 、配付数 1,500件 、回収数 798件 、回収率 53てん2％ 調査の種類 障害児調査 、配付数 500件 、回収数 281件 、回収率 56てん2％ 調査の種類 障害者手帳を所持していない人調査、 配付数 1,000件、回収数 496件 、回収率 49てん6％ 合計 、配付数 3,000件 、回収数 1,575件、 回収率 52てん5％ （２）事業所アンケート調査の概要 １、、　調査の目的 各事業所の運営状況、サービスの提供状況とうの意見や要望を把握し、今後の障害者施策の推進に役立てるため調査を実施するものです。 ２、、　調査の対象者 調査の種類 事業所調査 、調査対象者 令和２年４月１日までに指定を受けた市内の障害福祉サービスとう事業所　、214ヶ所 、調査方法 郵送による配付、回収 調査の種類 法人調査 、調査対象者 令和２年４月１日までに指定を受けた市内の障害福祉サービスとう事業所の法人、　167ヶ所 、調査方法 郵送による配付、回収 ３、、　実施期間 令和２年６月26日金曜日から令和２年７月13日月曜日 ４、　回収結果 調査の種類 事業所調査 、配付数 214件 、回収数 112件 、回収率 52てん3％ 調査の種類 法人調査 、配付数 167件 、回収数 87件 、回収率 52てん1％ ８、　関係団体ヒアリング結果 （１）目的 第３次松戸市障害者計画の策定に当たり、計画策定に反映させることを目的に、関係団体の意見や要望などを伺う機会を設けました。 （２）実施日時 令和２年６月15日月曜日から７月15日水曜日 令和２年７月29日水曜日、対面式ヒアリング （３）実施方法 郵送により、ヒアリングシートを配布し、回答をいただきました。また、対面式ヒアリングを希望した団体と対面式ヒアリングを実施しました。 （４）実施団体（13団体）　 １ 、団体名 松戸市肢体不自由児者父母の会 、団体の目的 身体障害者が、地域社会の中で安心し生きがいのある生活が送れるよう教育と福祉、生活の自立増進を図る。 ２ 、団体名 松戸、手をつなぐ育成会 、団体の目的 障害児者を守り育て、教育と福祉の向上を図る。 ３ 、団体名 松戸市自閉症協会 、団体の目的 自閉症じ者の幸せを願い、幅広い活動を展開する。 ４ 、団体名 特定非営利活動法人松戸市身体障害者福祉会 、団体の目的 身体障害者の福祉の向上、及び利益の増進に寄与する。 ５、 団体名 松戸市視覚障害者協会 、団体の目的 視覚障害者の福利厚生と生活文化の向上及び会員相互の親睦を図る。 ６ 、団体名 松戸市ろうあ協会 、団体の目的 会員相互の親睦と友愛の精神を高め、福祉活動の推進を図る。 ７ 、団体名 特定非営利活動法人土曜会 、団体の目的 精神障害者の社会復帰、社会参加するための援助活動を行うと共に、福祉の向上増進を図る。 ８ 、団体名 こころの自助の会「ふれんどりぃ」、 団体の目的 精神障がい者本人の自助努力及び相互の支え合いにより、地域での自立した生活を実現することを目的として活動を目指す。 ９ 、団体名 日本ALS協会千葉県支部（松戸地区） 、団体の目的 ALSの克服と患者が人間としての尊厳を全うできる社会の実現を目指す。 10 、団体名 東葛菜の花「高次脳機能障害者と家族会」 、団体の目的 高次脳機能障害者に対する理解を深め、自立、社会復帰を促進する。会員相互の理解と交流を深める。本人と家族が希望を持って生活できるような環境の実現を目指す。 11 、団体名 松戸朗読奉仕会 、団体の目的 視覚障害者との親睦を図り、できる限りの情報提供を行い支援する。 12 、団体名 松戸点訳会 、団体の目的 点訳本を作成する活動を通じ、視覚障害者の福祉に寄与する。 13 、団体名 松戸市手話サークルゆうかりの会、 団体の目的 手話の学習活動を通じ、聴覚障害者との交流、活動の支援を図る。 ※グレーで網掛けした障害者団体のヒアリングを実施  （５）主な意見 障害者関係団体からの意見聴収の主な結果は以下のとおりです。 １、、　障害に対する理解とう、について 障害特性の理解を深めてほしい。 小中学校への出前講座の拡充。 正しい障害理解は学童期に育まれると感じるため、講演会とう、の機会を充実してほしい。 市内には特別支援学校やこども発達センターがあり、幼少のころから障害のある子ども、人と接する機会が限定されている。 ２、、　成年後見制度について 成年後見制度について、手続きの流れも含め、教えてほしい。 親亡き後の不安はあるものの、成年後見の費用が高い。 ３、、　ライフステージに応じた切れ目のない支援について 医療と福祉の連携は必須。医療関係者との交流、医療相談が身近になるような取り組みがあれば福祉側から早期に相談、診療を提案できる。 ライフサポートファイル、早期相談マップの周知。 教育と福祉、事業所と行政の連携をしてほしい。 送迎が大変。母親が同行することが多い。 スクールバスに看護師がいるとよい。 学校卒業後の進路が少ない。 特別支援学校高等部を卒業後に利用できる移動支援と日中一時支援を増やすことが必要。 義務教育以降（15歳から18歳、高校生など）を対象とした相談場所がない。 相談支援員に進路を相談する、探してもらったということは聞かないため、相談支援と進路指導がかみあえればよい。 ４、、　医療的ケアじとうへの支援について コロナかの影響でガーゼや消毒液とう、必要なものが足りなくなった。 医療的ケアが必要な人は、事業所に看護師が不足しており、利用ができない。 医療的ケアが必要な子どもはいずれ大人になっていくため、大人への支援の充実必要。 ５、、　就労支援について 就労に関する情報が少ない。 市役所が持っている就労とうの情報を学校と共有してほしい。 共生型サービスが出てきたが、まだまだで、高校卒業後に行く場所がない。 高校卒業後、就職してからのフォローが必要。 ６、、　地域での居場所づくりについて 地域に障害のある人やその家族が参加できる環境づくりが必要（サロンなど）。 ７，、　障害福祉サービスについて ピアサポーターがあるとよい。地域の社会資源として育てていければと思う。 障害の程度を問わず、知識、情報を持つ相談支援員とのつながりが大切。 （セルフプラン率を下げるようにする必要がある） ヘルパーの人員不足、ヘルパーの高齢化からサービスの継続が出来ない事がある。 中途障害者（特に50代から60代、男性）の参加できる活動の場所がない。 短期入所が少ない。 各事業所同士でのつながりがあるとよい。 養育困難な子ども、親のレスパイトを含め、家族を切り離していくための施設ではなく、子どもを専門で受ける短期入所が必要。 ８，　相談について 地域の相談とうは、縦割りでなく制度横断的な体制とネットワークを望みたい。 はちぜろごーぜろ問題や障害のある子どもの育児支援、生活困窮など「障害」というくくりの相談だけでは対応できない課題も多い。 分野にこだわらない相談支援体制の強化。 精神障害者保健福祉手帳取得者が増えているが、相談員とうが不足している。 独居の障害者への柔軟な支援体制が必要。 高齢者分野では地域包括支援センターが15か所設置されたが、障害分野の委託機関は少なく、職員の数も十分とは言えない。 ９、　災害時の対応とうについて 避難行動よう支援者の更新がされていないのではないか。実際に、災害時にどう活用されるか。 避難行動よう支援者にメールなどで情報を知らせてほしい。 避難所は障害の特性に応じたブースがあるとよい。 在宅避難になると思うが、物資が届くかなど不安。 地域の災害対応について、個人情報の取りあつかい、当事者や家族から地域への情報提供が課題。 災害時に情報をなかなかキャッチできない人へ、どのように情報提供するかが重要。 防犯、防災の視点も含め、自治会、町内会、民生委員とうについては障害者の情報を把握したほうがよい。 よう援護者名簿の更新が必要。 在宅避難者を見つけ出す、支えるため、準備が必要。 ９、　第２次松戸市障害者計画及び、第５期松戸市障害福祉計画、第１期松戸市障害児福祉計画の総括 （１）第２次松戸市障害者計画 第１せつ　、共生社会の実現に向けた相互理解の促進　 項目１ 市民意識の醸成 区分 市民アンケート「障害のある人に対する差別、偏見があると思う」と回答した人の割合 （全体） 、身体 障害 、策定時 （平成23年度） 42てん9％、 中間ち （平成28年度） 49てん2％ 、令和がん年度 46てん2％ 、目標ち （平成32年度） 0％ 、知的 障害 、策定時 （平成23年度） 56てん2％ 、中間ち （平成28年度） 59てん6％ 、令和がん年度 57てん1％ 、目標ち （平成32年度） 0％ 、精神 障害 、策定時 （平成23年度） 61てん3％ 、中間ち （平成28年度） 62てん0％ 、令和がん年度 56てん9％ 、目標ち（平成32年度） 0％ 項目２ 福祉に関する教育の充実、 区分 市民アンケート「障害のある人に対する差別、偏見があると思う」と回答した20歳代の人の割合 、身体 障害 、策定時 （平成23年度） 57てん2％ 、中間ち （平成28年度） 52てん8％ 、令和がん年度 34てん1％ 、目標ち （平成32年度） 0％ 知的 障害、 策定時 （平成23年度） 68てん6％ 、中間ち （平成28年度） 64てん2％ 、令和がん年度 53てん7％ 、目標ち （平成32年度） 0％ 精神 障害 、策定時 （平成23年度） 77てん1％ 、中間ち （平成28年度） 69てん8％ 、令和がん年度 56てん1％ 、目標ち （平成32年度） 0％ 項目３ 地域ボランティア活動とう、の推進、 区分 市民アンケート「ボランティア活動に参加したことがある」と回答した人の割合、 策定時 （平成23年度） 22てん7％ 、中間ち （平成28年度） 23てん2％ 、令和がん年度 22てん1％ 、目標ち （平成32年度） 50てん0％ 障害のある人に対する差別、偏見については、３障害ともに約半数以上が「ある」と回答しており、依然として残っていますが、20歳代の人の回答においては、「ある」の回答率が下がっていることから、学校教育とう、の分野において、若い世代への周知、啓発について、現在の取組みは一定の効果があったと推測されます。 地域ボランティア活動への参加について、策定時より低下しており、参加しない理由として、「時間がない」のほかに、「参加するきっかけがない」や「情報が得られない」があげられていました。このことより、地域ボランティアに関する情報や活動の機会を積極的に提供する方法の検討が必要です。 第２せつ、　子育て支援の充実　 項目４ 障害の早期発見と早期療育、 区分 乳幼児健診の受診率、 ３から４ヶ月 、策定時 （平成23年度） 96てん7％ 、中間ち （平成28年度） 98てん4％ 、令和がん年度 97てん8％ 、目標ち （平成32年度） 98てん0％ ６から７ヶ月 、 中間ち （平成28年度） 98てんてん0％ 、令和がん年度 92てん2％ 、目標ち （平成32年度） 98てん0％ ９から10ヶ月 、策定時 （平成23年度） 86てん2％ 、中間ち （平成28年度） 88てん9％ 、令和がん年度 91てん8％ 、目標ち （平成32年度） 90てん0％ １歳６ヶ月 、策定時 （平成23年度） 94てん5％ 、中間ち （平成28年度） 96てん5％ 、令和がん年度 97てん7％ 、目標ち （平成32年度） 97てん0％ ３歳児、 策定時 （平成23年度） 89てん6％ 、中間ち （平成28年度） 94てん8％ 、令和がん年度 93てん7％ 、目標ち （平成32年度） 95てん0％ 項目５ 障害に応じた療育, 指標設定なし 項目６ 特別支援教育の充実 、区分 市民アンケート「障害のある児童の将来の日中の過ごし方」について、「わからない」と回答、または「無回答」の人の割合 、策定時 （平成23年度） 20てん7％ 、中間ち （平成28年度） 17てん7％ 、令和がん年度 26てん2％ 、目標ち （平成32年度） 0％ 乳幼児健康診査において、令和がん年度は新型コロナウイルスの影響もあり、目標達成に至らないものもありましたが、おおむね策定時と比較すると達成できており、障害の早期発見、適切な療育につなげる役割を果たしていると推測されます。 障害のある児童の将来の日中の過ごし方が「わからない」、「無回答」と回答した人の割合は中間評価では下がりましたが、元年度では割合が上がり、目標ちとはかいがあります。 こども発達センターが地域の中核的な療育支援施設となっており、個々の特性に応じた療育が充実してきています。今後もこども発達センターの専門性を活かした支援の提供及び地域との連携を推進していくことが必要です。 第３せつ、　社会参加と就労の促進　 重点事業２ 「就労の支援」 項目７ 障害のある人への就労の支援、 区分 松戸市内の法定雇用率達成企業の割合、 策定時 （平成23年度） 29てん5％ 、中間ち （平成28年度） 38てん1％ 、令和がん年度 46てん9％ 、目標ち （平成32年度） 50てん0％ 区分 松戸市役所の障害者の雇用率 、策定時 （平成23年度） 2てん1％ 、中間ち （平成28年度） 2てん3％ 、令和がん年度 2てん5％ 、目標ち （平成32年度） 2てん6％ 項目８ スポーツ、文化活動の支援、 区分 市民アンケート「この１年間に趣味や学習、スポーツなどの活動をした障害のある人」の割合 策定時 （平成23年度） 67てん0％ 、中間ち （平成28年度） 64てん9％ 、令和がん年度 68てん4％ 、目標ち （平成32年度） 80てん0％ 松戸市内の法定雇用率達成企業の割合については、目標達成までには至りませんでしたが、着実に進んできています。 松戸市役所の令和がん年度障害者雇用については、法定雇用率に基づく法定雇用障害者数を達成することができました。 この１年間に文化活動やスポーツをした障害のある人の割合は、策定時、中間評価時より少し改善しましたが、目標ちには至りませんでした。 第４せつ、　自立した地域生活の支援　 項目９ 障害の原因となる傷病の予防と治療 、区分 特定健康診査の受診率 、策定時 （平成23年度） 26てん9％ 、中間ち （平成28年度）、 32てん9％ 、令和がん年度 36てん2％ 、目標ち （平成32年度） 52てん0％ 項目10 障害福祉サービスの充実、 区分 市民アンケート「ヘルパーなどの介助を受ける上で困難や苦労があるのはどういうことですか」との問いに対し「特に問題はない」と回答した障害のある人の割合 、策定時 （平成23年度） 24てん6％ 、中間ち （平成28年度） 32てん0％ 、令和がん年度 29てん6％ 、目標ち （平成32年度） 50てん0％ 項目11 生活の安定のための支援 、指標設定なし 重点事業１ 「相談支援体制の充実」 項目12 相談支援体制の充実 、区分 市民アンケート「基幹相談支援センターを知っている」と回答した障害のある人の割合 、策定時 （平成23年度） 0てん0％ 、中間ち （平成28年度） 11てん8％ 、令和がん年度 11てん4％ 、目標ち （平成32年度） 50てんてん％ 区分 市民アンケート「ふれあい相談室を知っている」と回答した障害のある人の割合、 策定時 （平成23年度） 34てん6％ 、中間ち （平成28年度） 36てん0％ 、令和がん年度 16てん8％ 、目標ち （平成32年度） 50てん0％ 特定健康診査の受診率は、目標ちには達していませんが、向上しており、今までの取り組みの成果が出ています。 ヘルパーなどの介助を受ける上での困難や苦労が特にない人については、計画策定じよりは微増していますが、中間評価時より下がっており、また目標ちとはかいりがあります。 ３障害の中では、知的障害のある人の相談窓口の認知度は少し高い（基幹 29てん9％、ふれあい相談室 46てん3％）ものの、身体、精神障害のある人では、「知らない」が８割以上だったことから、十分に周知されていないことがわかりました。 第５節、　安全安心なまちづくりの推進　 項目13 生活しやすいまちづくり 、、区分 道路のバリアフリー化地区別完了率、 策定時 （平成23年度） 5てん9％※ (17地区分の１) 、中間ち （平成28年度） 11てん8％ (17地区分の２) 、令和がん年度 11てん8％ (17地区分の2) 、目標ち （平成32年度） 23てん5％ (17地区分の4) 区分 鉄道駅のバリアフリー化率、（ワンルート整備率）、 策定時 （平成23年度） 68てん2％※ (22駅分の15) 、中間ち （平成28年度） 95てん2％ (21駅分の20) 、令和がん年度 100てん0％ (21駅分の21) 、目標ち （平成32年度） 100てん0％ (21駅分の21) 重点事業３ 「災害時における支援体制の整備」 項目14　 防犯、防災対策 、区分 安心安全メールの登録者数、 策定時 （平成23年度） 12,322にん 、中間ち （平成28年度） 19,462にん 、令和がん年度 24,641にん 、目標ち （平成32年度） 24,000にん ※「13　生活しやすいまちづくり」の策定時の結果は平成24年度の結果 鉄道駅のバリアフリー化率は目標を達成することができましたが、道路のバリアフリー化地区別完了率については、目標ちには至りませんでした。令和がん年度より３地区目に着手しているところであり、少しずつではありますが、取組みは進んでいます。 安全安心メールの登録者数について、目標ちを達成できました。 （２）第５期松戸市障害福祉計画、第１期松戸市障害児福祉計画 １、、　福祉施設入所者の地域生活への移行 目標 平成28年度末時点の施設入所者、 276人 目標 令和２年度末入所者数【、目標ち】、 261人 、実績 令和がん年度末入所者数 、268人 目標 入所削減見込数、【目標ち】 (平成28年度末から令和２年度末) 、15人 （5てん4％） 、実績 入所削減数 (平成28年度末から令和がん年度末)、 8人 （2てん9％） 目標 地域生活移行者数、【目標ち】 (平成28年度末から令和２年度末) 、25人 （9％）、 実績 地域生活移行者数 平成30年度 、12人、 令和がん年度 、6人、 18人 ２、　精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築 目標 令和２年度末までに協議会やその専門部会など保健、医療、福祉関係者による協議の場の設置 、実績 設置（１か所） ３、　地域生活支援拠点の整備 目標 令和２年度末までに地域生活支援拠点の整備 、実績 検討中 ４、　福祉施設から一般就労への移行 目標 １、福祉施設（※）から一般就労への移行者数、【目標ち】、（令和２年度） ※生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、 117人 、実績 令和がん年度福祉施設から一般就労への移行者数 （平成30年度117人） 108人 目標 ２、 就労移行支援事業の利用者数【目標ち】、（令和２年度）、214人、実績 令和がん年度末就労移行支援事業の利用者数 （平成30年度208人）、204人 目標 ３、就労移行支援事業所のうち、就労移行率が３割以上の事業所、【目標ち】、（令和２年度） 、50％、 実績 令和がん年度移行支援事業所ごとの就労移行率 （平成30年度56％）、 80％ 目標 ４、 就労定着支援による職場定着率、【目標ち】、（令和がん年度及び令和２年度）、 80％、実績 令和がん年度就労定着支援による職場定着率、81てん4％ ５、　児童発達支援センターの設置 目標 児童発達支援センターの設置、実績 設置済み ６、　保育所とう、訪問支援を利用できる体制の構築 目標 保育所とう訪問支援を利用できる体制の構築、実績 こども発達センターにおいて実施済み ７，　重症心身障害じを支援する児童発達支援事業及び放課後とうデイサービス事業所の確保 目標 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業及び放課後とう、デイサービス事業所の確保、実績 市内各２か所確保済み ８，　医療的ケアじ支援のための、保健、医療、障害福祉、保育、教育とう、の関係機関が連携を図るための協議の場の設置 目標 医療的ケアじ支援のための、保健、医療、障害福祉、保育、教育とう、の関係機関が連携を図るための協議の場の設置 実績 平成28年より「松戸市医療的ケアじの支援のための連携推進会議」を設置済み 10　、これまでの取組みや現状を踏まえた課題の整理 （１）障害に対する理解や権利擁護について 障害のある人への差別、偏見があると思う人の割合は、「ある」の割合が約半数と依然高い数値であり、周知啓発の必要があります。 地域ボランティア活動へ参加しない理由について、「情報が得られない」があがっており、地域ボランティアに関する情報や活動の機会を積極的に提供する方法の検討が必要です。 障害のある人の虐待に気付いた人の通報義務について、知らない人の割合が74％と高く、周知啓発が必要です。 人権を損なう経験について「特にない」の割合が、障害のある人で65％、障害のある子どもで66％となっており、平成23年度、平成28年度調査と比較すると一番高い数値となっていますが、差別解消法について「知らなかった」の割合が障害のある人、子どもともに約６割であったことからも、継続した周知活動が必要です。 地域共生社会の認知度について知っている人（「内容まで知っていた」と「言葉だけは知っていた」を合わせた割合）が42％となっており、周知方法の検討が必要です。 （２）障害の早期発見と早期療育、医療的ケアについて 障害があるとわかったきっかけは、「定期健診（乳幼児健康診査）で指摘された」の割合が24％と３番目に高くなっています。また、乳幼児健康診査においても早期の受診率は向上しており、今後も継続して、早期発見、早期療育への取組みが必要です。 障害に応じた特別支援学級の増設とう、に取り組んできました。今後も障害のある子どもが適切な支援を受けられるような体制を図っていく必要があります。 「松戸市医療的ケアじの支援のための連携推進会議」が設置され、実態調査、ニーズ調査、事業所調査の実施をはじめ、連携方策や対応策について、引き続き検討していく必要があります。 （３）社会参加や就労について 現在の日中の過ごし方について、平成23年度、平成28年度と比較すると家庭内で過ごしている人の割合が減り、障害のある人のためのつうしょサービスを利用している人が増えています。サービス提供事業所数が増加したことで、選択できるようになったためと推測されます。障害を持ちながらも自立した生活ができるよう、適切な働く場の提供を図っていく必要があります。 文化、スポーツ活動に必要な条件について、「障害者に配慮した施設、設備の充実」や「障害者が参加しやすい体制づくり」があげられており、今後も引き続き、障害のある人が参加しやすい場の提供や場の周知を図っていく必要があります。 （４）相談や情報提供について 相談窓口の認知度を見ると、３障害の中では、知的障害のある人における相談窓口の認知度が少し高い（基幹相談支援センターCoCo 30％、ふれあい相談室 46％）ものの、身体、精神障害のある人では、「知らない」の割合が８割以上となっており、周知方法の検討が必要です。 福祉サービスの情報の入手場所について、身体障害のある人では、「市の広報しなどのお知らせ」、知的障害のある人では、「市の相談窓口」、精神障害のある人では「インターネット」の割合が最も高くなっており、障害の状態によって、利用する媒体が異なることが伺えます。すべての人が知りたい情報を得られるように、多様な障害の特性に応じた体制を整えるとともに、意思疎通に困難を抱える人の支援についても取組んでいく必要があります。 （５）生活環境や災害時の対応について 外出の際の課題について、「駅や建物の階段、段差」や「道路の段差、路面のでこぼこ」の割合が高く、継続してバリアフリー化に向けた取組みの推進を図る必要があります。 災害時の避難所、避難場所を知らない人が28％、避難行動よう支援者、避難支援制度または名前を知っていると回答した人が20％となっており、安全安心メールの登録者数は年々増加しているものの、災害時における体制強化に向けて検討する必要があります。 第３章　、　　　計画の基本的な考え方 １、　計画の基本理念 本計画では、「障害者基本法」の理念にのっとり、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う地域共生社会の実現を目指すため、第２次松戸市障害者計画の基本理念と将来像を継承し、計画を推進します。 基本理念 「ふれあい、認め合い、支えあい」 ―交流を通して、相互に尊重し、共に生きる― ふれあい、障害のある人とない人との交流の場や機会を設けることによって相互理解を目指します。 認め合い、差別や偏見をなくし、障害のある人もない人も、ありのまま認め合える社会を目指します。 支えあい、人々の横のつながりをつくり、万一のときにも安心な住み続けたいまちを目指します。 ２、　計画の将来像 障害の有無にかかわらず「住んでよいまち」と実感できるとともに、基本理念を実現していくため、「誰もが自分らしく、お互いの存在を認め合い、安心して暮らせるまち」― 地域共生社会の実現をめざして ―を将来像とし、「地域、住民」、「障害のある人、家族」、「行政」が一体となり施策を推進します。 将来像 「誰もが自分らしく、お互いの存在を認め合い、 安心して暮らせるまち」 ―地域共生社会の実現をめざして― ３、　計画の基本目標 基本理念「ふれあい、認め合い、支えあい」―交流を通して、相互に尊重し、共に生きる―の実現に向け、みっつの基本目標を設定し、計画を推進します。 基本目標１　、お互いに個性を尊重し、人格を認め合う 地域共生社会の実現　 障害のある人が自分らしく、いきいきとした地域生活を送れるように、障害のある人、ない人との交流を通して、相互理解を深めるとともに、地域における支え合い活動を進めます。 また、障害を理由に不利益を被ることのないよう、人権の尊重や権利擁護の取組みを推進します。 基本目標２　、自分らしく生きがいのある生活の実現　 障害のある人が地域で生きがいをもって生活する上で、雇用、就労の機会の拡充に努めるとともに、生活の糧を自ら得ることができるばかりでなく、人とのふれあいの場となるスポーツや文化活動をとおした社会参加を促進します。 また、地域で障害のある人が自立した生活を送れるよう、障害福祉サービスや相談支援体制の充実を図ります。 基本目標３　、安心して暮らせるまちの実現　 障害の原因となる傷病の予防や早期発見、早期療育、早期治療を充実するとともに、医療的ケアじとうの支援体制を整備し、障害のある人のライフステージに応じた切れ目のない支援の充実を図ります。 また、公共施設とうのバリアフリー化の更なる推進や万一の災害時に対応できる体制の整備、充実に努め、障害のある人が地域で安心して暮らせるまちを目指します。 ４　、計画の体系図 ［基本理念］ 「ふれあい、認め合い、支えあい」 ― 交流を通して、相互に尊重し、共に生きる ― ［将来像］ 「誰もが自分らしく、お互いの存在を認め合い、安心して暮らせるまち」 ― 地域共生社会の実現をめざして― ［基本目標］ １、　お互いの個性を尊重し、人格を認め合う地域共生社会の実現、（第１節） ２、　自分らしく生きがいのある生活の実現、（第３節、第４節） ３、　安心して暮らせるまちの実現、（第２節、第５節） 第１節、地域共生社会の実現に向けた相互理解の促進、 施策、（１）市民意識の醸成、（２）地域福祉活動の推進、（３）権利擁護体制の推進、 重点 第２節、ライフステージに応じた切れ目のない支援、 施策、（１）障害の早期療育につなげるための早期発見、（２）障害に応じた療育の充実、（３）特別支援教育とうの充実、（４）医療的ケアじとうの支援体制の整備、重点 第３節、生きがいをもった社会参加の促進、 （１）障害のある人への就労の支援、 重点、（２）地域とつながるスポーツ、文化活動とうの支援 第４節、自立した地域生活の支援 （１）障害の原因となる傷病の予防と治療、（２）障害福祉サービスの充実、（３）生活の安定のための支援、（４）相談支援体制の充実、 重点、（５）情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 第５節、安全安心なまちづくりの推進 （１）生活しやすいまちづくり、（２）防犯、防災及び感染症とうの対策の推進、 重点、 障害福祉計画、障害児福祉計画 成果目標 １、、福祉施設の入所者の地域生活への移行 ２、、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ３、、地域生活支援拠点とうが有する機能の充実 ４、、福祉施設から一般就労への移行とう ５、、障害児支援の提供体制の整備とう ６、、相談支援体制の充実、強化とう ７，、障害福祉サービスとうの質を向上させるための取組に係る体制の構築 サービス見込量とう ・訪問系サービス ・日中活動系サービス ・居住系サービス ・相談支援 ・障害児福祉サービス ・地域生活支援事業 ・発達障害者とうに対する支援 ・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・相談支援体制の充実、強化のための取組 ・障害福祉サービスの質を向上させるための取組 第４章、　　　　施策の体系 第１せつ、　地域共生社会の実現に向けた相互理解の促進 １、　市民意識の醸成 現状と課題 地域共生社会についての認知度（「内容まで知っていた」、「言葉だけは知っていた」）は42％となっています。障害に対する理解を促進するために、障害のある人との交流やふれあいの機会を通じて、互いの違いや特性への理解を深めていくことが必要です。（市民アンケート調査【一般】） 市民アンケート調査【者】は、障害者調査 市民アンケート調査【児】は、障害児調査 市民アンケート調査【一般】は、障害者手帳を所持していない人調査を示します。 障害のある人への差別、偏見があると思う人の割合は約半数が「ある」と回答しており、依然高い数値となっていることから、障害のある人に対する理解を深め、差別、偏見をなくすための周知啓発の必要があります。（市民アンケート調査【一般】） 学校教育の中で、生徒が障害について知る機会を継続して作ってほしいとの意見があったことから、学校への福祉用具貸出しや福祉体験学習の開催を継続して実施していく必要があります。（委託相談支援事業所意見） 小学校との連携を通じて、障害のある人の理解、差別解消、ボランティア活動とうを学校活動の中でおこなってもらいたいとの意見があり、小学校との連携を含めた早期の障害理解の促進が求められています。（委託相談支援事業所意見） めざす将来像 小さなときから障害のある人とない人の交流の機会を持つことにより、障害に対する、正しい理解が得られるようにします。そして、障害のある人もない人も地域社会の一員として、共に生きる社会を実現します。 目標ち 障害のない人も障害のある人とふれあう機会を持ってもらい、障害福祉について興味、関心を持ってもらうことを目指します。 目標 「障害のある人とふれあう機会がない」と回答した人のうち「交流したいとは思わない、わからない」と回答した人の割合 （市民アンケート調査【一般】）、 現状値 令和がん年度 42てん9％、 目標ち 令和５年度 21％ 目標ち設定の説明、 障害のある人に興味、関心のない人を現状ちより半分に減らすことを目標ちと設定。 具体的な取組み （１）地域活動における交流の促進 障害のある人と実際にふれあう中で、市民が障害に対する理解を深められるよう、障害者週間などの機会を通じてイベントを開催します。また、松戸市社会福祉協議会とうで実施している地域でのふれあい事業の充実を促進し、こうした機会を積極的にＰＲしていきます。 事業名 継続 障害者週間記念事業の開催、 、内容 障害者週間の周知啓発及び障害者の社会参加、障害者と市民がふれあうことを目的としたイベントを開催します。 担当部署とう 障害福祉課 健康福祉会館 松戸市福祉施設 共同販売推進協議会、 事業名 継続 福祉バザー 、内容 障害者就労施設とうの自主生産品の販売会を市役所連絡通路にて毎月（８月、11月を除く）開催することやそのたイベントに出店し、障害者の社会参加の機会や市民と障害者との交流を図ります。 担当部署とう 障害福祉課 松戸市福祉施設 共同販売推進協議会 事業名 継続 ふれあい広場 、内容 地域住民が子どもから大人まで世代を超え、年齢や障害の有無にかかわらず、楽しみながら交流を深めることを目的に、ふれあい広場を開催します。 担当部署とう 社会福祉協議会、 事業名 継続 ふれあい、いきいきサロン、 内容 地域住民が気軽に集える場所をつくることで、地域の「仲間づくり」「出会いの場づくり」「健康づくり」を推進します。高齢者や障害者、子育て家庭を対象にしたサロンを運営します。 担当部署とう 社会福祉協議会 （２）心のバリアフリーの醸成 障害のある人に対する理解を深め、差別、偏見をなくしていくため、啓発用冊子を作成、配布します。そして、あらゆる機会を利用して啓発に努め、市民の心のバリアフリーを醸成していきます。 事業名 継続 各学校における「人権、福祉教育」の充実、 内容 ・人権に関する研修会を実施します。 ・各学校に「大切な自分、　大切なあなた」（学校人権教育指導資料集40集）とう、のリーフレットを配布し、あらゆる場面での人権教育を推進します。 担当部署とう 教育委員会指導課、 事業名 継続 福祉教育推進校の実践例紹介 、内容 福祉教育推進校による取組を紹介します。 担当部署とう 教育委員会指導課、 事業名 継続 啓発用冊子「心のバリアフリー（やさしさ いっぱい みんなの まち）」の配布 、内容 心のバリアフリーの醸成を目的に、市民グループと協働で子どもたちにもわかりやすい、啓発冊子を作成し配布します。松戸市ホームページにも掲載しており、ダウンロードして入手することも出来るようにします。 担当部署とう 交通政策課 （３）学校教育における福祉教育 障害のある人を理解するための機会を持つことにより、障害のある人への思いやりや連帯感を育み、障害に対する偏見や差別の意識がなくなるよう取り組みます。 事業名 継続 福祉教育推進活動事業 、内容 児童生徒による福祉活動の実践とう、を行い、他校のモデルとなる福祉教育実践活動の促進、普及を図ります。 研究指定校（令和２年度より３年間指定） 中学校１校、　小学校２校、担当部署とう 教育委員会指導課 事業名 継続 福祉に関する教育、内容 各学校における福祉教育（総合的な学習の時間とう）で車椅子体験、視聴覚における障害者とう、の体験を実施します。 担当部署とう 教育委員会指導課、 事業名 継続 福祉教育、内容 学校、団体、企業とうに対し、本会で養成した「福祉教育サポーター」を派遣したり、福祉体験用具の貸し出しを行い、生徒とうの福祉体験学習の支援をします。また、小中高等学校に対し、福祉教育を推進することを目的に、助成金を交付します。 担当部署とう 社会福祉協議会 （４）交流の場の提供 特別支援学校、特別支援学級との交流及び共同学習を市内小中学校で引き続き実施し、障害のある人に対する、正しい理解と思いやりの心を育みます。 事業名 継続 特別支援学校、学級との交流及び共同学習 、内容 地域、高齢者施設とうを訪問、交流活動を実施します。 担当部署とう 教育委員会指導課、 事業名 継続 福祉施設、学校での障害のある人との交流 、内容 特別支援学校（特別支援学級）との交流活動を行います。　 担当部署とう 教育委員会指導課、 事業名 継続 ふれあい広場、【再掲】 、内容 年齢や障害の有無にかかわらず、楽しみながら交流を深めることを目的とし、障害当事者団体やボランティアの参加、協力のもと、地区社協が主催します。 担当部署とう 社会福祉協議会、 事業名 継続 福祉教育【、再掲】 、内容 障害のある人への理解をより深めてもらうよう、障害当事者の講話を希望する学校に対し、当事者を紹介します。 担当部署とう 社会福祉協議会 具体的な行動 障害のある人、家族 ・地域のイベントとう、に積極的に参加するようにします。 ・自分のできることで地域に参加するようにします。 ・障害のある人の現状を地域に発信するようにします。 ・学校教育における障害のない子どもとの交流の場に参加するようにします。 地域、住民 ・地域のイベントとうに障害のある人を積極的に勧誘し、交流します。 ・地域に障害のある人がいることが当たり前という認識を持つようにします。 ・特別支援学校、学級と地域の交流の場に積極的に参加します。 ・親子で障害のある人について話す機会、考える機会をつくるようにします。 行政 ・公的機関を中心に交流の機会と場の提供をします。 ・広報とうを活用し、地域における交流イベントを積極的に周知、ＰＲします。 ・特別支援教育を推進します。 ・特別支援学校、学級との交流及び共同学習を推進します。 ・地域と特別支援学校、学級の交流を支援します。 ２　、地域福祉活動の推進 現状と課題 ボランティア活動を活発にするために必要なこととして、「援助が必要な人、援助をしたい人のための相談体制、情報の充実」と回答した人の割合が最も高く、２番目は「ボランティア団体の活動内容などの情報提供の充実」となっています。地域のボランティアとうの活動については、参加したい意欲のある人には、具体的な相談に応じ、きめ細かく活動内容を紹介することや学校教育の一環として取組むとう、ボランティア活動の促進を図るための仕組みが求められます。（市民アンケート調査【一般】、委託相談支援事業所意見） 地域ボランティア活動へ参加しない理由について、「情報が得られない」があがっています。地域ボランティアに関する情報や活動の機会を積極的に提供する方法の検討が必要です。（市民アンケート調査【一般】） 小学校との連携を通じて、ボランティア活動とうを学校活動で行うことが必要です。（委託相談支援事業所意見） ボランティア活動を通じ相互の交流を深め、障害特性の理解促進を図りながら、障害のある人が活動の担い手となることへの支援も必要です。 めざす将来像 身近な地域のボランティア活動を通して、障害のある人とない人が互いに理解しあい、共に生きていく地域社会を実現します。 目標ち ボランティア活動に参加したことがある人を増やし、地域全体で障害のある人を支えることができるまちを目指します。 目標 「ボランティア活動に参加したことがある」と回答した人の割合 （市民アンケート調査【一般】） 、現状値 令和がん年度 22てん1％ 、目標ち 令和５年度 23％ 目標ち設定の説明 、地域共生社会の実現を目指すうえでは、互助の取組みである、市民のボランティア活動の促進が重要であり、平成28年度の実績ちを目標ちとして設定。  具体的な取組み （１）ボランティアとうの育成と市民参加の促進 市民の福祉に対する理解と関心を高め、社会福祉協議会と連携し、地域福祉を支えるボランティアの発掘及び育成を行い、活動の促進を図ります。 事業名 継続 ボランティア活動推進事業 、内容 ボランティア活動の総合相談窓口として、ボランティアをしたい人と支援を求める人を結ぶためのコーディネートを行い、ボランティア活動の活性化を図ります。また、ボランティアの情報を発信し、広く市民へボランティア活動を啓発したり、ボランティア活動者の育成やボランティア活動保険の受付とうを行い、ボランティア活動者をサポートします。 担当部署とう 社会福祉協議会、 事業名 継続 福祉教育【再掲】 、内容 職員と一緒に福祉体験学習を支援するボランティアを養成し、学校や地域とうに派遣します。 担当部署とう 社会福祉協議会 （２）児童、生徒のボランティア活動支援 児童、生徒の福祉施設でのボランティア活動を通して、障害に対する、正しい理解を身につけます。 事業名 継続 福祉施設とうでのボランティア活動 、内容 福祉施設とうでの疑似体験活動を行います。 担当部署とう 教育委員会指導課、 事業名 継続 夏休み子どもボランティア体験教室 、内容 子どもたちにボランティア活動を体験する機会を設け、高齢者や障害者とうとふれあい、広く福祉に関するボランティア活動の理解を深めます。 担当部署とう 社会福祉協議会 （３）障害者関係団体への支援 障害のある人が、身近な地域でその人らしい生活ができるよう、障害者関係団体への支援を充実していきます。 事業名 継続 高次脳機能障害者支援 、内容 「高次脳機能障害者及び家族の集い」を中核地域生活支援センター、「ほっとねっと」と協同開催し、当事者の輪を広げ、情報交換を行います。 担当部署とう 障害福祉課 事業名 継続 高次脳機能障害者デイケアの参加、 内容 東葛菜の花の会、ボランティアグループ「いちごの会」、旭神経内科リハビリテーション病院の共同で、若い年代を対象としたデイケアを開催しており、そこに出席し、情報交換をします。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 助成事業 、内容 市内の福祉団体に対し、助成金を交付します。 担当部署とう 社会福祉協議会、 事業名 継続 共同募金運動 、内容 支援を必要としている人たちが安心して暮らすことができるよう、共同募金運動によって、集められた募金を福祉施設、団体とうに配分します。 担当部署とう 地域福祉課 社会福祉協議会、 事業名 継続 福祉カー貸出し 、内容 市内に住む、車いす利用者の社会参加の促進と、介護者の負担軽減を目的に、車いす対応車両の貸出しを実施します。 担当部署とう 社会福祉協議会、 事業名 継続 障害者団体、ボランティア団体支援、 内容 健康福祉会館に登録している、障害者団体、ボランティア団体に施設や設備を貸出します。 担当部署とう 健康福祉会館 具体的な行動 障害のある人、家族 ・障害者団体の活動内容などの情報を積極的に発信します。 ・ボランティアとの交流、相互理解を深めます。 地域、住民 ・ボランティア活動に興味、関心を持つようにします。 ・地域のボランティア活動に積極的に参加します。 行政 ・広報とうを活用して、ボランティア情報や障害者団体の情報を発信します。 ・障害者関係団体に対する支援を充実します。 ３、　権利擁護体制の推進、　重点 現状と課題 障害があることが原因で、「希望する仕事に就けなかった」が８％、「障害を理由に退職を迫られた」が６％となっています。 また、障害者差別解消法を「知っており、内容も理解している」のは、障害者で９％、障害児で13％、手帳未所持者で７％となっています。（市民アンケート調査【者】【じ】【一般】） 地域では虐待や差別を受けたと感じられた人がおり、今後、さらに人権、権利擁護を推進していくためには、地域及び当事者の人権、権利に対する意識啓発とともに、成年後見制度の利用促進に向け、制度の周知や権利擁護を担う専門的人材の育成確保に取組んでいくことが必要です。 日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な人に対して、能力に合わせた適切なサービスへつなぐ体制づくりが必要です。 依然として障害のある人に対する差別、偏見があることから、障害に対する、理解を促進するため、市民とうに向けた講演会などにより、差別解消の理解促進における機会の場が必要です。 障害のある人の虐待に気付いた人の通報義務について、知らない人が74％と高く、周知啓発が必要です。（市民アンケート調査【一般】） めざす将来像障害のある人に対する差別、偏見をなくします。 判断能力が不十分であるため、意思決定が困難であっても、その人らしい生活が送れるようにします。 目標ち 障害のある人に対する差別、偏見をなくします。また判断能力が不十分であるため、意思決定が困難であっても、その人らしい生活が送れるようにします。 目標 人権を損なう経験について「特にない」と回答した人の割合 （市民アンケート調査【者、じ】）、 現状値 令和がん年度 障害者　、65てん4％ 障害児　、65てん5％ 、目標ち 令和５年度 障害者　、100％ 障害児　、100％ 目標ち設定の説明 、障害のある人に対する差別、偏見はあってはならないという考えから、100％を目指します。 （参考指標） 目標 「障害のある人に対する差別、偏見があると思う」と回答した人の割合、（市民アンケート調査【一般】）、 現状値 令和がん年度 身体障害、　46てん2％、 知的障害、　57てん1％、 精神障害　、56てん9％ 、目標ち 令和５年度 身体障害　、0％、 知的障害　、0％、 精神障害　、0％ 目標 「成年後見を知っている」と回答した人の割合 （市民アンケート調査【者】）、 現状値 令和がん年度 40てん7％ 、目標ち 令和５年度 50％ 目標 「合理的配慮を知っている」と回答した人の割合 （市民アンケート調査【者】） 、現状値 令和がん年度 15てん9％ 、目標ち 令和５年度 24％ 目標 「障害者虐待防止、障害者差別相談センターを知っている」と回答した人の割合、（市民アンケート調査【者】） 、現状値 令和がん年度 18てん8％ 、目標ち 令和５年度 28％ 具体的な取組み （１）成年後見制度の普及促進 成年後見制度に係る啓発用リーフレットを配布するとともに、令和２年度より設置された成年後見支援センターの周知啓発を行い、早期の段階から成年後見制度の利用ができるよう、市民の理解と普及促進に努めます。　　 また、市民後見協力員の養成を行い、地域で支える体制を目指します。 事業名 継続 成年後見支援センターの設置、 内容 松戸市社会福祉協議会に中核機関を委託し、成年後見支援センターを設置。市民の相談窓口や市民とうに対する成年後見制度普及啓発講演会とう、の開催、成年後見制度に関わる関係機関を集め、協議会を開催し、松戸市の成年後見制度について協議します。 担当部署とう 高齢者支援課 障害福祉課 社会福祉協議会、 事業名 継続 成年後見制度相談支援 、内容 成年後見制度に関する、市民からの相談に対応します。 担当部署とう 高齢者支援課 障害福祉課 事業名 継続 市長申し立て、 内容 適切な申し立て人がおらず、成年後見制度の利用が必要と認められる場合は、市からの申し立てを行います。 担当部署とう 高齢者支援課 障害福祉課、 事業名 継続 成年後見制度利用における費用の助成 、内容 本人、親族申し立てにおける費用の助成や成年後見制度報酬助成を実施し、利用者負担の軽減を行います。 担当部署とう 高齢者支援課 障害福祉課、 事業名 継続 市民後見協力員養成講座 、内容 成年後見制度における法人後見の活動を支援する市民後見協力員の養成講座及び、スキルアップ研修を開催します。 担当部署とう 高齢者支援課 障害福祉課 （２）日常生活自立支援事業との連携 判断能力が不十分な人（認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人とう）が地域において自立した生活が送れるよう、社会福祉協議会の実施している日常生活自立支援事業との連携を図り、事業対象者の早期発見や日常生活自立支援事業から成年後見制度の移行とう、がスムーズに行われるよう、支援が必要な人の能力に合わせた適切なサービスへつなぐ体制づくりを構築します。 事業名 継続 日常生活自立支援事業、 内容 判断能力が十分でないために、適切なサービスの提供を受けられない人に対して、福祉サービスの利用援助や預貯金の払い戻し、預け入れ、各種支払いの支援をします。 担当部署とう 社会福祉協議会 （３）差別解消の取組みの推進 差別に係る相談体制の充実の検討や、障害者差別相談センターの周知啓発を図るとともに、講演会や研修会の開催により、障害のある人への差別解消に向けての取組みを推進していきます。 事業名 継続 障害者差別相談センター 、内容 障害者差別に関する、市民からの相談に対応します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 従事者向け障害者差別解消法研修会 、内容 障害者の権利擁護を図るため、事業所向けの啓発活動として研修会を開催します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 市民向け障害者差別解消法講演会 、内容 障害者差別解消法について市民へ広く普及啓発するため、講演会を開催します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 市職員向け障害者差別解消法研修 、内容 障害者の権利擁護を図るため、市職員向けの啓発活動として研修を実施します。 担当部署とう 障害福祉課 事業名 継続 市新人職員向け障害者差別解消法研修 、内容 障害者の権利擁護を図るため、市新人職員向けの啓発活動として研修を実施します。 担当部署とう 人事課、 事業名 継続 市職員向け文書説明会 内容 文書のユニバーサルデザインという視点に立ち、障害者差別解消法及び、ＳＰコードについて説明を行い、誰もが分かりやすい文書の作成について全庁へ周知します。 担当部署とう 総務課、 事業名 継続 障害者差別解消支援地域協議会 、内容 障害者差別に関する相談事例とうについて、地域の関係機関で情報を共有し、障害者差別を解消するための取組みを協議します。（障害者虐待防止ネットワークと一体的に運営します。） 担当部署とう 障害福祉課 （４）虐待防止体制の強化 虐待防止条例の制定を踏まえて、虐待に係る相談体制の充実の検討や、障害者虐待防止センターの周知啓発を図るとともに、市民向け、従業者向けの講演会や研修会を開催し、障害のある人の虐待防止体制の強化に取組みます。 事業名 継続 障害者虐待防止センター 、内容 障害者虐待に関する市民からの相談に対応します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 従事者向け障害者虐待防止法研修会 、内容 障害者虐待の防止を図るため、事業所向けの啓発活動として研修会を開催します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 市民向け障害者虐待防止法講演会 、内容 障害者虐待防止法について市民へ広く普及啓発するため、講演会を開催します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 障害者虐待防止ネットワーク 、内容 障害者虐待の予防と早期発見、早期対応、再発防止を図るため、会議とうを通して市の関係機関及び民間団体との連携を強化します。（障害者差別解消支援地域協議会と一体的に運営します） 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 虐待防止連携推進会議 、内容 児童虐待、高齢者虐待及び障害者虐待に係る施策相互の連携が図られた効果的な取組を推進するため、情報共有、意見交換とう、を行います。 担当部署とう 子ども家庭相談課 高齢者支援課 障害福祉課 具体的な行動 障害のある人、家族 ・対応を配慮してもらいたいときは、合理的配慮を申し出ます。 ・判断に迷ったときや後見人が必要なときは、各相談窓口とう、に相談するようにします。 地域、住民 ・障害のある人の人権が侵害されないよう、します。 ・障害のある人の虐待を発見したときは速やかに障害者虐待防止、障害者差別相談センターに通報します。 行政 ・障害者虐待防止、障害者差別相談センター、成年後見支援センターの周知啓発を図ります。 ・各機関と連携し、講演会を開催します。 第２せつ、　ライフステージに応じた切れ目のない支援 １、　障害の早期療育につなげるための早期発見 現状と課題 障害があるとわかったきっかけについて、「家族が気づいた」が最も高く、２番目は「病院で医師から指摘された」、３番目は「定期健診（乳幼児健康診査）で指摘された」となっています。乳幼児健康診査とうにおいて、疾病、障害や育児困難とう、、子どもの成長や発達に影響を与える事項の早期発見に努めるとともに、早期療育につなげていくことが必要です。（市民アンケート調査、【じ】） めざす将来像 運動機能、視聴覚などの障害、精神発達とう、に遅れが見られる子どもの早期の気づきから、早期発見、そして早期療育の支援につなげます。 目標ち 乳幼児健診の未受診者の把握をし、受診勧奨の徹底を行いながら、心身の障害の早期発見、早期支援につなげます。 目標、　乳幼児健診の受診率 乳児（３から４か月）、　現状値、　令和がん年度、　97てん8％、　目標ち、　令和５年度、　98％ 乳児（６から７か月）、　現状値、　令和がん年度、　92てん2％、　目標ち、　令和５年度、　95％ 乳児（９から10か月）、　現状値、　令和がん年度、　91てん8％、　目標ち、　令和５年度、　95％ １歳６か月、　現状値、　令和がん年度、　97てん7％、　目標ち、　令和５年度、　97％ ３歳じ、　現状値、　令和がん年度、　93てん7％、　目標ち、　令和５年度、95％ 目標ち設定の説明、　未受診者への受診指導を推進しながら、令和がん年度の現状値を上回ることを目指します。 具体的な取組み （１）保健指導の継続的な実施 妊産婦や新生児、乳幼児に対する健康相談、訪問指導、健康や育児に関する講座、教室とう、の開催など、親子ともに適切な保健指導が受けられるように整備します。 事業名 継続 ママパパ学級 、内容 初めて母親、父親になる人が妊娠中を健やかに過ごし、安心して出産し、育児のイメージがもてるような講話や実習、地域の仲間づくりを進めます。また、おやこＤＥ広場、子育て支援センターと連携し、情報提供を充実させます。 担当部署とう 子ども家庭相談課、 事業名 継続 市民健康相談室、 内容 保健師が本庁、各支所の市民健康相談室に常駐し、母子健康手帳の交付、育児相談、健康相談、健診とう各種届出とうを行います。 担当部署とう 子ども家庭相談課、 事業名 継続 新生児（産婦）訪問指導 、内容 生後28日未満の赤ちゃんがいる家庭に保健師、助産師とうが訪問し、育児の相談や子育て支援の情報提供を実施します。 担当部署とう 子ども家庭相談課、 事業名 継続 乳児家庭全戸訪問 、内容 生後４か月までの赤ちゃんがいるすべての家庭に保健師、助産師とうが訪問し、育児の相談や子育て支援の情報提供を実施します。 担当部署とう 子ども家庭相談課、 事業名 継続 赤ちゃん教室 、内容 概ね１歳までの赤ちゃんと保護者を対象に、育児、健康情報の提供や、健康相談や子育てについての話し合いを実施します。 担当部署とう 子ども家庭相談課 事業名 継続 離乳食教室 、内容 生後４から５かげつ頃の赤ちゃん（第１し）をもつ保護者を対象に、栄養士が離乳食の進め方についての話と離乳食の作り方を実演します。 担当部署とう 子ども家庭相談課、 （２）疾病とうの早期発見 乳幼児期における健康診査を実施し、支援が必要な子どもの早期発見に努めます。 事業名 継続 乳児健康診査 、内容 乳児期の心身の異常の早期発見により、乳児 の健康の保持増進を図るために、委託医療機関において、３から４か月じ、６から７か月じ、９から10か月じに対し、健康診査を実施します。 担当部署とう 子ども家庭相談課、 事業名 継続 乳児股関節健診 、内容 乳児期の股関節の異常の早期発見、早期治療を目的とし、委託医療機関において、３から４か月じに対し、健康診査を実施します。 担当部署とう 子ども家庭相談課、 事業名 継続 １歳６か月じ健康診査 、内容 まん１歳６か月に達し、まん２歳に達しない幼児に対して問診、身体測定、小児科医による診察、歯科医師による診察、個別相談を実施します。必要じ、後日、心理士による個別相談を実施します。 担当部署とう 子ども家庭相談課、 事業名 継続 ３歳じ健康診査 、内容 まん３歳５か月に達し、まん４歳に達しない幼児に対して、身体測定、尿検査、視覚検査、問診、小児科医による診察、歯科医師による診察、個別相談を実施します。必要じ、後日、心理士による個別相談を実施します。 担当部署とう 子ども家庭相談課 具体的な行動 障害のある人、家族 ・保護者が早期療育に努めます。 ・健診を定期的に受けます。 ・健康相談とうによる保健指導を受けます。 地域、住民 ・健診を定期的に受けます。 ・健康相談とうによる保健指導を受けます。 ・医療機関は、障害の早期発見に努め、適切な療育につなげます。 行政 ・保健指導を充実します。 ・乳幼児健診を充実します。 ２、　障害に応じた療育の充実 現状と課題 障害のある子どもが地域の障害児ツウショ支援事業所、幼稚園、保育所（えん）、小学校とうにおいて、適切な支援を受けられる体制を整備します。 ライフサポートファイルの有効な活用が増えることにより、こども発達センター、幼稚園、保育所（えん）、放課後とうデイサービスとうとの更なる連携の充実が喫緊の課題です。（地域自立支援協議会意見） めざす将来像 個々の特性に応じた療育により、障害のある子どもの個性豊かな心身の成長、発達が遂げられるようにします。 目標ち 障害や発達の不安とうを抱える子どもに対して、保育所（えん）とうの児童施設職員のサポートをしながら、子どもの障害特性や成長に合わせた切れ目のない支援を行います。 目標 施設巡回相談の件数 、現状値 令和がん年度 201件 、目標ち 令和５年度 250件 目標ち設定の説明、依頼のある児童施設を拡充、強化し、児童施設が障害のある子どもや発達に心配のある子どもを受け入れ、巡回相談を利用しながら個々に合わせた支援を継続することを目指します。 具体的な取組み （１）子どもの自立に向けた支援 こども発達センターを中心に民間の障害児つうしょ支援事業所と連携し、支援が必要な子どもが地域で適切な療育が受けられるよう、体制を整備します。 事業名 継続 事業所ガイドブックの作成及び公表 、内容 放課後とうデイサービス及び児童発達支援事業所ガイドブックを作成し、窓口での配布やホームページにおいて公表し、情報提供を行います。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 こども発達センター（相談、診療） 、内容 子どもの育ちについて不安のある場合や心身の発達に遅れがある場合とうに医師や専門スタッフが相談に応じます。 担当部署とう 健康福祉会館 こども発達センター、 事業名 継続 こども発達センター （外来療育） 、内容 こども発達センターで診察を受けた子どもを対象に、それぞれの発達に必要な支援を専門スタッフが行います。 担当部署とう 健康福祉会館 こども発達センター、 事業名 継続 こども発達センター （通園保育） 、内容 障害のある就学前の子どもを対象に、日々の通園によって、生活面の自立に向けて保育を基本とした療育を行います。 担当部署とう 健康福祉会館 こども発達センター、 継続 就学相談業務 （五香分室） 、内容 子どもの発達課題や就学先とうについて、専門的立場から相談に応じます。 担当部署とう 教育研究所、 事業名 継続 こども発達センターの保育所交流 、内容 こども発達センター通園部の子どもが保育所との集団保育を経験する機会を設け、成長を支援します。 担当部署とう 保育課 健康福祉会館 こども発達センター、 （２）保育所（えん）とう、の児童施設職員のサポート体制の充実 こども発達センターの専門職による施設巡回相談など保育所（えん）とう、の児童施設職員のサポート体制を整備し、障害や、発達に心配のある子どもの地域生活を支援します。 事業名 継続 児童施設とう巡回相談（千葉県障害児とう療育支援事業）、 内容 障害児や発達に心配のある子どもがつうしょする保育所（園）、幼稚園とうの児童施設職員に対し、当該児童の支援に関する相談、助言を行います。 担当部署とう 健康福祉会館 こども発達センター、 事業名 継続 臨床発達心理士の巡回相談 、内容 配慮を要する子どもの受入体制強化のため、臨床発達心理士が保育所を巡回し、保育所職員に対して相談、助言を行います。担当部署とう 保育課、 事業名 新規 支援者向け早期相談マップの作成及び周知啓発、 内容 ライフステージに応じた相談先の一覧「支援者向け早期相談マップ」を保育所、幼稚えんとうの支援者とうに配布し、支援が必要な子どもが早期に療育につながるよう相談先を周知します。 担当部署とう 障害福祉課 地域自立支援協議会こども部会、 （３）ライフステージに沿った切れ目のない支援の充実 ライフステージが変化しても切れ目ない支援が受けられるよう、療育の支援体制を推進します。 事業名 継続 ライフサポートファイルの配布 、内容 支援を必要とする子どもの成育歴、医療機関、サービス利用状況とうを１冊にまとめて記録、保管できる「ライフサポートファイル」を配布及びホームページにて公表します。ライフステージが変化した際に、スムーズな情報の引継ぎや、一貫した支援を受けることにつながります。 担当部署とう 障害福祉課 こども発達センター 教育研究所（五香分室） 具体的な行動 障害のある人、家族 ・療育の情報を積極的に得るようにします。 ・療育の場を積極的に利用するようにします。 地域、住民 ・療育に携わる者は、障害の対応方法を学び、適切な支援を行います。 ・市民は療育に対する理解を深めるようにします。 行政 ・療育に関する情報発信を行います。 ・療育体制の整備を図ります。 ・こども発達センターの充実を図ります。 ３、　特別支援教育とう、の充実 現状と課題 小学校に入学するとき、どの学校、学級に通いたいかについて、「小学校の通常学級」が最も高く、次いで「盲、ろう学校、特別支援学校（小学部）」、「小学校の特別支援学級」の順となっています。また、小学校（小学部）、中学校（中学部）に通っている人が、中学校を卒業後に希望している日中の過ごし方は、「高等学校」が最も高く、次いで「盲、ろう学校、特別支援学校（高等部）」となっています。さらに、高等学校（高等部）に通っている人が、高等学校（高等部）を卒業後に希望している日中の過ごし方は、「つうしょ入所などの社会福祉施設」が最も高く、次いで「会社などに勤める」、「短期大学、大学」の順となっています。全体にみて、上級学校への進学を希望する人が多い傾向となっています。（市民アンケート調査、【じ】）  障害の状況や教育ニーズに応じた適切な指導を提供できるようにするため、通常学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校という多様な学びの場のそれぞれの充実を図っていくことが必要です。 子どもひとりひとりの能力や個性に応じた適切な教育を受けられるよう、学校施設の設備改修などを含む教育環境の整備が求められます。 子どもが希望を持って生涯を過ごすことができるよう、就学前から卒業後にわたる切れ目ない教育指導や、進路選択における継続的な支援を行える専門的な相談支援体制を整備する必要があります。 年齢に応じた適切な相談と支援を本人（家族）に寄り添って対応できるよう、多職種間の連携が必要です。 めざす将来像 個々の教育的ニーズに合わせた支援体制を整備します。 目標ち 個々の教育的ニーズに合わせた支援体制の整備をするため、特別支援学級の全校設置を目指します。 目標 知的障害特別支援学級、自閉症、情緒障害特別支援学級の設置数 、現状値 令和がん年度 87てん7％ （小学校、 45分の44） （中学校 、20分の13） 、目標ち 令和５年度 100％ （小学校 、45分の45） （中学校、 20分の20） 目標ち設定の説明 、特別な教育的ニーズをもつ児童、生徒が、住所区の学校へ通える体制を整備します。 具体的な取組み （１）教育内容の充実 教育内容の充実を図るため、適切な指導と支援が行えるよう、指導者とう、の人材育成に努めるとともに、個別の指導計画の活用、交流及び共同学習の実施に努めます。 事業名 継続 指導者の人材育成 個別の指導計画の活用、交流及び共同学習の実施 内容 夏季休業中に各種研修会を実施します。また、巡回指導員が新設特別支援学級を中心に指導助言を行います。個別の指導計画を活用し、組織的、継続的な指導、支援を行います。相互の学びと理解を醸成するために、交流及び共同学習の推進を行います。 担当部署とう 教育研究所、 （２）教育環境の整備 障害のある子どもが、いきいきと学習できるようにするために、本人及び保護者の意向とうを尊重しながら、ひとりひとりの能力や個性に応じた適切な教育が受けられるよう、環境の整備に努めます。 事業名 継続 特別支援教育就学奨励費 、内容 特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者とうの経済的負担を軽減するため、必要な経費について補助します。特別支援学級に在籍していて、奨励費支給の申請があった児童生徒へ、学用品費、給食費、交通費とう、を支給します。 担当部署とう 学務課、 事業名 継続 小学校施設整備事業 中学校施設整備事業 、内容 障害のある児童、生徒の入学や進級に伴い、トイレの改修や手すりの設置などの施設整備を行います。 担当部署とう 教育施設課、 事業名 継続 特別支援学級の補助教員、補助員の配置、 内容 特別支援学級１学級に１人の補助教員または補助員の配置をします。 担当部署とう 教育研究所、 （３）就学相談、指導の充実 個々に寄り添い、教育的なニーズの把握に努め、多くの情報を保護者に提供し、子どもにとってより良い進路が選択できるよう就学相談、指導の充実を図ります。 事業名 継続 就学相談、教育支援委員会の実施、内容 児童生徒にとって適切な学習の場が選択できるよう就学相談を進め、年間10回の教育支援委員会を実施します。 担当部署とう 教育研究所 （４）卒業後の相談の充実、進路の確保 子どもと保護者の希望を尊重し、個に応じた進路指導相談の機会の充実を図り、より良い進路選択ができるよう適切な卒業後の進路確保に努めます。 事業名 継続 各学校の実情、個に応じた進路指導の充実 、内容 ・各学校において進路に関するガイダンスを実施します。 ・保護者とう、を含めた進路指導相談（教育相談）を実施します。 担当部署とう 教育委員会指導課 具体的な行動 障害のある人、家族 ・自分に合った適切な教育が受けられる学校を選択するようにします。 ・自らの意思で進路を決定するようにします。 地域、住民 ・特別支援学校、学級を理解し、地域の一員として共に活動します。 行政 ・教育内容を充実します。 ・教育環境を整備します。 ・就学相談、指導を充実します。 ・卒業後の進路を確保します。 ・進路選択をする上で必要になる情報を提供します。 ４、　医療的ケアじとうの支援体制の整備、　重点 現状と課題 本市には、松戸市立総合医療センターにおいて充実した小児周産期医療が行われているとともに、小児在宅医療も盛んに行われており、令和がん年度医療的ケアじ実態調査によると、少なくとも73名の医療的ケアじが自宅や病院で生活しています。 「主たる介護者」が医療的ケアを含む介護から丸いちにち離れることができた直近の日について、「離れられた日はない」が48％と最も高くなっています。（令和２年度医療的ケアじの支援ニーズ調査（以下「ニーズ調査」） 医療的ケアじとうに対応できる障害福祉サービス事業所は平成29年４月時点で11事業所でしたが、令和２年４月時点で21事業所と年々拡充しています。しかしながら、「不足していると感じるサービス」として「短期入所」が最も高く、２番目に「レスパイト入院」、３番目に「放課後とうデイサービス」となっています。家族のレスパイト（一時休息）に資するサービスについて不足感が強くなっており、家族負担の軽減が必要となっています。（ニーズ調査）  地域の支援者や仲間について、「相談相手や医療的ケアが必要な子どもを持つ家族同士とうの仲間がいる」が60％となっている一方、「医療的ケアが必要な子どもを持つ家族同士とうのつながりがない」が28％となっています。（ニーズ調査） めざす将来像 医療的ケアじとうに対する支援体制を構築し、医療的ケアじとうが地域で安心して生活できるようにします。 目標ち 医療的ケアを実施している事業所を増やし、医療的ケアじとうが身近な場所でケアを受けながら、在宅で生活できることを目指します。 目標 「医療的ケアを実施している」と回答した事業所の割合、（ニーズ調査）、 現状値 令和がん年度 10てん3％ （204分の21） 、目標ち 令和５年度 11てん8％ （204分の24） 目標ち設定の説明 、令和がん年度に喀痰吸引とう研修を修了し補助金申請のあった事業所数が３事業所のため、同水準での増加を目指します。 具体的な取組み （１）普及啓発と連携、交流の推進 保健、医療、障害福祉、保育、教育など様々な分野の関係機関が協議する場を持ち、現状把握や課題分析、対応策の実施、検証に取組みます。 医療的ケアじとうに関する地域住民への普及啓発や、家族、きょうだい同士の交流を推進していきます。　 事業名 継続 医療的ケアじの支援のための連携推進会議 、内容 医療的ケアじの支援に向けて保健、医療、福祉とうの関係機関が協議します。関係機関がおこなっている支援や連携のための取組の共有、現状把握や課題分析、対応策の推進と検証を行います。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 ライフサポートファイルの配布【再掲】、 内容 支援を必要とする子どもの成育歴、医療機関、サービス利用状況とうを1冊にまとめて記録、保管できる「ライフサポートファイル」を配布及びホームページにて公表します。ライフステージが変化した際に、スムーズな情報の引継ぎや、一貫した支援を受けることにつながります。 担当部署とう 障害福祉課 こども発達センター 教育研究所（五香分室）、 事業名 継続 医療的ケアじとうや家族、当事者同士の交流、支援者のネットワークづくり 、内容 医療的ケアじとうやその家族が地域で生活する上で必要な知識や社会資源についての理解を深め、より安心して暮らしていけるよう、当事者同士の交流、支援者のネットワークづくりを支援します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 地域子育て支援拠点、 （おやこDE広場、子育て支援センター）での交流 、内容 地域子育て支援拠点（おやこDE広場、子育て支援センター）にて医療的ケアを必要とする子どもとその保護者が安心して交流できる場を提供します。 担当部署とう 子育て支援課、 事業名 新規 医療的ケアじとうの利用できる社会資源一覧の発信 、内容 医療的ケアじとうが必要な相談や支援につながりやすくなるよう、障害、医療、保健、子育て、教育など複数の所管にまたがる様々な情報をホームページにて提供します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 新規 災害対策の充実 、内容 市で把握している医療的ケアじとうの名簿を活用し、避難行動よう支援者名簿とう防災に関する情報の周知を行います。 担当部署とう 障害福祉課、 （２）医療的ケアじとうを支援する保育、教育、サービスの充実 医療的ケアじとうに対応できる人材を育成することで、家族の代わりにケアを依頼できる事業所を増やし、医療的ケアじとうとその家族が安心して地域で生活できるよう基盤整備を推進していきます。また、保育、教育、福祉とうにおいて切れ目のない支援を推進していきます。 事業名 継続 医療的ケアじ喀痰吸引とう研修費補助金、 内容 たんの吸引とうを行うことのできる障害福祉サービス事業所の職員を養成することを目的として、障害福祉サービス事業所に勤務する職員が、第一号または第二号の喀痰吸引とう研修を修了した場合、事業者に対し１０万円を上限に受講料の一部または全部を補助します。 担当部署とう、 障害福祉課、 事業名 継続 医療的ケアじの支援のための医師による巡回指導、 内容 障害福祉サービス事業所とうにおいて医療的ケアじとうに対する支援を適切に行える看護師とうを養成することを目的として、知見のある在宅医とうの医師が、医療的ケアじを支援する障害福祉サービス事業所や保育所（えん）を巡回し、そこに勤務する看護師とうに対し助言や指導にあたります。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 学校に派遣している看護師への医師による巡回指導 、内容 学校において医療的ケアじへの支援を目的として派遣している看護師に対して、知見のある在宅医の医師が、学校を巡回し、助言や指導にあたります。 担当部署とう 教育研究所、 事業名 継続 医療的ケアじ支援スキルアップ研修 、内容 病院から在宅への移行が円滑に行われ、医療的ケアじとう、が地域で安心して暮らしていけることを目的として、家族からの相談を受けるとともに、相談内容に応じて適切なサービスのマネジメントや助言を行えるよう従事者に対し、研修を実施します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 保育所における医療的ケアじのうけいれ 内容 日常生活を営むために医療を要する状態にある児童が保育所とうの利用を希望する場合に、受け入れることができる保育所とうの体制を整備し、医療的ケアじ及び保護者の地域生活支援の向上を図ります。 担当部署とう 保育課、 事業名 継続 こども発達センター（通園保育） 【再掲】 内容 医療的ケアを必要とする障害を持った子どもの単独通園の実施により、生活面の自立に向けて保育を基本とした療育を行います。 担当部署とう 健康福祉会館 こども発達センタ―、 具体的な行動 障害のある人、家族 ・家族、療育の情報を積極的に得るようにします。 ・療育の場を積極的に利用するようにします。 地域、住民 ・医療的ケアじとうの支援に携わる者は、障害の対応方法を学び、適切な支援を行います。 ・市民は医療的ケアじとうに対する理解を深めるようにします。 行政 ・医療的ケアじとうに対応できる支援者の人材育成を図ります。 ・医療的ケアじとう、が利用できる社会資源の発信をします。 ・医療的ケアじが必要な支援を受けることができるよう、各関係者が連携し、課題解決に向けて協議を行います。 第３せつ、　生きがいをもった社会参加の促進 １、　障害のある人への就労の支援、　重点 現状と課題 障害のある人の雇用促進の充実に向け、職場の障害への理解や職場環境の改善促進、合理的配慮の周知とうに取組んでいく必要があります。 働きやすくなる条件として、「体調に合わせて出勤日数や労働時間を調整できる」が最も高く、次いで「雇い主が病気や障害について理解したうえで雇ってくれる」、「病気や障害のことを理解してくれる相談場所がある」の順になっています。（市民アンケート調査、【者】） 現在の日中の過ごし方について、平成23年度、平成28年度と比較すると家庭内で過ごしている人の割合が減り、つうしょサービスを利用している人が増えています。これはサービス提供事業所数が増加したことで、選択肢が広がったためと推測されます。障害があっても自立した生活ができるよう、適切な働く場の情報提供及び障害者就労施設とうへの支援が必要です。（市民アンケート調査【者】） 令和がん年度の市内障害者就労施設とうにおける平均賃金、工賃月額は、延べ人数15,292にんに対し、24,586円であり、年々増額していますが、賃金、工賃のみで自立して生活するには、少ない状況です。 めざす将来像 障害に関わらず、希望通りの就労の場があり、経済的な自立やひとりひとりがもつ能力を発揮し、地域社会に貢献します。 障害のある人が障害に応じた活動の場があり、地域で生きがいをもって生活します。 目標ち 松戸市内法定雇用率達成企業の割合は、厳しい雇用情勢ではありますが、すべての企業において達成することを目指します。また、福祉施設から一般就労を目指す人を支援します。 目標 松戸市内の法定雇用率達成企業割合、 現状値 令和がん年度 46てん9％ 、目標ち 令和５年度 100％ 目標ち設定の説明 、法律上定められた雇用率なので、100％を目指します。 （参考指標） 目標 ３年間の福祉施設から一般就労した人数 （内訳：正規雇用者数、非正規雇用者数）、 現状値 令和がん年度 307人 （61人、246人） (平成29年、平成30年、令和1年の総数)、 目標ち 令和５年度 390人 （100人、290人） （３年間の総数） 具体的な取組み （１）就労支援、雇用の促進及び安定 多様化する事業主及び障害のある人の就労に対するニーズに対応できるよう、松戸公共職業安定所、障害者就業、生活支援センター、障害福祉サービス事業所とうと連携し、障害のある人の就労相談や職場定着支援などの支援体制の強化を図ります。 また、企業に対する、障害のある人の雇用に関する広報とうによる啓発活動や、各種奨励金、補助金の交付により、企業の障害のある人の雇用を促進します。 事業名 継続 障害者就業支援事業 、内容 障害者の就労相談、企業とうへの同行支援のほか、企業訪問による職場開拓を実施します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 松戸市職場適応援助者（ジョブコーチ） 派遣事業 、内容 事業主または既に働いている障害者から相談を受け、職場定着支援を行います。 担当部署とう、 障害福祉課、 事業名 継続 就業支援者(障害者就労施設職員とう)のスキルアップ研修会の開催、 内容 就業支援者側のスキルアップを目的に、就労定着支援研修会を開催します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 企業向け障害者雇用セミナー、 内容 企業に対し、障害者雇用の普及、啓発を図るための研修を開催します。（仕事の切り出し、社内理解の進め方、合理的配慮とうの情報提供とう） 担当部署とう 障害福祉課 商工振興課 地域自立支援協議会 、就労支援部会、 事業名 継続 雇用促進事業 、内容 企業に対しての障害者雇用に関する広報を実施します。 担当部署とう 商工振興課、 事業名 継続 雇用促進奨励金 、内容 障害者１人につき奨励金交付期間内における各月の賃金の100分の30に相当する額（但し、各月20,000円を限度とする）を支給します。 担当部署とう 商工振興課、 事業名 継続 松戸公共職業安定所雇用促進協力会 、内容 松戸公共職業安定所に対し、県内外への労働力を確保し、地域と企業の発展に寄与します。 １、雇用促進事業、（合同面接会支援、学校就職担当者との情報交換会） ２、会員増強運動 ３、雇用促進関係の資料作成配布 担当部署とう 商工振興課、 事業名 継続 障害者職場実習奨励金 、内容 障害のある人を職場実習に受け入れた事業主に奨励金を交付します。 ５日以上の職場実習につき、20,000円 担当部署とう 商工振興課、 事業名 継続 求人、就職雇用促進業務 、内容 庁内就労支援担当者会議の開催をします。 担当部署とう 商工振興課、 事業名 継続 求人、求職対策支援業務 、内容 「しごと相談窓口サイト」、（障害者ページ）の運用をします。 担当部署とう 商工振興課、 事業名 継続 松戸市役所の障害者の雇用率 、内容 松戸市役所は、地方自治体の法定雇用率を超える雇用率の達成を目指します。 担当部署とう 人事課 （２）障害者就労施設とうへの発注拡大、工賃向上 障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設とうが提供する物品、役務の発注拡大を進めます。また、障害者就労施設とうで働く障害のある人の工賃向上を推進します。 事業名 継続 庁内への障害者優先調達推進法の周知、啓発、 内容 障害者優先調達法に基づき、障害者就労施設とうの取扱物品や可能な役務内容を庁内に情報提供します。 また、庁内の取組みについて、毎年実績を公表します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 福祉バザー【再掲】、 内容 障害者就労施設とうの自主生産品の販売会を市役所連絡通路にて毎月（８月、11月を除く）開催することやそのたイベントに出店し、障害者の社会参加の機会や市民と障害者との交流を図ります。 担当部署とう 障害福祉課 松戸市福祉施設 共同販売推進協議会 具体的な行動 障害のある人、家族 ・就労機会を活用し、積極的に社会参加をするようにします。 地域、住民 ・事業者は、障害のある人を積極的に雇用します。 ・障害者就労施設とうから物品、サービスの購入をするようにします。 行政 ・企業に対して積極的な雇用を促します。 ・奨励金の交付などにより、企業の障害のある人の雇用を促進します。 ・障害者就労施設とうへの優先発注に努め、官公需を拡大します。 ２、　地域とつながるスポーツ、文化活動とう、の支援 現状と課題 障害のある人は知らない場所、知らない人との交流に消極的になってしまうため、もっと集まりやすい方法が必要です。（委託相談支援事業所意見） 文化、スポーツ活動に必要な条件については、「障害者に配慮した施設、設備の充実」と回答した人の割合が最も高く、「障害者が参加しやすい体制づくり」が次に高くなっており、障害に応じた配慮を求める傾向がうかがえます。（市民アンケート調査【者】） 地域における高齢者のサロンや地区社協の活動の中に障害のある人やその家族が参加できる環境づくりが必要です。（障害者関係団体意見） めざす将来像 身近な地域で障害の有無にかかわらず、地域住民とともに継続的にスポーツや文化活動に親しめます。 障害に配慮した文化活動やスポーツ活動とうの活動の場が地域に整備されています。 地域で、その人らしく生き生きと活動できる場、または他者と交流する場があります。  目標ち 障害のある人が、スポーツや文化活動とうへの社会参加を積極的にすることを目指します。 目標 障害者福祉センターふれあい教室の利用者数、 現状値 令和がん年度 延べ4,725にん 、目標ち 令和５年度 延べ5,500にん 目標ち設定の説明、過去数年、約5,000にんで推移しており、1てん1倍を目標ちとします。 具体的な取組み （１）スポーツ、レクリエーションの促進 地域におけるスポーツイベントとうに障害のある人の参加を促し、障害のある人とない人のふれあいの場を拡充します。また、各種スポーツ大会に参加する障害のある人を支援します。 事業名 継続 ふれあい教室、（スポーツ、レクリエーション）の開催及び千葉県障害者スポーツ大会への参加 内容 カローリングやコーラスとうの講座の開催や障害者スポーツ大会への参加を募り、スポーツや文化活動への参加を通して社会参加を促進します。 担当部署とう 健康福祉会館、 事業名 継続 スポーツ振興（カヌー体験研修会） 、内容 一般市民と障害のある人のふれあいを促進するため、松戸市カヌー協会がねんに１回実施している体験研修会を後援します。 担当部署とう スポーツ課、 事業名 継続 ハートフル交流会、内容 障害のある人と地域住民がふれあいと交流を深め、地域での障害者理解や関係づくりにつなげます。 担当部署とう 社会福祉協議会 （２）文化、芸術とう、の活動の支援 松戸市障害者福祉センターを中心に、各種ふれあい教室を開催し、障害のある人の文化、芸術とうの活動を支援します。 事業名 継続 ふれあい教室、（創作活動）の開催及び点字図書、録音図書の貸出 内容 陶芸や水彩画とうの講座の開催や点字図書、録音図書を貸し出すことにより、文化、芸術活動にふれあう機会を提供し、社会参加を促進します。 担当部署とう 健康福祉会館 （３）居場所づくりの支援 障害のある人が、社会とつながり、活動ができるよう、障害のある人の居場所づくりを支援します。 事業名 継続 地域活動支援センターとうへの運営支援、内容 障害福祉サービス以外の日中活動の場所として、地域活動支援センターへの運営補助を行います。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 新規 多様な居場所の創出、内容 家庭や職場、学校とは違う「第３の居場所」を地域に多様に創出することで、孤立を防止し、新たなつながりを作り「どんな人にも出番と居場所のある街まつど」を目指します。 担当部署とう、 地域共生課 具体的な行動 障害のある人、家族 ・地域の行事に積極的に参加するようにします。 ・スポーツや文化活動の情報を積極的に得るようにします。 地域、住民 ・地域の行事に障害のある人の参加を促します。 ・障害のある人が参加しやすいイベントの工夫をします。 ・障害のある人が計画したイベントに参加します。 行政 ・スポーツや文化活動の機会を拡充します。 ・広報とうを活用し、スポーツや文化活動の情報を周知、ＰＲします。 ・スポーツや文化活動をする、障害のある人を支援します。 第４せつ、　自立した地域生活の支援 １、　障害の原因となる傷病の予防と治療 現状と課題 障害がわかった時期については、身体障害のある人では「40歳以上65歳未満」、知的障害のある人では「7歳未満」、精神障害のある人では「19歳以上40歳未満」が最も高くなっています。（市民アンケート調査【者】） 障害や病気の種類については、「肢体不自由（上肢、下肢、たいかん、運動機能障害）」が最も高く、次いで「精神障害」、「内部障害（心臓、呼吸器、じん臓、肝臓、ぼうこう、直腸、小腸、免疫など）」の順になっています。障害や病気の早期発見、早期治療を行うとともに、障害の原因となる傷病の予防が重要です。（市民アンケート調査【者】） 医療機関の利用状況については、80％近くの人が通院中です。健康管理や医療の課題については、「特に困ったことがない」がどの障害種別でも一番高くなっています。その割合は３障害の中で精神障害のある人が最も低く、そのうちの70％が困難を感じています。引き続き、医療費とうの助成や健康維持、増進への推進が必要です。（市民アンケート調査【者】） めざす将来像 障害の原因となる傷病の予防と早期発見、早期治療を行い、重度化を防止します。 目標ち 障害の発症予防や重度化防止の対策として、早期発見に努めます。 目標 特定健康診査の受診率 、現状値 令和がん年度 36てん2％ 、目標ち 令和５年度 60％ 目標ち設定の説明 、松戸市国民健康保険 保健事業実施計画（第２期データヘルス計画）で設定されている目標ちをもって、本計画の目標ちとします。 具体的な取組み （１）健康の維持、増進 生活習慣びょうに起因する加齢期における障害の発生を防ぐため、健康教育の実施をはじめ、食生活講座、特定健康診査、女性の健康診査、各種がん検診とうを実施します。 健康診査の結果により、生活習慣の見直しと改善が必要な人には、積極的に保健指導を行うとともに、必要な治療へとつなげます。 事業名 継続 がん検診 、内容 各種がん検診を早期発見、早期治療することにより、健康の保持増進を図ります。 担当部署とう 健康推進課、 事業名 継続 女性の健康診査 、内容 女性の生活習慣びょうを予防し、健康増進を図ります。 担当部署とう 健康推進課、 事業名 継続 こつそしょう症検診 、内容 健康状態の把握と介護予防を含めた生活改善の支援を行います。 担当部署とう 健康推進課、 事業名 継続 生活保護健康診査 、内容 循環器疾患とうの危険因子を早期発見し、栄養、運動とうの生活指導及び適切な治療に結びつけることにより、生活習慣病を予防します。 担当部署とう 健康推進課、 事業名 継続 生活習慣病予防業務 、内容 保健師、栄養士、歯科衛生士が生活習慣びょう予防、食生活、口腔保健とう健康づくりに関する様々なテーマで講話や実技を行います。 担当部署とう 健康推進課、 事業名 継続 成人保健指導 、内容 市民健康相談室、保健福祉センターとう、において、健康相談、保健指導を行います。 担当部署とう 健康推進課、 事業名 継続 家庭訪問 、内容 健康な生活の維持、増進のため、保健師が家庭訪問や健康相談とうの支援を行います。 担当部署とう 健康推進課、 事業名 継続 食生活講座 、内容 生活習慣びょう予防のために、自分及び家族の食生活の現状を知り、食生活改善の手がかりとするための講座を複数コース開催します。（講話と調理実習、調理実演と試食、運動体験のいずれか） 担当部署とう 健康推進課、 事業名 継続 高齢者の食生活講座 、内容 健康と食生活について学び、今後も健やかな生活を送るためのてがかりとするための講座を開催します。（講話と調理実習もしくは調理実演と試食） 担当部署とう 健康推進課、 事業名 継続 健康づくり啓発 、内容 健康づくりのために、食に関心を持ち、望ましい食習慣を学ぶ講座として「親子クッキング教室」を開催します。（小学３年生以上の子どもと保護者対象、講話と調理実習） 担当部署とう 健康推進課、 事業名 継続 特定健康診査 、内容 循環器系疾患とうの危険因子を早期発見し、栄養、運動とうの生活指導及び適切な治療に結び付けることにより生活習慣びょうを予防します。 担当部署とう 国民健康保険課 （２）医療費とうの負担軽減 傷病を早期治療するため、国、県、市による各種医療費助成制度により、医療費とうの負担軽減を図ります。 事業名 継続 重度心身障害者医療費助成 、内容 重度障害者に対する医療費自己負担の助成をします。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 自立支援医療費の助成 、内容 自立支援医療（精神通院医療、更生医療、育成医療）の医療費自己負担の助成をします。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 未熟児養育医療費助成 、内容 身体の発達が未熟なままで生まれ、入院を必要とする子どもに対して、その治療に必要な医療費を公費で一部助成します。 担当部署とう 子ども家庭相談課、 具体的な行動 障害のある人、家族 ・異変を感じたら、病院に相談します。 ・早期発見、早期治療に努めます。 ・継続的に治療します。 地域、住民 ・１年間に１回は健康診断を受けます。 ・各種健康教育を受けます。 ・早期発見、早期治療に努めます。 行政 ・健康の維持増進事業を実施します。 ・健康教育を広く市民に周知します。 ・健康診査の結果により、改善が必要な人には保健指導と治療につなげます。 ・医療費とうの負担軽減を図ります。 ２、　障害福祉サービスの充実 現状と課題 障害の特性に応じた、その人らしい生活ができるよう、適切な障害福祉サービスの供給体制を整備することが重要です。そのためには、地域で不足しているサービスの新規参入の促進や共生型サービスの整備、障害福祉に関わる従事者のスキルアップを推進していく必要があります。 年々、障害福祉サービス利用者は増加しています。それに伴う自立支援給付費及び障害児つうしょ給付費も増額しています。適切なサービス運用がなされるよう、障害福祉サービスの質の適正化を図る必要があります。 優先的に実施してほしい障害者施策として、障害のある人、子どもともに「保護者などがいなくなったあとの生活支援の充実」と回答した人の割合が最も高いことから、「親亡きあと」を見据えた、障害のある人の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点とうの整備が求められています。（市民アンケート調査【者】、【児】 めざす将来像 障害のある人やその家族が地域で安心して生活することができるよう、利用者のニーズに応じた様々な障害福祉サービスの提供を充実させます。 目標ち 障害福祉サービスの利用増加が見込まれることから、研修とうの実施回数を増やし、地域の人材育成、ネットワーク構築を目指します。 目標 基幹相談支援センターによる地域の人材育成、ネットワーク構築の研修とうの実施回数 現状値 令和がん年度 ７回 （コロナの影響で２回中止） 延べ参加者313人 目標ち 令和５年度 ９回 延べ参加者393人 目標ち設定の説明、 人材育成の研修（市全域53人×３回）、ネットワーク構築の研修（３環境区ごと58人×３回プラス20人×３回）と仮定して算出。 具体的な取組み （１）障害福祉サービスの供給体制の整備 障害のある人が障害に応じた様々な障害福祉サービスを受けられるよう、障害のある人またはご家族や事業者に対し、適切な情報提供を行うことや、障害福祉サービスの供給体制について、整備を図ります。 事業名 継続 事業所ガイドブックや事業所一覧の作成及び公表、 内容 事業所ガイドブックや事業所一覧を作成し、窓口での配布やホームページにおいて公表します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 共生型サービスの周知、啓発 、内容 介護保険または障害福祉の指定を受けている事業所とうに共生型サービスの周知、啓発を図ります。 担当部署とう 障害福祉課 介護保険課、 事業名 継続 地域自立支援 協議会の開催 、内容 地域自立支援協議会を開催し、テーマごとに部会を設置し、課題解決のための体制整備を図ります。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 グループホームとう運営費補助金、 内容 要綱に定めた条件に基づき、グループホームとう、に係る運営費を補助します。 担当部署とう 障害福祉課、 （２）障害福祉に関する人材の育成 障害福祉サービスの利用者に対して、必要なサービスを提供できるよう、千葉県とうが開催する研修に障害福祉に関わる市職員も含め、障害福祉に関わる従事者に対する、スキルアップのための研修とうを実施することで人材の育成に努めます。 事業名 継続 相談支援専門員スキルアップ研修 、内容 相談支援専門員のスキルアップ向上を目的に、研修会を開催します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 相談支援事業所連絡会（サポサポ）、 内容 相談支援部会が運営し、相談支援事業所とうの情報共有、意見交換、勉強の場を開催します。 担当部署とう 地域自立支援協議会相談支援部会 障害福祉課、 事業名 継続 外部研修への派遣 、内容 松戸市職員の障害福祉に対する資質向上のため、外部研修へ派遣します。 担当部署とう 人事課、 事業名 継続 千葉県とうが主催する研修の参加 、内容 松戸市職員の障害福祉に対する資質向上を目指し、国、都道府県、市町村（委託事業も含む）が主催する研修に参加します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 相談員研修 、内容 身体障害者相談員や知的障害者相談員への研修を開催します。 担当部署とう 障害福祉課、 （３）障害福祉サービスとうの質の向上のための体制の構築 障害福祉サービスのニーズの多様化や多くの事業者の参入に伴い、自立支援審査支払システムとうを活用し、サービスの質の適正化の体制を構築します。 事業名 継続 相談支援事業所向け実地指導及び、集団指導（相談支援事業者連絡協議会）、 内容 相談支援事業所の実地指導及び集団指導を実施し、請求にあたっての注意すべき点の情報提供とうを行い、適正化を図ります。 担当部署とう 障害福祉課 （４）地域生活支援拠点の整備 障害のある人とうの高齢化、重度化や親亡き後を見据え、地域生活に対する安心感を担保し、自立した生活を希望する障害のある人とうに対する支援を進めるために、地域生活への移行、親元からの自立とうに係る相談、一人暮らし、グループホームへの入居とうの体験の機会、及び場の提供、短期入所の緊急時の受入対応体制の確保とうの地域生活の拠点の整備を検討します。 また、地域の社会資源を最大限に活用し、提供体制の整備を推進します。 事業名 新規 地域生活支援拠点の整備 、内容 障害者の重度化、高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度障害にも対応できる専門性を有する職員の育成を図ります。 地域生活において障害者やその家族の緊急事態の対応を図るため、緊急時に迅速、確実な相談支援を実施し、短期入所を活用します。 体験の機会の提供を通じて、施設や親元からグループホーム、一人暮らしとうへの生活の場の移行をしやすくする支援を提供します。 担当部署とう 障害福祉課 （５）利用者負担の軽減 障害福祉サービスの利用者がサービスを利用しやすいよう、利用者負担の軽減に努めます。 事業名 継続 利用者負担額の軽減 、内容 ・国において、低所得（市民税非課税）者の福祉サービス、補装具の利用者負担を無料にします。 ・国において、３から５歳までの児童ツウショ支援サービスの利用者負担額を無料にします。 ・市において、低所得（市民税非課税）者の地域生活支援事業の利用者負担を無料にします。 担当部署とう 障害福祉課 具体的な行動 障害のある人、家族 ・快適な日常生活を送り、また、介護者の負担を軽減するため、障害福祉サービスを利用します。 地域、住民 ・事業者は、障害福祉に必要な人材の確保と研修に努めます。 ・ボランティアを通して、障害福祉サービスの充実に協力します。 行政 ・障害福祉サービスの供給体制を整備します。 ・障害福祉サービスに係る人材の確保と育成を図ります。 ・利用者負担を軽減します。 ・障害福祉サービスの情報提供を充実します。 ３、　生活の安定のための支援 現状と課題 障害のある人の主な収入について、「年金（障害年金以外）」が最も高く、２番目は「障害年金」、３番目は「給料、賃金」となっています。また、自由意見では、生活している中で困ることとして、「税金、年金、経済的問題に関すること」が２番目に高くなっています。この結果から、経済的な問題を抱える人が多いと考えられます。（市民アンケート調査【者】） 障害者施策の優先施策については、「保護者がいなくなった後の生活支援の充実」が最も高く、２番目は「手当などの経済的支援の充実」となっています。（市民アンケート調査【者】）　 また、「保護者がいなくなった後の生活支援の充実」が最も高く、２番目は「就労の援助や雇用の促進」、３番目は「手当などの経済的支援の充実」となっています。（市民アンケート調査【じ】） 　この結果から、現状の手当の周知や、経済的支援を望む声が多いことがうかがえます。 各種助成事業とうについて、助成内容とうの見直しを求める声がありますが、まずは現状で活用できる助成、割引制度について、わかりやすい情報提供に努めていく必要があります。（障害者関係団体意見） めざす将来像 障害のある人が地域で安心して生活できるよう経済的基盤の安定を図ります。 目標ち 設定なし 具体的な取組み （１）年金、各種手当制度の周知 国が実施する各種の障害のある人を対象とする年金や手当、市の独自事業として実施している手当とうを障害福祉のしおり、パンフレット、市ホームページ及び広報まつどにより周知を図ります。 事業名 継続 心身障害児福祉手当 、内容 知的障害並びに身体に障害のある20歳未満の児童について福祉手当を支給します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 特別障害者手当 、内容 心身に重度の障害を有するために、日常生活において常時介護を要する者に手当を支給します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 障害児福祉手当 、内容 国の定める重度の障害を有する20歳未満の児童に、手当を支給します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 ねたきり身体障害者福祉手当 、内容 ねたきり身体障害者とう又はその介護者の障害ゆえに生ずる負担を軽減するため、ねたきり身体障害者とう福祉手当を支給します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 特別児童扶養手当 、内容 国の定める障害を有する20歳未満の児童を監護している父母又は養育者に対して手当を支給します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 心身障害者扶養年金 、内容 千葉県心身障害者扶養年金制度に加入した者のうち、掛け金の減額を受けた市内に住所を有する者に助成金を交付します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 難病者援護金 、内容 市指定難病療養者に援護金を支給します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 国民年金受託事業 、内容 国が実施している障害基礎年金制度について、情報提供を行います。 担当部署とう 国民年金課、 （２）助成、割引制度の活用支援 障害の程度に応じた各種助成制度や障害者手帳を所持することにより、利用できる各種割引、免除制度について、活用できるようわかりやすい情報提供に努めます。 事業名 継続 福祉タクシー券事業 、内容 障害者が通院とうのため、タクシーを利用する場合、その料金の一部を助成します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 自動車燃料助成事業 、内容 日常生活を営むうえで自動車の運行を必要とする心身障害者または、その扶養義務者に対して燃料の一部を助成します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 障害者施設とうつうしょ交通費助成事業 、内容 障害者施設とうにツウショする人に対し、交通費の全部または一部を助成します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 訪問理容出張費助成 、内容 外出が困難な障害者に対して、訪問理容を受けた際に要した出張費の一部を助成します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 手帳による減免、割引制度の案内、 内容 手帳を取得することにより、活用できる減免、割引制度について説明し、申請の受付や窓口を案内します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 観覧料の免除 、内容 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人及びその介護人（手帳の交付を受けている人１人につき１人）は、観覧を無料にします。 その旨、当館ホームページや行事案内、展覧会チラシ、ポスターとうへの掲載により情報提供します。 担当部署とう 博物館、 事業名 継続 入館料の免除 、内容 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人及びその介護者１名の入館料を免除します。 担当部署とう 戸定歴史館 具体的な行動 障害のある人、家族 ・利用可能な制度を利用します。 ・各種相談窓口を十分活用します。 地域、住民 ・企業とうによる各種割引制度を周知、充実します。 行政 ・年金、各種手当制度を周知します。 ・助成、割引制度を活用できるよう、わかりやすい情報提供に努めます。 ４、　相談支援体制の充実、　重点 現状と課題 基幹相談支援センター、CoCoの認知度（「知っており、利用している」プラス「知っているが、利用したことはない」）は11％、ふれあい相談室 、17％、福祉まるごと相談窓口の認知度は11％となっています。 ３障害の中では、知的障害のある人の認知度は少し高くなっています（基幹 、30％、ふれあい相談室 、約半数）が、身体、精神障害のある人では、「知らない」が８割以上です。これら市内相談機関の役割の明確化、連携についての周知が不十分なことが課題であるため、周知方法の検討が必要です。（市民アンケート調査【者】） 委託の市内相談支援事業所５か所それぞれの役割について検討するとともに、基幹相談支援センターの設置数の増加についても検討していきます。 相談件数の増加に対応するため、委託相談支援事業所の業務量に見合った人材確保の在り方について検討していきます。 個々の障害のある人のニーズや実態に応じて適切な支援が行えるよう、相談機関の周知、ばの充実や、身近なワンストップ窓口から支援につなげる連携体制を強化し、地域への相談窓口の浸透と相談体制の充実を図ることが必要です。また、障害のある人の福祉サービスについては、保健、医療と連携した総合的な支援が求められています。よう介護状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、在宅医療や介護分野との連携の強化が必要です。 はちまるごーまる問題、障害のある子どもの育児支援や生活困窮など「障害」というくくりだけでは対応できない課題もあるため、分野にこだわらない横断的な体制とネットワーク構築が必要です。 めざす将来像 地域の中ですべての人が、個人として尊重され、自立した生活が送れるよう、相談体制を充実させます。 目標ち 身近で気軽に相談できる相談場所としての、基幹相談支援センターの周知を図り、地域の誰もが安心して生活できることを目指します。 目標 「基幹相談支援センターを知っている」と回答した人の割合 （市民アンケート調査【者】）、 現状値 令和がん年度 11てん4％ 、目標ち 令和５年度 50％ 目標ち設定の説明、 ２人に１人が知っていることを目指します。 具体的な取組み （１）身近な相談支援体制の充実、強化とう 市内では、地域における相談支援の中核的な役割を担う「基幹相談支援センターCoCo」、総合的な相談窓口の「ふれあい相談室」、障害種別ごとに専門性を持つ相談窓口の「ハートオン相談室」を設置しています。それぞれの役割を検討するとともに基幹相談支援センターを３か所に増設し、総合的、専門的な相談への対応や、地域の相談支援事業者の人材育成の充実を図ります。 事業名 継続 居住サポート事業 、内容 転居や自宅からグループホーム入居の相談、退院可能な障害者への住居確保、生活支援を行います。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 地域自立支援協議会の開催、【再掲】、内容 地域自立支援協議会を開催し、テーマごとに部会を設置し、課題解決のための体制整備を図ります。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 基幹相談支援センター支援事業、障害者相談支援事業 、内容 障害者とうから虐待、差別を含む障害分野の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言そのたの障害福祉サービスの利用支援や必要な支援を行います。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 拡充 ひきこもり支援事業 、内容 基幹相談支援センターにおいて、ひきこもり状態にある本人や家族とうへの訪問支援を含めた相談支援を実施することにより、信頼関係を構築し、早期支援や自立支援とう、を図ります。 担当部署とう 障害福祉課 （２）包括的な相談支援体制の整備 世帯の複合的なニーズや個人のライフステージの変化、ひきこもり支援など制度の狭間で困っている人からの相談に柔軟に対応できるよう、基幹相談支援センターを「重層的支援体制整備事業」における包括的相談支援事業の１機関に位置づけ、高齢者、母子、医療分野とう、関係機関と包括的な相談支援体制を構築していきます。 事業名 新規 重層的支援体制整備事業 、内容 地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応する「断らない包括的な支援体制」を整備するため、相談支援、参加支援、地域づくり事業を一体的に実施します。 担当部署とう 地域共生課、 事業名 継続 在宅医療、介護連携支援センター、 内容 世帯全体の複合的、複雑化した課題を捉え、多様な機関と連携し、医療と介護に係る必要な支援をコーディネートするとうの相談支援体制の充実化を図ります。 担当部署とう 高齢者支援課 事業名 継続 福祉まるごと相談窓口 、内容 高齢者、障害、子ども分野とうの複合化、多問題化したケースについて、課題を整理し、紐解き、適切な相談機関へつなぐ役割を担います。 担当部署とう 高齢者支援課、 事業名 継続 福祉相談機関連絡会 、内容 福祉の各分野の相談支援を担う機関の連携における支援の実態把握や相談事例の検討を通し、機関の連携を図ることで、包括的な支援システムを推進します。 担当部署とう 高齢者支援課 具体的な行動 障害のある人、家族 ・困っていることや知りたいことがある人は、相談窓口で相談するようにします。 地域、住民 ・事業者は、相談支援に必要な人材の確保と研修に努めます。 行政 ・相談支援体制を充実するとともに、相談員の資質の向上を図ります。 ・支援機関の連携を強化します。 ５、　情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 現状と課題 福祉サービスの情報の入手場所について、身体障害のある人では、「市の広報しなどのお知らせ」、知的障害のある人では、「市の相談窓口」、精神障害のある人では「インターネット」が最も高くなっており、障害の状態によって、利用する媒体が異なることがうかがえます。（市民アンケート調査【者】） それぞれの障害に応じ情報収集先が異なることに配慮し、情報発信においてもこれら関係機関との連携が必要と考えられます。障害のある人やその家族などが、住み慣れた地域で安心して暮らし、生活を豊かで快適なものとするためには、障害のある人が、福祉サービスや生活に関する情報を、必要なときに手軽に入手することができるよう情報提供に努める必要があります。 すべての人が知りたい情報を得られるように、多様な障害の特性に応じた体制を整える必要があります。また、意思疎通に困難を抱える人の支援についても取組んでいく必要があります。 手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及及び手話への理解の促進を図るための施策を総合的に推進することにより、障害のある人もない人も共に暮らし、尊重し合うことができる共生社会の実現を目指すことを目的とし、令和がん年12月に松戸市手話言語条例を制定しました。 この条例に基づき、手話を必要とする人が手話を使用しやすい環境整備に努めます。 めざす将来像 障害のある人が必要な情報に円滑にアクセスでき、また、円滑に意思表示やコミュニケーションを行えるようにします。 目標ち 音声言語とは異なるコミュニケーション手段を身近に感じ、障害の有無にかかわらず、興味、関心を持ってもらうことを目指します。 目標 「手話をコミュニケーションの手段として積極的に学んで使いたい」と回答した人の割合 （市民アンケート調査【一般】）、 現状値 令和がん年度 3てん4％ 、目標ち 令和５年度 10％ 目標ち設定の説明 、障害のない人の１割の人が積極的に手話をコミュニケーションの手段として利用することを目指します。 （参考指標） 目標 ウェブアクセシビリティの品質基準である、日本工業規格AA（ダブルエー）等級準拠を継続 、現状値 令和がん年度 AA（ダブルエー）等級 、目標ち 令和５年度 AA（ダブルエー）等級 ウェブアクセシビリティについて、総務省作成のみんなの公共サイト運用ガイドラインの中で、公的機関においては、日本工業規格AA等級に準拠することが求められています。 〈適合レベルAAの項目例〉 ・動画に音声解説を提供する。 ・テキストは、機能やデザインを損なうことなく、200％まで拡大できるようにする。 具体的な取組み （１）情報提供の充実 障害のある人が必要な情報に円滑にアクセスできるよう、環境整備を行います。 事業名 継続 声の広報まつど 、内容 松戸市公式ホームページ上で広報まつどの音声版「声の広報」を公開します。市内在住で障害者手帳（視覚）を持つ人を対象に、無料で広報まつどとうを音声化したＣＤを郵送します。 担当部署とう 広報広聴課 健康福祉会館、 事業名 継続 ホームページのアクセシビリティの向上 、内容 ・弱視の人、色の識別や文字を読むことが苦手な人のための支援を行うソフトウェア「ZoomSight」により情報の得やすいホームページを作成します。 ・総務省が策定した「みんなの公共サイト運用モデル」と日本工業規格のAA（ダブルエー）等級に対応します。 担当部署とう 広報広聴課、 事業名 拡充 障害者サービスの充実 、内容 各種障害者サービスを充実させ、情報の入手に困難を感じる人が必要な情報を入手できるような図書館運営を行います。 担当部署とう 図書館、 （２）コミュニケーション支援の充実 個々の障害の特性に応じ、手話及びそのたコミュニケーション支援の充実を図ります。 事業名 継続 手話奉仕員養成研修事業 、内容 手話奉仕員養成を目的に受講者が身体障害者福祉の概要や手話奉仕員の役割、責務について理解と認識を深めるとともに、手話奉仕員としての手話技術を習得する研修を実施します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 聞こえのサポーター養成事業 、内容 受講者が筆談の技術を学ぶことで、様々な要因による聞こえにくさからコミュニケーションに不自由を感じている人たちと対話できることにより、地域に溶け込んだ聴覚障害者支援を図ります。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 手話通訳者、要約筆記者派遣事業 、内容 聴覚、言語機能、音声機能そのたの障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者とう、に、手話通訳者、要約筆記奉仕員の派遣を行います。 担当部署とう 障害福祉課 事業名 継続 磁気ループの貸出 、内容 聴覚に障害がある人及び聞こえに不便を感じている人が、磁気ループを使用することにより、集会、会議、講演会とうに安心して参加いただけるよう、貸し出しを行います。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 NET119緊急通報システム 、内容 聴覚や言語に障害があり、音声による119番通報が困難な人が、携帯電話やスマートフォンの画面操作だけで119番通報ができるシステムを提供します。 担当部署とう 消防局警防課 障害福祉課、 （３）手話言語条例の普及啓発 松戸市手話言語条例の基本理念にのっとり、手話を必要とする人が手話を使用しやすい環境を整備するとともに、手話の普及とうに関する施策を推進していきます。 事業名 継続 手話言語条例普及啓発のためのチラシ、ポスター配布 、内容 手話言語条例の普及啓発のためにポスター及びチラシを作成し、関連施設へ配布します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 松戸市職員向け手話体験研修会、 内容 松戸市職員への手話言語条例の普及啓発を含めた、手話の研修会を開催します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 手話言語条例制定PR動画 内容 松戸駅東口デッキ、テラスモール松戸のデジタルサイネージ及び、松戸市公式YouTubeで、制定PR動画を公開します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 放課後キッズルームでの手話交流会 、内容 市内の小学校に設置されている放課後キッズルームの場を借りて、手話交流会を開催します。 担当部署とう 障害福祉課 具体的な行動 障害のある人、家族 ・自分に合った適切な手段により、必要な情報収集を行います。 ・市が行う手話通訳者、要約筆記者派遣とう、を活用します。 地域、住民 ・手話言語条例の基本理念への理解を深め、市が推進する手話の普及とうに関する施策に協力するよう努めます。 行政 ・障害のある人が必要な情報に円滑にアクセスできるよう、環境整備を図ります。 ・円滑に意思表示やコミュニケーションが行えるように、コミュニケーション支援に携わる人材育成や派遣とう、の体制を整備します。 ・広報とうを活用し、手話言語条例の情報を周知、PRをします。 ・障害特性に配慮した、広報誌やウェブサイトのアクセシビリティの向上に努めます。 第５せつ、　安全安心なまちづくりの推進 １、　生活しやすいまちづくり 現状と課題 外出の際の課題として、「駅や建物の階段、段差」と回答した人の割合が最も高く、２番目は「道路の段差、路面のでこぼこ」となっており、既存施設のバリアフリー化や、生活道路や歩道の整備が求められており、すべての人が暮らしやすい生活環境を整備していくことが必要です。（市民アンケート調査【者】、障害者関係団体意見） 地域生活を希望する人が地域で暮らせるよう、経済的理由や長期入所、入院とうの理由から住まいの確保が困難である人に対して、見守りや支援をしながら、地域生活へ移行を進めるための居住の場が必要です。 めざす将来像 障害のある人もない人もすべての人が生活しやすい環境を整備していきます。 目標ち 松戸市交通バリアフリー道路特定事業計画（新八柱、八柱地区）に基づき、道路のバリアフリー化を進めます。 目標 道路のバリアフリー化地区別完了率 、現状値 令和がん年度 11てん8％ (17地区分の2) 、目標ち 令和５年度 17てん6％ (17地区分の3) 目標ち設定の説明 、令和がん年度より、３地区目(新八柱、八柱地区)に着手しているところであり、順次整備を進めています。 具体的な取組み （１）バリアフリー化の推進 障害のある人にもない人にも利用しやすいバリアフリーの視点に立って整備を推進します。（バリアフリー、コンフリクト） 事業名 継続 バリアフリー化推進業務、 、内容 市民センターのバリアフリー化を推進します。 担当部署とう 市民自治課、 事業名 継続 「松戸市人にやさしい公共施設整備設計指針」の啓発 、内容 啓発活動として、各公共施設管理者に対して説明会を実施します。 担当部署とう 都市計画課、 事業名 新規 公共サインの改善 、内容 公共サイン設置に係るルール化を検討します。 担当部署とう 都市計画課、 事業名 継続 公園バリアフリー対策修繕 、内容 市内公園について、利用者が移動を円滑にできることを目的とし、出入口やえんろの改修を行い段差の解消とうを図ります。 担当部署とう 公園緑地課、 事業名 継続 高齢者、障害者に配慮した歩道の整備 、内容 都市計画道路事業とうに伴い、高齢者、障害者に配慮した歩道の整備を行います。 担当部署とう 道路建設課、 事業名 継続 鉄道駅バリアフリー化事業に対する補助金の交付 、内容 駅の円滑な利用を促進し、障害のある人にも配慮したまちづくりを推進するため、鉄道事業者が行う移動とう、円滑化設備とうの設置に対し補助金を交付します。 担当部署とう 交通政策課、 事業名 継続 放置自転車の撤去 、内容 松戸市自転車の放置防止に関する条例に基づき、放置自転車の撤去を行います。 担当部署とう 交通政策課、 事業名 継続 放置自転車防止の啓発 、内容 駅前放置自転車クリーンキャンペーン（10月から11月)を実施し、ポスターの掲示とうによる啓発活動を行います。 担当部署とう 交通政策課 （２）住まいの確保と居住の支援 市営住宅における優遇措置やグループホームとうに入居する際の家賃の一部補助など、経済的な負担の軽減を図ります。また、一緒に居住の場を探すなど、確保のための支援を行います。 事業名 継続 市営住宅管理事業 、内容 市営住宅申込時、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けた一定以上の等級の人に対し、優遇措置を設けます。 また既存入居者に対し、下肢の衰えとうによる住み替え要望があった場合、住み替え先を斡旋します。 担当部署とう 住宅政策課、 事業名 継続 住宅リフォーム相談会 、内容 住宅リフォーム相談会を開催し、バリアフリー化も含めた市民からのリフォーム相談に対応します。 担当部署とう 住宅政策課、 事業名 継続 居住サポート事業 【再掲】 、内容 転居や自宅からグループホーム、ケアホーム入居の相談、退院可能な障害者への住居確保、生活支援を行います。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 入居者家賃扶助費事業 、内容 グループホームとうに入居している障害者に対して、家賃の一部を助成します。 担当部署とう 障害福祉課 具体的な行動 障害のある人、家族 ・バリアフリーが必要な場所を調べ、その解消に可能な範囲で協力します。 ・バリアフリー化された設備とう、を十分活用するようにします。 地域、住民 ・事業者は、公共交通機関によるバリアフリー化を推進します。 ・障害のある人の住まいの確保に協力します。 ・ユニバーサルデザインの意識をもちます。 ・誰もが利用しやすい都市の環境づくりをします。 行政 ・公共施設のバリアフリー化を推進します。 ・公共交通機関のバリアフリー化に対し、補助をします。 ・住まいのバリアフリー化に関する事業を推進します。 ２、　防犯、防災及び感染症とうの対策の推進、　重点 現状と課題 災害時の避難所、避難場所を知らない人が28％、災害じ介助者のいない人が昼間で33％、夜間で19％となっています。 また、避難行動よう支援者、避難支援制度を知っている人は20％となっており、災害時における体制強化に向けて検討する必要があります。（市民アンケート調査【者】） 災害発生時における避難行動に支援が必要な人に対して、地域の人々が協力して助け合う共助の推進に取組むことで、障害のある人の援護体制の強化を図っていくことが必要です。 災害時における情報伝達の確実性に向けて体制を整備する必要があります。（障害者関係団体意見） 災害時だけでなく、日頃から地域における防犯とうに対する情報について、障害の特性に応じた情報を受け取れるような体制が必要です。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、障害福祉サービスの提供が一時ストップするなどみぞうの事態が発生しました。今後も起こりうることが懸念されることから、通常の直接支援が困難な場合のサービス提供について、また地域の連携について体制を整備する必要があります。 めざす将来像 誰もが安全で安心して暮らせるよう、地域の防犯の体制や地域住民との連携がとれるようにします。 目標ち 避難行動よう支援者名簿を活用し、地域で行う防災訓練とうを通して、地域の避難支援体制の整備を図れるよう、避難行動よう支援者名簿の周知、啓発に努めます。 目標 避難行動よう支援者名簿貸出件数 現状値 令和がん年度 103件 、目標ち 令和５年度 100件 目標ち設定の説明 、事業が開始された平成24年度以降、制度の周知や地域での名簿の活用について啓発を行い、貸出件数の増加に努めてきました。 しかしながら、地域で独自によう支援者名簿を作っていたり、支援者不足により、名簿借用に至らなかったりするケースもあることから、地域での事情、状況の把握に努めつつ、現状の維持を目指します。 （参考指標） 目標 安全安心メールの登録者数 、現状値, 令和がん年度 641人 、目標ち 令和５年度 35,000にん 具体的な取組み （１）災害じ、よう援護者支援体制の整備 災害が発生したとき又はそのおそれがあるときに、高齢者、障害のある人など、避難にあたり支援が必要な人に対して、避難支援体制の整備を図ります。 事業名 継続 避難行動よう支援者避難支援業務 、内容 避難行動よう支援者名簿への登録や名簿の貸出を行います。 担当部署とう 地域福祉課、 事業名 新規 災害対策の充実【再掲】 、内容 市で把握している医療的ケアじとうの名簿を活用し、避難行動よう支援者名簿とう、防災に関する情報の周知を行います。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 避難支援体制の整備 、内容 避難所運営ゲームHUGと呼ばれる避難所の開設を模擬体験できる訓練を実施し、避難所におけるよう配慮者への対応について施設担当者と情報共有を行います。 担当部署とう 危機管理課 （２）災害時における情報伝達の確実性の向上 災害発生時には、災害情報の伝達手段として、広報しゃ、メール配信とうを活用し、災害情報を提供します。また、聴覚障害、言語障害のある人など、情報保障に配慮の必要な人に情報を伝達する体制を整備し、その確実性を高めていきます。 事業名 継続 災害情報の提供 、内容 「松戸市安全安心情報のメール」（火災とう、災害情報）を配信します。 担当部署とう 消防局警防課、 （３）防犯対策の推進 身近な犯罪情報や不審者情報などを迅速に提供することにより、地域の防犯力を高めます。 事業名 継続 松戸市安全安心メール、内容 災害情報のほか、身近な犯罪情報や不審者情報などを、メールで配信します。 担当部署とう 市民安全課、 （４）感染症とうに対する備えの検討 障害のある人またはご家族や障害福祉サービス事業所とうが、災害発生時や感染症とうの流行時にもサービス利用またはサービス提供が継続できるように、新しい生活様式とうの感染拡大防止策の周知啓発に努め、感染症とうの発生時に備えた対応について検討します。 事業名 新規 防災や感染症とう対策に関する障害福祉サービス事業所との連携、 、内容 障害福祉サービス事業所と連携し、防災や感染症とうの対策について実態を把握し、協議します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 障害福祉サービスとうの継続 、内容 災害発生時や感染症の拡大時にもサービスを継続できるように、体制を整備します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 災害や感染により支援者が不在となった場合の対応 、内容 災害発生時や感染とうにより支援者が不在となった場合に在宅の障害児者を支援する体制について県とう、関係機関と連携を図るなど体制を整備します。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 ストマ用具の保管 、内容 災害時に備え、オストメイトのためのストマ用装具とうの保管をします。 担当部署とう 障害福祉課、 事業名 継続 感染症に関する情報の提供 、内容 様々な感染症に関する情報を広報、ホームページとうで周知します。 担当部署とう 健康福祉政策課、 具体的な行動 障害のある人、家族 ・普段から災害時に助けを必要としていることを地域に発信するようにします。 ・普段から積極的に周囲の人との関わりを持つようにします。 ・普段から感染症とうに対して予防の徹底をするようにします。 地域、住民 ・災害時に地域ぐるみでよう援護者の避難を支援します。 ・地域ぐるみで犯罪防止活動を推進します。 ・地域ぐるみで感染症とう予防活動を推進します。 行政 ・災害じ、よう援護者の避難支援体制を整備します。 ・災害発生時における情報伝達体制を整備し、その確実性を高めていきます。 ・災害発生時における感染症とう予防体制を整備します。 第５章、　　、　第６期松戸市障害福祉計画、 第２期松戸市障害児福祉計画 １、　障害福祉計画、障害児福祉計画の方向性 国の基本方針に基づき、第６期松戸市障害福祉計画、第２期松戸市障害児福祉計画の方向性を以下のとおりとします。 （１）障害のある人とうの自己決定の尊重と意思決定の支援　 障害のある人やその家族、介護者とうを対象とした相談支援体制の充実を図るとともに、必要なサービスが受けられるよう、適切な支給決定を行います。 （２）障害種別によらない、一元的な障害福祉サービスの実施とう　 障害のある人に提供される障害福祉サービス量を今後とも適切に見込むとともに、必要な支援を行います。 （３）入所とうから地域生活への移行、地域生活の継続のための支援、 就労支援とうの課題に対応したサービス提供体制の整備　 地域自立支援協議会とうのネットワークを活用し、関係機関と連携を図りながら個別の課題に取組み、新たな社会資源開発につなげます。 （４）地域共生社会の実現に向けた取組　 高齢者、障害のある人とうに対する福祉サービスが相互、または一体的に利用しやすくなる仕組みづくりとうにより、誰もが住み慣れた地域で自分らしく生活することができる社会を実現します。 （５）障害のある子どもの健やかな育成のための発達支援　 障害のある子どもの健やかな成長を支援するため、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援とう、の関係機関と連携を図り、乳幼児期から学校卒業まで途切れのない一貫した支援体制の充実を図ります。 （６）障害福祉人材の確保　 障害のある人の重度化、高齢化が進む中、安定的な障害福祉サービスや障害福祉に関する事業を実施していくために、提供体制の確保と、それに併せてそれを担う人材を確保するために専門性を高めるための研修の実施や、他職種間の連携とう、の体制づくりを進めます。 （７）障害のある人の社会参加を支える取組　 ノーマライゼーションの理念のもと、障害の種別や程度に関わらず、障害のある人が多様なスポーツ、読書とうの文化活動を楽しむことができる環境整備を進めます。 ２、　くにが定める重点施策と成果目標、活動指標 第５期松戸市障害福祉計画における成果目標の達成度合いを評価したうえで、第６期松戸市障害福祉計画、第２期松戸市障害児福祉計画に係る国の基本指針を踏まえ、計画期間（令和３年度から令和５年度）における成果目標を設定します。 （１）福祉施設入所者の地域生活への移行 項目、　施設入所者数 、令和がん年度末時点の施設入所者 （基準値）、 目標数値 268人 令和５年度末入所者数、（目標ち）、 目標数値 260人 入所削減見込数、 目標数値 8人 （3てん0％）、 国の基本方針 令和がん年度末時点の施設入所者から1てん6％以上削減する 項目、　地域生活 移行者数、 （目標ち） 、目標数値 17人 （6てん3％）、 国の基本方針 令和がん年度末時点の施設入所者の６％以上が地域生活へ移行することを目指す 令和５年度入所者数の目標ちは、令和２年度末の施設入所者数を264人と仮定し、前期計画で達成できなかった３人と国の基本方針に定められた1てん6％の削減人数を合わせた８人とします。 本計画では、障害のある人とうの状態やニーズに合わせた地域生活への移行ができるように、居住の場としてのグループホーム及び一般住宅とうについて、障害があっても慣れ親しんだ地域で生活することができるような体制を整備していきます。 （２）精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築 令和５年度末の目標、（新規） 、　161人、（千葉県による設定） 【国の基本方針】 当該市町村が属する都道府県が、当該市町村の区域における、令和５年度末の長期入院患者の地域生活への移行に伴う、地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利用者数）を定める。 前期計画においては、令和２年度末までに保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置するという成果目標を定めていました。 この協議の場として、令和がん年度に「松戸市障害者地域包括ケアネットワーク」を設置するに至りました。 令和３年度には、個別事例の検討を行う個別ケア会議を地域ごとに開催し、地域内で課題解決を図るとともに、そこで解決できない課題について地域自立支援協議会で検討するという取組みも始めます。 今後も、退院する精神障害のある人が円滑に地域生活へ移行できるように、重層的な支援体制の構築に努めます。 活動指標 項目 保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催回数、 指標 ねん2回 項目 保健、医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数（各回ごと） 、指標 保健、　1人 医療（精神科）、　1人 医療（精神科以外）、　4人 福祉、 12人 介護、　1人 当事者及び家族とう、　1人 項目 保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価の実施回数 、指標 年1回 項目 精神障害者の地域移行支援の利用者数（月当たり人）、 指標 れいわ３年 2 、れいわ４年 4 、れいわ５年 6 項目 精神障害者の地域定着支援の利用者数（月当たり人） 、指標 れいわ３年 2 、れいわ４年 4 、れいわ５年 4 項目 精神障害者の共同生活援助の利用者数（月当たり人）、 指標 れいわ３年 136 、れいわ４年 142 、れいわ５年 148 項目 精神障害者の自立生活援助の利用者数（月当たり人） 指標 れいわ３年 4 、れいわ４年 6 、れいわ５年 8 （３）地域生活支援拠点とうが有する機能の充実 令和５年度末の目標 、地域生活支援拠点とうが有する機能の充実 【国の基本方針】 令和５年度末までの間に、地域生活支援拠点とうを確保しつつ、その機能の充実のため、ねん１回以上運用状況を検証、検討する。 地域生活支援拠点とは、障害のある人の重度化、高齢化や「親亡き後」を見据え、地域の実情に応じた居住支援のための機能を整備し、障害のある人の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するものであり、「多機能拠点整備型」「面的整備型」の2つの類型があります。 国が示す地域生活支援拠点の基本機能は、 １、、　親元からの自立とう、に係る相談 ２、、　一人暮らし、グループホームへの入居とうの体験の機会及び場の提供 ３、、　緊急時の受け入れ、対応のための短期入所の利便性、対応力の向上 ４、、　専門的人材の確保、養成、連携 ５、、　コーディネーターの配置とうによる地域の体制づくり、とうです。 障害者関係団体からの意見によると、「短期入所とうの施設は生活を支える場でありながら利用できる施設が足りていない。緊急の対応や生活体験を重ねるなど重要な役割であるにもかかわらず、必要な時に利用できないと家族は実感している。」という回答がありました。 地域の実情に応じて、国が示すいつつの機能の整備を目指し検討を重ねてきましたが、令和２年度末までに地域生活拠点を１か所整備するという前期計画の目標の達成には至りませんでした。 引き続き、令和３年度の設置を目指して検討を進めていきます。 設置後は、ねん１回以上運用状況を検証及び検討していきます。 （４）福祉施設から一般就労への移行 項目、　一般就労への移行者数、 （１）福祉施設から一般就労 への移行者数 令和がん年度末時点の移行者数 （基準値） 、目標数値 108人、 国の基本方針 福祉施設の利用者のうち、一般就労に移行する人が、令和がん年度の一般就労への移行実績の1てんにーなな倍以上を目指す 令和５年度末時点の移行者数 （目標ち） 、目標数値 138人 （２）就労移行支援事業からの一般就労への移行者数 、令和がん年度時点の移行者数 （基準値） 、目標数値 86人 、国の基本方針 就労移行支援事業の利用者から一般就労に移行する人が、令和がん年度の一般就労への移行実績の1てんさんれー倍以上を目指す 令和５年度末時点の移行者数 （目標ち）、 目標数値 112人 （３）就労継続支援事業からの一般就労への移行者数、 令和がん年度時点の移行者数 （基準値） 、目標数値 Ａがた　、17人 Ｂがた　、 3人、 国の基本方針 就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型事業の利用者から一般就労に移行する人が、令和がん年度の一般就労への移行実績の1てんにーろく倍以上、1てんにーさん倍以上を目指す 令和５年度末時点の移行者数 （目標ち） 、目標数値 Ａがた、　22人 Ｂがた　、 4人 項目、　定着支援事業 、（４）一般就労へ移行した者のうち就労定着支援事業を利用した者の割合 令和がん年度末 （現状値）、 目標数値 46％ 、国の基本方針 就労移行支援事業とうを通じて一般就労へ移行する者のうち、７割が就労定着支援事業を利用する 令和５年度末 （目標ち） 、目標数値 70％ （５）就労定着支援事業所の就労定着率８割以上の事業所の割合 令和がん年度末 （現状値） 目標数値 80％、 国の基本方針 就労定着支援による職場定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とする 令和５年度末 （目標ち） 、目標数値 70％ １、、福祉施設から一般就労への移行者数 前期計画の目標ちである117人を平成30年度は達成しましたが、令和がん年度は、新型コロナウイルスの感染拡大が与えた経済的影響から、２月、３月の就職者が伸びず、令和がん年度の福祉施設利用者からの一般就労への移行者数は108人でした。（平成30年、２、３月の就職者数17人、令和がん年度、２、３月就職者数５人）。 今期計画の目標ちは、国の基本方針に基づき、令和がん年度の一般就労への移行実績108人の1てんにーなな倍である138人と設定します。 また、今期計画より新設された就労移行支援から一般就労への移行者数の目標ちは、令和がん年度実績86人の1てんさんれえー倍である112人、同様に就労継続支援A型から一般就労への移行者数は、令和がん年度実績17人の1てんにーろく倍である22人、就労継続支援Ｂ型から一般就労への移行者数は、令和がん年度実績３人の1てんにーさん倍である４人と設定します。 引き続き、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所の移行率かつ定着率の向上を目指すとともに、地域の支援体制のあり方などを関係機関と意見交換し、就労系障害福祉サービスの質の向上を目指します。 ２、就労定着支援における利用者及び事業所ごとの就労定着率 平成30年度に就労移行支援事業所を利用し、一般就労へ移行した人は80人、そのうち平成30年度または令和がん年度に就労定着支援を利用した人は37人、46％の利用率であり、国の基本方針である70％の利用率を下回っています。 ６ヶ月以上定着できるよう、就労移行支援事業所の利用者と企業のマッチング力を向上させることや就労定着支援事業所間及び障害者就業、生活支援センターなど地域における関係機関と連携を図り、必要としている人に支援が行えるよう、体制を整えることが必要です。 （５）障害児支援の提供体制の整備とう １、児童発達支援センターの設置 令和５年度末の目標 、児童発達支援センターを設置する。 【国の基本方針】 児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1か所以上設置することを基本とする。 平成24年の児童福祉法の改正で、身近な地域での支援体制の強化のため、つうしょ支援及び相談支援の拠点として、少なくとも１か所の児童発達支援センターを設置する整備目標が示されました。 ほんしでは、こども発達センターにおいて福祉がた及び医療がた児童発達支援センターを開設しています。今後も地域における支援機関として、相談支援事業所による相談支援など、専門性を活かした支援をおこなっていきます。 また、地域の保育所、幼稚園とうの児童施設職員を対象とした施設巡回相談や障害のある子ども、その保護者及び児童施設職員の三者のサポートを行う保育所とう訪問支援に、今後より一層力を入れ、障害のある子どもが希望に沿った地域の保育所とうでの生活を継続できるよう支援します。 ２、保育所とう、訪問支援を利用できる体制の構築 令和５年度末の目標 、保育所とう訪問支援を利用できる体制を構築する。 【国の基本方針】 すべての市町村において、保育所とう、訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。 ほんしにおいては、こども発達センターが保育所とう、訪問支援を提供しており、すでに体制は構築されています。 保育所とう訪問支援は、保育所とうに訪問支援員が訪問し、障害のある子どもが集団生活に適応できるよう、子ども及び保育所とうの職員に対し、専門的な支援をおこなっています。 また、支援を進めるうえでは訪問支援を受ける側の理解と協力も必要かつ重要であることから、これまで以上に訪問先との連携強化を行います。 今後は、障害のある子どもの保育所とうの利用ニーズについて把握方法を検討するとともに、保育所とう訪問支援を活用し、保育所とうの児童施設職員のサポート体制を整備し、保育所とうにおける障害のある子どもの受入れ体制の充実を図ります。 ３、、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業及び放課後とうデイサービス　事業所の確保 令和５年度末の目標、 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び、放課後とうデイサービス事業所を確保する。 【国の基本方針】 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後とう、デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本とする。 ほんしにおいては、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所と放課後とうデイサービス事業所が、それぞれ２か所ずつ確保されています。 今後も需要に応じ、事業所の整備を図っていきます。 ４、重症心身障害児、医療的ケアじへの支援 令和５年度末の目標、 関係機関とうが連携を図るための協議の場を設ける。医療的ケアじとうに関するコーディネーターを配置する。 【国の基本方針】 保健、医療、障害福祉、保育、教育とう、の関係機関とうが連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケアじとうに関するコーディネーターの配置を基本とする。 平成28年、児童福祉法の改正が行われ、医療的ケアじが心身の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉とうの各関連分野の支援機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされました。 ほんしにおいては、平成28年11月、この協議の場として「松戸市医療的ケアじの支援のための連携推進会議」を設置しました。実態調査やニーズ調査、事業所調査をふまえて、平成29年10月に「医療的ケアじの支援に関する地域の課題及び対応策」を取りまとめました。令和がん年度以降は２回目の実態調査とうを実施し、実情に合わせた課題把握及び対応策について取りまとめましたので、今後は施策を推進してまいります。 医療的ケアじとうコーディネーターの研修修了者は市内に２名います。事業所への周知を図ることにより、配置の拡大を図るとともに、修了者に対して、コーディネーターとして活躍してもらうための仕組みづくりを検討します。 ５、、発達障害者とう、支援関係 保護者とうが子どもの発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう、発達障害のある人とう及びその家族とうに対する支援体制の充実を図ります。 活動指標 項目 ペアレントトレーニングやペアレントプログラムとうの支援プログラムとう、の受講者数 、 　指標　 れいわ３年 10人、 れいわ４年 10人 、　れいわ５年 10人 ペアレントメンター及びピアサポート活動については、市内の実態やたしとうの活用状況とうを調査し、ニーズを把握しながら、本市の実情に合わせた検討を進めていきます。 （６）相談支援体制の充実、強化 令和５年度末の目標、 相談支援体制の充実、強化とうに向けた取組の実施体制を確保する。 【国の基本方針】 相談支援体制の充実、強化とうに向けた取組の実施体制を確保する。 複合的な課題を抱える世帯や、ひきこもり支援など制度の狭間で困っている人からの相談が増えてきており、今後もますます増加していくことが予想されます。そこで、ひきこもり支援も含めて分野横断的な相談支援体制の構築を目指します。 相談件数の増加に対応できるよう、令和３年度に、基幹相談支援センターの設置数を３か所に増やします。 障害者関係団体の意見によると、「ワンストップサービスを希望」という回答がありました。包括的相談支援体制を強化することによって、世帯の複合的なニーズや個人のライフステージの変化に柔軟に対応できる、“断らない相談支援体制”を実現します。 （７）障害福祉サービスとう、の質の向上を図るための 取組に係る体制の構築 令和５年度末の目標 、サービスの質の向上を図るための取組に係る体制を構築する。 【国の基本方針】 サービスの質の向上を図るための取組に係る体制を構築する。 障害のある人の重度化、高齢化により、複雑化する相談に対応できるよう、都道府県や市町村が実施する（委託事業を含む）専門性を高めるための研修や勉強会に積極的に参加し、市職員の人材育成とうを通じて支援体制の整備を図ります。 また、障害者自立支援審査支払とうシステムとうによる審査結果を分析し、請求の適正化及び支援の質の向上に活用できるよう、体制を整えます。 活動指標 項目 千葉県が実施する障害福祉サービスとう、に係る研修、そのたの研修への松戸市職員の参加人数の見込み 指標 れいわ３年 40人 、れいわ４年 40人 、れいわ５年 40人 項目 障害者自立支援審査支払とうシステムとうによる審査結果を分析してその結果を活用し、事業所や関係自治体とうと共有する体制の有無及びその実施回数の見込み 、指標 れいわ３年 １回 、れいわ４年 １回 、れいわ５年 １回 ３　、障害福祉サービスの利用実績と課題、見込量及びその確保のための方策 【実施している障害福祉サービス及び地域生活支援事業】を掲載 障害福祉サービス別利用状況を掲載 障害福祉サービス別利用状況 障害児、　を掲載 （１）訪問系サービス サービス名 居宅介護 、サービスの概要 居宅において、入浴、排泄、食事や家事の援助、介助を行います。 サービス名 重度訪問介護 、サービスの概要 居宅において重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、入浴、排泄、食事の介助、外出時における移動支援などを総合的に行います。 サービス名 同行援護 、サービスの概要 移動支援（外出時の介護を含む）及び外出先における必要な視覚的情報の支援（代筆、代読を含む）を行います。 サービス名 行動援護 、サービスの概要 知的障害又は精神障害により、自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護とうを行います。 サービス名 重度障害者とう包括支援 サービスの概要 常時介護を必要とし、その介護の必要性が非常に高い人に、居宅介護とう複数のサービスを包括的に行います。 サービスの推移と見込 サービス名 居宅介護 、たんい 月当たり時間 第４期 平成29年度 11,305 、第５期 第１期実績 平成30年度 12,076 、令和がん年度 13,376 、令和２年度 14,190 、第６期 第２期見込量 令和３年度 15,054 、令和４年度 15,971 、令和５年度 16,943 たんい 月当たりにん、 第４期 平成29年度 649 、第５期 第１期実績 平成30年度 666 、令和がん年度 671 、令和２年度 682 、第６期 第２期見込量 令和３年度 694 、令和４年度 705 、令和５年度 717 サービス名 重度訪問介護 、たんい 月当たり時間 第４期 平成29年度 6,802 、第５期 第１期実績 平成30年度 7,273 、令和がん年度 5,479 、令和２年度 5,714 、第６期 第２期見込量 令和３年度 5,950 、令和４年度 6,186 、令和５年度 6,504 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 18 、第５期 第１期実績 平成30年度 20 、令和がん年度 19 、令和２年度 20 、第６期 第２期見込量 令和３年度 21 、令和４年度 22 、令和５年度 23 サービス名 同行援護 、たんい 月当たり時間 第４期 平成29年度 1,651 、第５期 第１期実績 平成30年度 1,776 、令和がん年度 1,709 、令和２年度 1,735 、第６期 第２期見込量 令和３年度 1,761 、令和４年度 1,788 、令和５年度 1,815 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 88 、第５期 第１期実績 平成30年度 93 、令和がん年度 88 、令和２年度 89 、第６期 第２期見込量 令和３年度 90 、令和４年度 90 、令和５年度 91 サービス名 行動援護 、たんい 月当たり時間 第４期 平成29年度 2 、第５期 第１期実績 平成30年度 3 、令和がん年度 16 、令和２年度 17 、第６期 第２期見込量 令和３年度 20 、令和４年度 21 、令和５年度 24 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 1 、第５期 第１期実績 平成30年度 1 、令和がん年度 3 、令和２年度 3 、第６期 第２期見込量 令和３年度 3 、令和４年度 4 、令和５年度 4 サービス名 重度障害者とう、包括支援 、たんい 月当たり時間 第４期 平成29年度 0 、第５期 第１期実績 平成30年度 0 、令和がん年度 0 、令和２年度 0 、第６期 第２期見込量 令和３年度 0 、令和４年度 0 、令和５年度 0、 たんい 月当たりにん、 第４期 平成29年度 0 、第５期 第１期実績 平成30年度 0 、令和がん年度 0 、令和２年度 0 、、第６期 第２期見込量 令和３年度 0 、令和４年度 0 、令和５年度 0 現状と課題 障害のある人とうの増加に伴い、訪問系サービスは利用者数、利用量ともに増加傾向にあります。ただし、重度訪問介護については、利用者数の増減はほぼないですが、１ケ月あたりの利用時間の減少がみられました。 早朝、子どもの保育園の送迎をしてくれるヘルパーがおらず、なかなかサービス利用ができない。また、夕方の日中活動終了後に入浴サービスに入れるヘルパーがおらず、活動を早く切り上げて入浴させている。などの声が上がっています。 行動援護は、サービスを提供する事業所が少なく、障害特性の理解とうサービスの質の向上も求められています。 千葉県内には指定を受けた重度障害者とう包括支援の事業所がありません。 障害の特性や障害の程度とう、また、多様化しているニーズに対応していく能力がヘルパーに求められています。 見込量確保のための方策 夜間や早朝など多様なニーズに対応できるよう、介護保険事業所も含めて、新規参入を促し、支援体制の整備を図ります。 千葉県とうが開催している専門性を高めるための研修とうの情報について、積極的に事業所へ周知します。 自立を促すサービス提供が実施できるよう、相談支援事業所が作成するサービスとう利用計画に基づき、相談支援事業所とうと連携し、個々の状況に応じたサービス提供及びサービスの質の向上を目指します。 障害のある人とうが適切なサービスを受けることができるよう、引き続き障害福祉サービスの周知や、利用実態に即したサービス提供体制の整備を行います。 （２）日中活動系サービス サービス名 生活介護 、サービスの概要 常に介護とうの支援が必要な人に、昼間、施設とうで食事、入浴、排泄とうの介護や日常生活上の支援、軽作業とうの生産活動や創作的活動の機会の提供を行います。 サービス名 自立訓練 （機能訓練） 、サービスの概要 地域生活を営む上で、身体機能や生活能力の維持向上とうのため、理学療法、作業療法によるリハビリテーション、日常生活上の相談支援や就労支援事業所とうの関係サービス機関との連絡調整とう支援とう、一定期間、事業所へのつうしょ、利用者の自宅訪問とうを組み合わせて必要な訓練を行います。 サービス名 自立訓練 （生活訓練） 、サービスの概要 地域生活を営む上で、生活能力の維持向上とうのため、コミュニケーションや家事とうの訓練、日常生活上の相談支援や就労支援事業所とうの関係サービス機関との連絡調整とう支援とう、一定期間、事業所へのツウショ、利用者の自宅訪問とうを組み合わせて必要な訓練を行います。 サービス名 宿泊型自立訓練 、サービスの概要 居室そのたの設備を提供するとともに、家事とうの日常生活能力を向上させるための支援、生活とうに関する、相談及び助言そのたの必要な支援を行います。 サービス名 就労移行支援 、サービスの概要 一般就労を希望し、就労するための知識及び能力の向上や企業とうとのマッチング（実習や職場探しとう）を図ることにより、企業とうへの雇用又は在宅就労が見込まれる65歳未満の人を、サービス期間（標準的な利用期間24かげつ）を限定して必要な訓練や指導を行います。 サービス名 就労継続支援 （Ａがた） 、サービスの概要 就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる障害のある人に、事業所内において、雇用契約に基づく就労の機会の提供を行います。 サービス名 就労継続支援 （Ｂがた） 、サービスの概要 就労の機会とうを通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害のある人に、雇用契約を締結しない就労や生活活動の機会の提供、工賃の支払い目標を設定して額のｱｯﾌﾟを図るとうを行います。 サービス名 就労定着支援 、サービスの概要 就労移行支援とうの利用を経て一般就労へ移行した障害のある人で、就労に伴う環境変化により、生活面での課題が生じている者に対し、相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関とうとの連絡調整やそれに伴う課題解決に向けて必要となる支援を行います。 サービス名 療養介護 、サービスの概要 病院とうにおいて医学的管理のもと、常時介護を必要とする人に、食事や入浴、排泄とうの介護や相談支援、レクリエーション活動とうの社会参加活動支援、声かけ、聞き取りとうのコミュニケーション支援とうの必要な介護や訓練を行います。 サービス名 短期入所 （福祉がた） 、サービスの概要 居宅において障害のある人の介護を行う家族とうの疾病や社会参加そのたの理由により、障害者支援施設とうへの短期間の入所を必要とする障害のある人に、障害者支援施設とうにおいて、入浴、排泄または食事とう、の介護や日常生活上の支援の提供を行います。 サービス名 短期入所 （医療がた） 、サービスの概要 居宅において障害のある人の介護を行う家族とうの疾病や社会参加そのたの理由により、病院とうへの短期間の入所を必要とする障害のある人に、病院、診療所、介護老人保健施設において、入浴、排泄または食事とうの介護や日常生活上の支援の提供を行います。 サービスの推移と見込 サービス名 生活介護 、たんい 月当たりにんにち 、第４期 平成29年度 17,038 、第５期、第１期実績 平成30年度 19,217 、令和がん年度 19,573 、令和２年度 20,323 、第６期、第２期見込量 令和３年度 21,101 、令和４年度 21,909 、令和５年度 22,748 たんい 月当たりにん 第４期 平成29年度 860 、第５期、第１期実績 平成30年度 901 、令和がん年度 901 、令和２年度 922 、第６期、第２期見込量 令和３年度 944 、令和４年度 966 、令和５年度 989 サービス名 自立訓練 （機能訓練）、 たんい 月当たりにんにち 、第４期 平成29年度 105 、第５期、第１期実績 平成30年度 89 、令和がん年度 0 、令和２年度 20 、第６期、第２期見込量 令和３年度 40 、令和４年度 40 、令和５年度 40 たんい 月当たりにん、第４期 平成29年度 4 、第５期／第１期実績 平成30年度 4 、令和がん年度 0 、令和２年度 1 、第６期、第２期見込量 令和３年度 2 、令和４年度 2 、令和５年度 2 サービス名 自立訓練 （生活訓練）、たんい 月当たりにんにち、第４期 平成29年度 352 、第５期、第１期実績 平成30年度 375 、令和がん年度 229 、令和２年度 251 、第６期、第２期見込量 令和３年度 275 、令和４年度 301 、令和５年度 330 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 20 、第５期、第１期実績 平成30年度 24 、令和がん年度 14 、令和２年度 14 、第６期、第２期見込量 令和３年度 16 、令和４年度 18 、令和５年度 20 サービス名 宿泊型自立訓練、 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 10 、第５期、第１期実績 平成30年度 10 、令和がん年度 3 、令和２年度 2 、第６期、第２期見込量 令和３年度 2 、令和４年度 2 、令和５年度 2 サービス名 就労移行支援 、たんい 月当たりにんにち 、第４期 平成29年度 2,889 、第５期、第１期実績 平成30年度 3,445 、令和がん年度 3,858 、令和２年度 4,458 、第６期、第２期見込量 令和３年度 5,152 、令和４年度 5,954 、令和５年度 6,880 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 168 、第５期、第１期実績 平成30年度 205 、令和がん年度 215 、令和２年度 243 、第６期、第２期見込量 令和３年度 275 、令和４年度 311 、令和５年度 352 サービス名 就労継続支援 （Ａがた） 、たんい 月当たりにんにち 、第４期 平成29年度 3,137 、第５期、第１期実績 平成30年度 4,068 、令和がん年度 4,178 、令和２年度 4,482 、第６期、第２期見込量 令和３年度 5,407 、令和４年度 6,144 、令和５年度 6,976 たんい 月当たりにん、 第４期 平成29年度 171 、第５期、第１期実績 平成30年度 206 、令和がん年度 221 、令和２年度 237 、第６期、第２期見込量 令和３年度 286 、令和４年度 325 、令和５年度 369 サービス名 就労継続支援 （Ｂがた） 、たんい 月当たりにんにち 、第４期 平成29年度 5,779 、第５期、第１期実績 平成30年度 6,518 、令和がん年度 7,465 、令和２年度 8,484 、第６期、第２期見込量 令和３年度 9,643 、令和４年度 10,960 、令和５年度 12,456 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 324 、第５期、第１期実績 平成30年度 344 、令和がん年度 401 、令和２年度 446 、第６期、第２期見込量 令和３年度 496 、令和４年度 552 、令和５年度 614 サービス名 就労定着支援、 たんい 月当たりにん 、　 第５期、第１期実績 平成30年度 37 、令和がん年度 69 、令和２年度 80 、第６期、第２期見込量 令和３年度 90 、令和４年度 101 、令和５年度 112 サービス名 療養介護 、たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 30 、第５期、第１期実績 平成30年度 28 、令和がん年度 27 、令和２年度 28 、第６期、第２期見込量 令和３年度 28 、令和４年度 29 、令和５年度 29 サービス名 短期入所 （福祉型） 、たんい 月当たりにんにち 、第４期 平成29年度 1,365 、第５期、第１期実績 平成30年度 1,421 、令和がん年度 1,117 、令和２年度 1,152 、第６期、第２期見込量 令和３年度 1,188 、令和４年度 1,226 、令和５年度 1,264 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 216 、第５期、第１期実績 平成30年度 229 、令和がん年度 192 、令和２年度 203 、第６期、第２期見込量 令和３年度 215 、令和４年度 228 、令和５年度 241 サービス名 短期入所、 （医療型） 、たんい 月当たりにんにち 、第４期 平成29年度 11 、第５期、第１期実績 平成30年度 16 、令和がん年度 27 、令和２年度 36 、第６期、第２期見込量 令和３年度 47 、令和４年度 62 、令和５年度 81 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 3 、第５期、第１期実績 平成30年度 4 、令和がん年度 7 、令和２年度 10 、第６期、第２期見込量 令和３年度 13 、令和４年度 18 、令和５年度 25 現状と課題 松戸特別支援学校の卒業生（市内在住の人数）は、令和３年度７人、令和４年度５人、令和５年度10人の見込みですが、令和がん年12月に実施した「障害児の支援に関わる事業所調査」において、医療的ケアを必要としている人を受け入れていると回答した生活介護事業所は16ケ所ちゅう、２ケ所であり、受け入れ可能な事業所を増やすことが急務です。 市内には指定を受けた機能訓練事業所はなく、遠方の事業所を利用しているため、利用者数が少ないです。また、生活訓練も市内に指定を受けた事業所は１ヶ所であり、市外の事業所も利用していますが、令和がん年度において利用者数が減少しました。これは、他のサービス事業所が増加し、選択肢が増えたことによるものと考えられます。 就労継続支援Ｂがた事業所のうけいれの余裕について、回答したすべての事業所が「ある」と回答しており、ニーズに対し、供給が上回っている状況です。（事業所調査）。一方で、医療的ケア者や重症心身障害者とう（以下「重度障害のある人」という。）に対応した就労継続支援Ｂがた事業所は市内にはありません。 短期入所は、市内に11ケ所、子どもの受け入れ可能な事業所は４ケ所ですが、医療的ケアじ,しゃの受け入れ可能な事業所は市内にはありません。障害者関係団体や委託相談支援事業所からの意見によると、重度障害のある人の受け入れや緊急時の利用が可能な短期入所が不足しているという回答が最も多かったです。 見込量確保のための方策 自立訓練は、身近な場所でサービス利用ができるよう、新規事業所の参入を促すなど、サービス提供体制の整備を行います。 特別支援学校の卒業生の受け入れ先の確保を図りつつ、重度障害のある人の受け入れ可能な生活介護の新規開設に向け、働きかけます。 就労移行支援、就労継続支援については、事業所数は充足していると考えられることから、今後の新規開設については、重度障害のある人の受け入れ可能な体制を整えている、または発達障害、高次脳機能障害とうに特化した事業所の整備を促します。 就労移行支援の一般就労への移行者数、かつ職場の定着率を今後も伸ばせるよう、松戸就労ネットワーク（市内就労移行支援事業所連絡会）の活動の支援及び行政も交えた情報交換の場を設けます。 就労定着支援は、３年経過までの間に、利用者及び企業に対し、ナチュラルサポート（職場内で自発的に自然に支援が行われる環境）に切り替えることができるよう、就労定着支援事業所間での意見交換や支援の質の向上に向け、研修会とうを実施します。 就労継続支援から一般就労への移行がしやすくなるよう、地域の支援体制の整備を図ります。 障害者優先調達推進法に基づき、市から障害者就労施設とうでの生産品や役務の提供の発注が拡大するよう庁内へのさらなる周知の強化を図ります。 共生型サービスは、従来から障害福祉サービス事業所を利用していた、障害のある人が高齢者となっても、馴染みの事業所を利用し続けることができることや需要に比してサービス供給の少ない傾向にある障害福祉サービス（短期入所など）の供給量の確保につながることが期待できます。 令和２年８月現在において、共生型サービスの指定を受けている事業所は、生活介護で１ヶ所、短期入所１ヶ所であり、２ヶ所とも介護保険事業所から参入しています。 介護保険と障害福祉の両事業者の意向を確認しつつ、共生型サービスの整備を推進していきます。 （３）居住系サービス サービス名 自立生活援助 、サービスの概要 一人暮らしへの移行を希望する障害のある人に対し、定期的な巡回訪問や随時の対応により、理解力、生活力とうを補う観点から支援を行います。 サービス名 共同生活援助 、サービスの概要 障害のある人に対し、共同生活を行う住居で、主に夜間に相談や食事提供とうの支援、入浴、排泄または食事の介護とう、を行います。 サービス名 施設入所支援 、サービスの概要 施設入所者に対し、夜間に入浴、食事、排泄とうの介護や日常生活上の相談支援とうを障害者支援施設で行います。 サービスの推移と見込 サービス名 自立生活援助、 たんい 月当たりにん分 　、 第５期、第１期実績 平成 30年度 0 、令和がん年度 2 、令和２年度 2 、第６期、第２期見込量 令和３年度 4 、令和４年度 6 、令和５年度 8 サービス名 共同生活援助 、たんい 月当たりにん分 、第４期 平成29年度 268 、第５期、第１期実績 平成30年度 320 、令和がん年度 369 、令和２年度 426 、第６期、第２期見込量 令和 ３年度 491 、令和４年度 566 、令和５年度 652 サービス名 施設入所支援 、たんい 月当たりにん分 、第４期 平成 29年度 271 、第５期、第１期実績 平成 30年度 268 、令和がん年度 265 、令和２年度 265 、第６期、第２期見込量 令和 ３年度 263 、令和４年度 261 、令和５年度 260 現状と課題 市内には指定を受けた自立生活援助の事業所がなく、利用者数も少ない状況です。 共同生活援助（グループホーム）は、新規開設とうにより、事業所数が増加しましたが、一方で、強度行動障害や触法障害者とうの手厚い支援が必要な人に対応した事業所がありません。（委託相談支援事業所、自立支援協議会意見） 共同生活援助（グループホーム）の新規開設は、地域住民の理解を得ることが課題となる場合があります。 施設入所支援から共同生活援助（グループホーム）とうへの地域移行は、施設入所支援の入所者数の減少から、進んできていることが読み取れますが、共同生活援助（グループホーム）から一人暮らしに移行している人数を把握できていません。 見込量確保のための方策 自立生活援助は、平成30年度からの新たなサービスであるため、引き続き利用者と事業者の双方に周知しつつ、体制の整備に取組みます。 施設入所者や共同生活援助（グループホーム）とうを利用していた障害のある人が、安心して地域で生活 することができるよう、自立生活援助を利用し、賃貸住宅とう、における一人暮らしへの移行を進めていきます。 強度行動障害や触法障害者とう、の支援が必要な障害のある人に対応した共同生活援助（グループホーム）の開設を促します。また、そのような共同生活援助（グループホーム）の開設について、地域住民の理解を得ることが課題となる場合は、理解を求めていきます。 施設入所者または長期入院していた人が、円滑に自立した生活に移行できるよう、地域生活支援拠点など関係機関と連携し、地域移行支援や地域定着支援、共同生活援助（グループホーム）を体験利用し、共同生活援助（グループホーム）または一人暮らしへの移行を進めていきます。 共同生活援助（グループホーム）の利用者の負担軽減のため、家賃助成を行います。 平成30年度から新設された日中サービス支援型共同生活援助は、重度化、高齢化した障害のある人が地域生活を希望する場合に必要となることから、体制の整備を行います。日中支援をホームで受けつつも、地域の中での生活スタイルを確保できるよう、継続的な評価を行います。 施設入所支援は、適切な利用ができるよう支援していきます。 （４）障害児つうしょ支援 サービス名 児童発達支援 、サービスの概要 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練とうを行います。 サービス名 医療型児童発達支援 、サービスの概要 上肢、下肢又は、たいかんの機能障害がある子どもに生活能力向上のために必要な訓練や社会との交流促進とうを行います。 サービス名 放課後とうデイサービス、 、サービスの概要 放課後又は休日において、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進とうを行います。 サービス名 保育所とう訪問支援 、サービスの概要 障害の専門職員が保育所、幼稚園、小学校とうの他、子どもが集団生活を営む施設として市町村が認めた施設を訪問し、障害のある子どもが集団生活に溶け込めるように支援を行います。 サービス名 居宅訪問型児童発達支援 、サービスの概要 重症心身障害児などの重度の障害のある子どもとうであって、児童発達支援とうの障害児つうしょ支援を受けるために外出することが困難な障害のある子どもの居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与とうの支援を行います。 サービスの推移と見込 サービス名 児童発達支援 、たんい 月当たりにんにち、 第２期 平成29年度 5,672 、第５期、第１期実績 平成30年度 4,085 、令和がん年度 3,598 、令和２年度 4,146 、第６期、第２期見込量 令和３年度 4,777 、令和４年度 5,505 、令和５年度 6,343 たんい 月当たりにん、 第２期 平成29年度 265 、第５期、第１期実績 平成30年度 307 、令和がん年度 329 、令和２年度 353 、第６期、第２期見込量 令和３年度 378 、令和４年度 405 、令和５年度 434 サービス名 医療型児童発達 支援 、たんい 月当たりにんにち 、第２期 平成29年度 143 、第５期、第１期実績 平成30年度 151 、令和がん年度 132 、令和２年度 135 、第６期、第２期見込量 令和３年度 138 、令和４年度 141 、令和５年度 144 たんい 月当たりにん、 第２期 平成29年度 15 、第５期、第１期実績 平成30年度 15 、令和がん年度 13 、令和２年度 13 、第６期、第２期見込量 令和３年度 14 、令和４年度 14 、令和５年度 15 サービス名 放課後とうデイ サービス 、たんい 月当たりにんにち 、第２期 平成29年度 8,290 、第５期、第１期実績 平成30年度 10,823 、令和がん年度 11,007 、令和２年度 11,194 、第６期、第２期見込量 令和３年度 11,384 、令和４年度 11,578 、令和５年度 11,775 たんい 月当たりにん 、第２期 平成29年度 620 、第５期、第１期実績 平成30年度 708 、令和がん年度 753 、令和２年度 801 、第６期、第２期見込量 令和３年度 852 、令和４年度 906 、令和５年度 963 サービス名 保育所とう訪問支援 、たんい 箇所 、第２期 平成29年度 7 、第５期、第１期実績 平成30年度 6 、令和がん年度 22 、令和２年度 16 、第６期、第２期見込量 令和３年度 18 、令和４年度 20 、令和５年度 22 たんい 月当たりにん 、第２期 平成29年度 5 、第５期、第１期実績 平成30年度 4 、令和がん年度 10 、令和２年度 11 、第６期、第２期見込量 令和３年度 11 、令和４年度 11 、令和５年度 12 サービス名 居宅訪問型児童 発達支援 、たんい 月当たりにんにち 　、 第５期、第１期実績 平成30年度 0 、令和がん年度 0 、令和２年度 0 、第６期、第２期見込量 令和３年度 4 、令和４年度 4 、令和５年度 4 たんい、 月当たりにん 　 、第５期、第１期実績 平成30年度 0 、令和がん年度 0 、令和２年度 0 、第６期、第２期見込量 令和３年度 2 、令和４年度 2 、令和５年度 2 現状と課題 児童発達支援は、以前は、市直営のこども発達センター以外に民間事業所の参入が相次いでいましたが、近年の事業所増加率は緩やかになっています。（平成28年度、９ケ所増、平成29年度、７ケ所増、令和がん年度、４ケ所増）。 医療型児童発達支援は、年度による実績値の変動が少なくなっています。 放課後とうデイサービスは、毎年平均5てん7事業所増加し（直近３年間の平均）、事業所数は一層充実しています。それに伴い、実績は高い増加率で推移し、概ね見込量どおりとなっています。 放課後とうデイサービスは、市内の事業所数が急増しているため、サービスの質の担保が必要となります。 市内全域における、児童発達支援の受け入れ可能人数は68人、放課後とうデイサービスは63人となっており、たサービスと比較すると定員に余裕があります。（事業所調査） 痰の吸引とうが必要な医療的ケアじがつうしょできる市内事業所は増加していますが、（児童発達支援、２から７か所、放課後とう、デイサービス、２から11か所、平成28年度との比較）一層の整備が必要です。 見込量確保のための方策 児童発達支援及び医療型児童発達支援は、未就学児を対象としているという点で療育支援の入口になることから、必要な子どもがサービスを利用できるよう、関係機関との連携を深めます。 児童発達支援及び放課後とうデイサービスは、医療的ケアをはじめとした利用者個々のニーズに応じて利用場所を選択できるよう、体制の整備に取組みます。 保育所とう訪問支援は、平成30年度から乳児院、児童養護施設の障害のある子どもにも対象が拡大され、特別な支援が必要な子どもも利用ができるようになりました。障害のある子どもが希望した保育所とうに通えるよう、保育所とう訪問支援事業所の新規開設の促しや保育所とうへの事業の周知、啓発を行います。また、訪問先である保育所とうの理解と協力が必要かつ重要であることから、これまで以上に訪問先との連携を強化していきます。 市内には指定を受けた居宅訪問型児童発達支援事業所がありません。平成30年度からの新たなサービスであるため、引き続き利用者と事業者の双方に周知しつつ、体制の整備に取組みます。 （５）相談支援事業（個別給付支援事業） サービス名 計画相談 、サービスの概要 障害のある人とうや家族、介護を行う人とうからの相談に応じて、必要な情報提供や助言、権利擁護のための必要な援助とうを行います。 サービス名 地域移行支援 、サービスの概要 入所施設や精神科病院に入所、入院している障害のある人とうに対し、住居の確保や地域生活への移行に関する相談とうを行います。 サービス名 地域定着支援 、サービスの概要 居宅で単身とうで生活している障害のある人に対し、常時連絡体制を確保し相談、緊急時支援を行います。 サービスの推移と見込 サービス名 計画相談 障害者、 たんい ねん当たりにん、 第４期 平成29年度 1,627 、第５期、第１期実績 平成30年度 1,762 、令和がん年度 1,717 、令和２年度 1,764 、第６期、第２期見込量 令和３年度 1,812、 令和４年度 1,861 、令和５年度 1,912 たんい 月当たりにん、 第４期 平成29年度 261 、第５期、第１期実績 平成 30年度 294 、令和がん年度 324 、令和２年度 361 、第６期、第２期見込量 令和３年度 402 、令和４年度 448 、令和５年度 499 障害児 、たんい ねんあたりにん 、第４期 平成29年度 437 、第５期、第１期実績 平成30年度 491 、令和がん年度 513 、令和２年度 556 、第６期、第２期見込量 令和３年度 602 、令和４年度 652 、令和５年度 707 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 114 、第５期、第１期実績 平成30年度 105 、令和がん年度 107 、令和２年度 109 、第６期、第２期見込量 令和３年度 111 、令和４年度 113 、令和５年度 115 サービス名 地域移行支援 、たんい ねんあたりにん 、第４期 平成29年度 12 、第５期、第１期実績 平成30年度 9 、令和がん年度 3 、令和２年度 2 、第６期、第２期見込量 令和３年度 2 、令和４年度 4 、令和５年度 6 サービス名 地域定着支援 、たんい ねんあたりにん 、第４期 平成29年度 4 、第５期、第１期実績 平成30年度 2 、令和がん年度 0 、令和２年度 2 、第６期、第２期見込量 令和３年度 2 、令和４年度 4 、令和５年度 4 現状と課題 相談支援専門員は、事業所内で他の業務と兼務している形態が多く、相談支援専門員としての本来の業務体制が確保されていない状況となっています。 相談支援専門員が作成するサービスとう利用計画の作成率は障害者約７割、障害児約４割となっており、微増傾向です。 地域移行支援、地域定着支援の利用者数は減少傾向です。 サービス利用者に対する相談支援専門員の数が不足している状況です。相談支援専門員は83人、（常勤換算時40人）であり、１人あたり32てん4件（常勤換算時、67てん3件）を担当しています。セルフプラン利用児者1,625にんを各相談支援専門員に振り分けた場合、１人あたりさらに19てん6件、（常勤換算時、40てん6件）担当することとなります。（令和２年４月時点）。 平成29年１月と比較すると、相談支援専門員は12人、（常勤換算時、７人）増加している一方、サービス利用者も912にん増加しているため、相談支援専門員が作成する、サービスとう利用計画の作成率は微増に留まっています。相談支援専門員の数は恒常的に不足しています。 障害の特性や障害の程度とう、様々な状況にある人のサービスとう利用計画作成のため、相談支援専門員のスキルアップが必要です。 障害児相談支援の制度については、一層の周知が必要となります。 セルフプランから、より適切なサービス利用のため、サービスとう利用計画に移行できるよう、体制の整備が必要となります。 入所施設からの退所や、精神科病院からの退院による地域生活への移行を進めるため、地域移行支援、地域定着支援のサービス提供体制の整備が必要となります。 見込量確保のための方策 様々な相談に対応することができるよう、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、関係機関とうとの相談支援体制の強化を行います。 相談支援専門員のスキルアップのため、研修を行います。 令和がん年度から設置された相談支援事業所連絡会「サポサポ」では事例検討や研修を行い、スキルアップや顔の見える関係づくりを図っています。この取組みを継続し、地域全体の相談支援の底上げを行います。 障害児相談支援については、専門家による適切なサービスの組み合わせの提案を受けられる、ひとつの計画をもとに関係者が情報を共有することにより、一体的な支援を受けられるといった利点を知らない保護者も多いため、制度の周知を行います。 障害児相談支援事業者は、需要増が見込まれるため、障害のある人の相談支援専門員に参入を促すなど、質の確保を保ちながら増加を図ります。 平成30年度から体制加算が創設され、高い専門性を持ち、適切な対応ができる体制が、整備されている相談支援事業所に対して加算がつくようになりました。体制加算の取得は増えており、今後も周知を図りながら質の向上を目指します。 地域移行支援、地域定着支援のサービスは、ニーズを把握しながら供給体制を整備します。 ４、　地域生活支援事業（必須事業）の利用実績と課題、見込量及びその確保のための方策 （１）理解促進、研修啓発事業 サービス名 理解促進、研修 啓発 、サービスの概要 障害のある人とうが日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障害のある人とう、の理解を深めるための研修、啓発を行い、共生社会の実現を図ります。 サービスの推移と見込 サービス名 理解促進、研修 啓発 、たんい 実施の有無 、第４期 平成29年度 実施 、第５期、第１期実績 平成30年度 実施 、令和がん年度 実施 、令和２年度 実施 、第６期、第２期見込量 令和３年度 実施 、令和４年度 実施 、令和５年度 実施 見込量確保のための方策 障害者週間（12月３日から12月９日）にあわせて開催するふれあいフェスティバルとう、地域住民の障害に関する理解促進に向けたイベントを開催します。 ハート、プラスマークやヘルプマークを必要な人に配布するとともに、それらを含めた障害のある人に関するマークについて、啓発ポスターの掲示、各種イベントでの周知を通じて、広報活動を行います。 （２）自発的活動支援事業 サービス名 自発的活動支援 サービスの概要 障害のある人とうが日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害のある人、その家族及び地域住民とうによる地域における自発的な取組みを支援します。 サービスの推移と見込 サービス名 自発的活動支援 、たんい 実施の有無 、第４期 平成29年度 実施 、第５期、第１期実績 平成30年度 実施 、令和がん年度 実施 、令和２年度 実施 、第６期、第２期見込量 令和３年度 実施 、令和４年度 実施 、令和５年度 実施 見込量確保のための方策 障害のある人やその家族、地域住民とうにより構成された団体が、地域において自発的に取組む障害に関する啓発活動とうに対し、支援を行います。 （３）相談支援事業 サービス名 障害者相談支援、 サービスの概要 障害のある人とうや家族、介護を行う人とうからの相談に応じて、必要な情報提供や助言、権利擁護のための必要な援助とうを行います。 「基幹相談支援センター」 総合的な相談に対応するとともに、人材育成とう地域における相談の中核的な役割を担います。 サービス名 相談支援機能強化 、サービスの概要 専門的職員を配置する、地域の相談支援体制の強化を図るとうにより、基幹相談支援センターとうの相談支援機能の強化を行います。 サービス名 住宅入居とう、支援 、サービスの概要 地域での生活を希望する退院、（退所）可能な障害のある人とうに賃貸住宅とうの入居に必要なしょ手続きに係る支援を行います。 サービスの推移と見込 サービス名 障害者相談支援 基幹相談支援センターの設置 、たんい か所 、第４期 平成29年度 1　　　、 第５期、第１期実績 平成30年度 1　 、令和がん年度 1　 、令和２年度 1　 、第６期、第２期見込量 令和３年度 3　 、令和４年度 3　 、令和５年度 3　 たんい 設置の有無、 第４期 平成29年度 あり 、第５期、第１期実績 平成30年度 あり 、令和がん年度 あり 、令和２年度 あり 、第６期、第２期見込量 令和３年度 あり 、令和４年度 あり 、令和５年度 あり サービス名 相談支援機能強化、 たんい 実施の有無、 第４期 平成29年度 実施 、第５期、第１期実績 平成30年度 実施 、令和がん年度 実施 、令和２年度 実施 、第６期、第２期見込量 令和３年度 実施 、令和４年度 実施 、令和５年度 実施 サービス名 住宅入居とう、支援 、たんい 実施の有無、 第４期 平成29年度 実施 、第５期、第１期実績 平成30年度 実施 、令和がん年度 実施 、令和２年度 実施 、第６期、第２期見込量 令和３年度 実施 、令和４年度 実施 、令和５年度 実施 現状と課題 障害者相談支援事業のうち、健康福祉会館3階の「ふれあい相談室」は、ほほえみ（身体、知的）、おおぞら（精神）に相談窓口が分かれていたものを、平成27年度に３障害の相談窓口を一本化した「ふれあい相談室」としました 障害者相談支援事業の一環として、平成28年から、精神（サポートネット松戸）、知的（相談支援センターエール）、身体（相談支援事業所みらい）の障害特性別相談機関「ハートオン相談室」を設置しました 基幹相談支援センターは、相談機関の中核として、総合的、専門的な支援を行うほか、地域の相談機関の支援を行う役割があります。 基幹相談支援センターは、「障害者虐待防止、障害者差別相談センター」を併設し、通報や相談を受付けるほか、市とともに障害のある人の虐待や、障害のある人の差別への対応を行う役割があります 住宅入居とう支援（居住サポート）は、地域移行支援とは別に、家族と同居している人や、転居を必要とする人などの支援をおこなっています。 基幹相談支援センターは、地域の相談機関を支援し、育成する役割を担うことが必要となります 基幹相談支援センターをはじめ、市が委託する相談支援事業所は6か所ありますが、それぞれの役割が明確でありません 各相談機関への相談件数は年々増加しており、相談の増加への対応が課題です 委託相談支援事業所からの意見によると、「地域の相談とうは、根拠法による縦割りでなく、制度横断的な体制とネットワークを望みたい。はちまるごーまる問題や障害のある子どもの育児相談、生活困窮など「障害」というくくりの相談だけでは対応できない課題も多い」という意見がありました 障害のある人の抱える課題は複雑化、多様化しています。本市では平成30年度に「福祉まるごと相談窓口」を設置し、まずはワンストップで相談を受け付けた上で専門職が一緒に考え、支援につなげています。高齢者分野、母子分野と横断的に連携を図ることで重篤な事案として顕在化する前に、早期に適切な支援につながり、予防的な役割も果たすことが求められます 「松戸市の相談支援体制」 開設時間 、基幹相談支援センター 午前８時30分から午後７時00分 、ふれあい相談室 午前９時から午後５時 、ハートオン相談室 精神 えるあいサポート 午前9時30分から午後5時30分 、知的 エール 午前9時00分から午後5時00分 、身体 みらい 午前9時00分から午後5時00分 、サポートセンター沼南 （所在地は柏市） 午前9時00分から午後5時00分 相談対応 手段、方針 、基幹相談支援センター ふれあい相談室 訪問、同行とう （主にアウトリーチ） 、ハートオン相談室 精神、えるあいサポート 知的、エール 身体、みらい 電話、来所とう 、サポートセンター沼南 訪問、同行、ＳＮＳとう （主にアウトリーチ） 相談員 体制※ 、基幹相談支援センター 5名 、ふれあい相談室 5名 、ハートオン相談室 精神 えるあいサポート 1名 、知的 エール 1名 、身体 みらい 1名 、サポートセンター沼南 れーてん3名 支援方法件数、※ 、平成30年度 、基幹相談支援センター 10,316件 、ふれあい相談室 7,503件 、ハートオン相談室 精神 えるあいサポート 4,249件 、知的 エール 2,121件 、身体 みらい 756件 、サポートセンター沼南 220件 令和がん年度 、基幹相談支援センター 7,426件 、ふれあい相談室 8,476件 、ハートオン相談室 精神 えるあいサポート 5,928件 、知的 エール 2,060件 、身体 みらい 681件 、サポートセンター沼南 210件 ※計画相談を除く。 ※令和元年度までのハートオン相談室（精神）は、サポートネット松戸が受託。 見込量確保のための方策 障害者虐待防止、障害者差別相談センターは、虐待に関する通報の受理、相談、支援を行う機関として充実を図ります。 複合、複雑化した支援ニーズに対応するため、基幹相談支援センターを、「重層的な支援体制」における障害分野の１機関に位置づけ、他分野の相談機関との連携強化を目指します。 委託の相談支援事業所６か所、それぞれの役割について検討します。 総合的、専門的な相談支援を実施し、かつ、地域の相談機関を支援し、育成する役割を担う基幹相談支援センターは、ひきこもり支援を拡充するなど、その機能の強化を図るとともに、設置数を３か所に増加します。 活動指標 項目 総合的、専門的な相談支援の実施 障害の種別や各種のニーズに対応できる、総合的、専門的な相談支援の実施の見込みを設定する 指標、基幹相談支援センター 支援方法件数、１センター　 指標、れいわ３年 8,355件 、れいわ４年 8,438件 、れいわ５年 8,522件 項目 地域の相談支援体制の強化、、 地域の相談支援事業者に対する、訪問とうによる専門的な指導、助言件数の見込みを設定する、 指標、基幹相談支援センター ねん48件 地域の相談支援事業者の人材育成の、支援件数の見込みを設定する 、指標、基幹相談支援センター 相談支援事業者を対象とした研修 ねん３回 地域の相談機関との、連携強化の取組の実施回数の見込みを設定する 、指標、基幹相談支援センター 相談機関との連携強化の取組 ねん６回 （４）成年後見制度利用支援事業 サービス名 成年後見制度、市長もうし立て費用助成 、サービスの概要 知的障害、精神障害などによって、物事を判断する能力が十分でなく、成年後見制度の利用が必要な人のうち、親族による、こうけんとうのもうし立てが困難な場合、市長による申し立ての支援を行います。 サービスの推移と見込 サービス名 成年後見制度市長申し立て費用助成、 たんい ねんあたりにん 、第４期 平成29年度 6 、第５期、第１期実績 平成30年度 3 、令和がん年度 3 、令和２年度 2 、第６期、第２期見込量 令和３年度 5 、令和４年度 5 、令和５年度 5 現状と課題 本人や親族による後見とうのもうし立てが困難な場合、市長による申し立てをおこなっています。 成年後見人とうへの報酬の支払いが困難な状況にある人に代わり、市が報酬助成をおこなっています。 成年後見制度利用促進法が施行され、本しにおいても令和２年度より社会福祉協議会に中核機関を委託し、松戸市成年後見支援センターを設置しました。 見込量確保のための方策 市長による後見のもうし立てを適宜おこなっていきます。 成年後見人とうに対する報酬助成を継続して行います。 成年後見制度利用促進協議会を開催し、利用者がメリットを実感できる制度、運用の改善、権利擁護支援の、地域連携ネットワークづくり、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和を目指した施策の展開を目指します。 （５）成年後見制度、法人後見支援事業 サービス名 成年後見制度、法人後見支援、 サービスの概要 市民後見協力員の養成、成年後見制度相談受付とうの業務を委託します。 サービスの推移と見込 サービス名 成年後見制度、法人後見支援 、たんい 実施の有無、 第４期 平成29年度 実施 、第５期、第１期実績 平成30年度 実施 、令和がん年度 実施 、令和２年度 実施 、第６期、第２期見込量 令和３年度 実施 、令和４年度 実施 、令和５年度 実施 現状と課題 ＮＰＯ法人と連携し、成年後見制度に関する相談、啓発や、市民後見協力員の養成、活動支援とうをおこなっています。 市民後見協力員が、専門職後見人とうの身上監護業務を補助する役割を担っています、（令和２年４月現在、 登録人数40人）。 見込量確保のための方策 ＮＰＯ法人への委託による成年後見制度に関する事業を継続します。また、中核機関である、松戸市成年後見支援センターと連携し、相談、広報の充実、強化を図っていきます。 （６）意思疎通支援事業 サービス名 手話通訳者、要約筆記奉仕員派遣 、サービスの概要 聴覚、言語、音声機能そのたの障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人に、手話通訳、要約筆記とうの方法により、障害のある人とそのたの人の意思疎通を仲介する手話通訳者とうを派遣し、日常生活や社会参加を支援します。 サービス名 手話通訳者設置 、サービスの概要 市役所内に手話通訳者を設置し、聴覚とうに障害のある人のコミュニケーションを支援します。 サービスの推移と見込 サービス名 手話通訳者、要約筆記奉仕員派遣、 たんい ねんあたり件 、第４期 平成29年度 859 、第５期、第１期実績 平成30年度、1,049、 令和がん年度 1,037 、令和２年度 1,050 、第６期、第２期見込量 令和３年度 1,100 、令和４年度 1,150 、令和５年度 1,200 サービス名 手話通訳者設置 、たんい ねんあたりにん 、第４期 平成29年度 2 、第５期、第１期実績 平成30年度 2 、令和がん年度 2 、、令和２年度 2 、第６期、第２期見込量 令和３年度 2 、令和４年度 2 、令和５年度 2 現状 手話通訳者及び要約筆記奉仕員は、市に登録し、聴覚障害のある人からの要請、市の関係する講演会及びイベントとうへの協力依頼により、派遣をおこなっています。 手話通訳者は、市役所内に２人を設置し、聴覚障害のある人とうのコミュニケーション支援をおこなっています。 見込量確保のための方策 手話通訳者及び要約筆記奉仕員の派遣事業は、継続して実施します。 手話通訳者は、市役所内に継続して設置します。 （７）日常生活用具給付とう、事業 サービス名 介護、訓練支援用具、 サービスの概要 訓練用ベッド、特殊マット、体位変換器、移動用リフトとうの、障害のある人とうの身体介護を支援するための用具です。 サービス名 自立生活支援用具 、サービスの概要 入浴補助用具、聴覚障害者用屋内信号装置、電磁調理き、移動、移乗支援用具とうで、障害のある人とうの入浴、食事、移動とうの自立生活を支援するための用具です。 サービス名 在宅療養とう支援用具 、サービスの概要 透析液加温器、ネブライザー、電気式たん吸引き、盲人用体温計とうの在宅療養とうを支援するための用具です。 サービス名 情報、意思疎通支援用具 、サービスの概要 点字き、人工喉頭、通信、情報受信装置、ポータブルレコーダー、拡大読書き、活字文書読み上げ装置とうの、情報収集、情報伝達や意思疎通とうを支援するための用具です。 サービス名 排泄管理支援用具 、サービスの概要 ストマ用装具、紙おむつとう、の障害のある人とうの排泄管理を支援するための衛生用品です。 サービス名 居宅生活動作補助用具 、サービスの概要 居宅生活の環境整備を図るため、住宅の床の段差解消や手すりの設置とうをするための改修費用です。 サービスの推移と見込 サービス名 介護、訓練支援用具 、たんい ねん当たり件 、第４期 平成29年度 18 、第５期、第１期実績 平成30年度 14 、令和がん年度 20 、令和２年度 21 、第６期、第２期見込量 令和３年度 22 、令和４年度 23 、令和５年度 25 サービス名 自立生活支援用具 、たんい ねん当たり件 、第４期 平成29年度 62 、第５期、第１期実績 平成30年度 96 、令和がん年度 94 、令和２年度 116 、第６期、第２期見込量 令和３年度 143 、令和４年度 175 、令和５年度 216 サービス名 在宅療養とう支援用具 、たんい ねん当たり件 、第４期 平成29年度 81 、第５期、第１期実績 平成30年度 81 、令和がん年度 69 令和 ２年度 64 第６期／第２期見込量 令和３年度 59 、令和４年度 54 、令和５年度 50 サービス名 情報、意思疎通支援用具 、たんい ねん当たり件 、第４期 平成29年度 92 、第５期、第１期実績 平成30年度 88 、令和がん年度 91 、令和２年度 91 、第６期、第２期見込量 令和３年度 90 、令和４年度 90 、令和５年度 89 サービス名 排泄管理支援用具 、たんい ねん当たり件 、第４期 平成29年度 5,558 、第５期、第１期実績 平成30年度 5,534 、令和がん年度 5,656 、令和２年度 5,706 、第６期、第２期見込量 令和３年度 5,756 、令和４年度 5,806 、令和５年度 5,857 サービス名 居宅生活動作補助用具 、たんい ねん当たり件 、第４期 平成29年度 2 、第５期、第１期実績 平成30年度 5 、令和がん年度 4 、令和２年度 6 、第６期、第２期見込量 令和３年度 8 、令和４年度 11 、令和５年度 16 現状と課題 日常生活用具給付とう事業は、障害のある人とうに、日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図り、自立の促進を図ることを目的としておこなっています。 身体障害者手帳の交付じとうに、日常生活用具の説明をしています。 日常生活用具の機能の向上、また新たな品目の開発などを受けて、利用者のニーズが多様化していますが、これに適切に対応する必要があります。 見込量確保のための方策 進化する日常生活用具の情報及び利用者からの要望を踏まえ、日常生活用具の品目、対象者、耐用年数とうの見直しを行うなど、給付の範囲の適正化を図ります。 （８）手話奉仕員養成研修事業 サービス名 手話奉仕員養成 サービスの概要 市に登録し、聴覚障害のある人からの要請、市の関係する講演会及び、イベントとうへの通訳者派遣につながる手話奉仕員を養成します。 サービスの推移と見込 サービス名 手話奉仕員養成 、たんい 年間 じつ人数 、第４期 平成29年度 23 、第５期、第１期実績 平成30年度 22 、令和がん年度 22 、令和２年度 22 、第６期、第２期見込量 令和３年度 22 、令和４年度 22 、令和５年度 22 現状と課題 手話通訳、要約筆記の担い手の育成を進めることが必要となります。 手話奉仕員養成は、奉仕員の人材育成及びスキルアップのため、事業を継続します。 要約筆記者養成は、筆記者の人材育成に関し、県の動向をふまえ、情報提供を行うことが必要となります。 見込量確保のための方策 手話奉仕員養成研修は、人材の確保及び技術の向上を目指し、前期研修及び後期研修を２年間にわたり実施します。 （９）移動支援事業 サービス名 移動支援 （社会参加支援） 、サービスの概要 屋外での移動が困難な障害のある人に、社会生活上不可欠な外出や、余暇活動とうの社会参加における、外出とうのための移動を個別に支援します。 サービス名 移動支援 （通学とう支援） 、サービスの概要 保護者の疾病、障害とうにより通学時とうの介助者がいない子どもであって、他の送迎手段や付添いの支援が得られず中長期的に通学とうができない子どもに、通学とうのための移動を個別に支援します。 サービスの推移と見込 サービス名 移動支援 （社会参加支援） 、たんい 月当たり時間 、第４期 平成29年度 3,077 、第５期、第１期実績 平成30年度 3,279 、令和がん年度 2,707 、令和２年度 2,538 、第６期、第２期見込量 令和３年度 2,884 、令和４年度 3,074 、令和５年度 3,275 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 324 、第５期、第１期実績 平成30年度 342 、令和がん年度 309 、令和２年度 302 、第６期、第２期見込量 令和３年度 326 、令和４年度 344 、令和５年度 363 サービス名 移動支援 （通学とう支援）、 たんい 月当たり時間 、第４期 平成29年度 181 、第５期、第１期実績 平成30年度 307 、令和がん年度 348 、令和２年度 410 、第６期、第２期見込量 令和３年度 483 、令和４年度 570 、令和５年度 672 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 28 、第５期、第１期実績 平成30年度 36 、令和がん年度 34 、令和２年度 37 、第６期、第２期見込量 令和３年度 40 、令和４年度 43 、令和５年度 46 現状と課題 通学とう支援の利用者数、利用量は、増加傾向にあります。特に、通学とう支援は、朝の時間帯にサービス需要が集中するため、ヘルパーの人材確保が課題となっています。 多様なニーズに対する、柔軟なサービス供給体制の整備、事業所及び人材の確保が必要です。 見込量確保のための方策 サービスの利用内容及び支給量の実態を把握し、利用の適正化を行います。 サービス利用のニーズを把握しながら、供給体制の整備を行います。 （10）地域活動支援センター事業 サービス名 地域活動支援センター１がた 、サービスの概要 基礎的事業のほか、精神保健福祉士とうを配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する、理解促進のための普及啓発とうの事業を実施します。 サービス名 地域活動支援センター２がた 、サービスの概要 基礎的事業のほか、地域において雇用、就労が困難な在宅の障害のある人とうに、機能訓練、社会適応訓練、入浴とうのサービスを実施します。 サービス名 地域活動支援センター３がた 、サービスの概要 概ね５年以上の実績を有し、安定的な運営が行われている地域の障害者団体とうが、地域における障害のある人とうのために、つうしょによる援護事業を実施します。 サービスの推移と見込 サービス名 地域活動支援 センター１がた 、たんい ねん当たり箇所 、第４期 平成29年度 1 、第５期、第１期実績 平成30年度 1 、令和がん年度 1 、、令和２年度 1 、第６期、第２期見込量 令和３年度 1 、令和４年度 1 、令和５年度 1 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 53 、第５期、第１期実績 平成30年度 49 、令和がん年度 52 、令和２年度 52 、第６期、第２期見込量 令和３年度 51 、令和４年度 51 、令和５年度 50 サービス名 地域活動支援 センター２がた 、たんい ねん当たり箇所、 第４期 平成29年度 1 、第５期、第１期実績 平成30年度 1 、令和がん年度 1 、令和２年度 1 、第６期、第２期見込量 令和３年度 1 、令和４年度 1 、令和５年度 1 たんい 月当たりにん、 第４期 平成29年度 224 、第５期、第１期実績 平成30年度 215 、令和がん年度 205 、令和２年度 195 、第６期、第２期見込量 令和３年度 185 、令和４年度 175 、令和５年度 165 サービス名 地域活動支援 センター３がた 、たんい ねん当たり箇所 、第４期 平成29年度 16 、第５期、第１期実績 平成30年度 16 、令和がん年度 15 、令和２年度 15 、第６期、第２期見込量 令和３年度 15 、令和４年度 14 、令和５年度 14 たんい 月当たりにん、 第４期 平成29年度 263 、第５期、第１期実績 平成30年度 253 、令和がん年度 234 、令和２年度 226 、第６期、第２期見込量 令和３年度 218 、令和４年度 203 、令和５年度 195 現状と課題 地域活動支援センター３がたの事業所のうち、令和がん年度に１箇所が就労継続支援Ｂがたの事業所へ移行しました。 地域活動支援センター３がたの事業所が、就労継続支援Ｂがたの事業所へ移行するにあたり、相談、支援の対応を行いました。今後も移行する場合は、相談とうの支援を行うことが必要となります。 地域活動支援センター３がたは、障害により自宅に引きこもっていた人や、長期入院をしていた人、就労することが難しい人とうの社会参加の場として、重要な役割を担っています 地域活動支援センター３がたは、活動内容及び、支援員の配置とうの運営基盤の整備が必要となります 見込量確保のための方策 地域活動支援センターの事業運営の安定化を図るため、引き続き事業所の状況把握や支援を行います 地域活動支援センター３がたの事業所が、生活介護または就労継続支援Ｂがたの、事業所への移行を検討する際には、移行後に安定した運営をできるよう、新たな事業展開及び運営基盤の強化とうについての助言を行います ５、　地域生活支援事業（そのた事業）の利用実績と課題、見込量及びその確保のための方策 サービス名 福祉ホーム 、サービスの概要 低額な料金で居室そのた、日常生活に必要な便宜を供与し、地域生活を支援します サービス名 訪問入浴サービス 、サービスの概要 居宅で入浴が困難な、寝たきりの身体に障害のある人に対し、訪問して入浴サービスの提供を行います サービス名 更生訓練費給付 、サービスの概要 自立訓練、就労移行支援を利用している人、身体障害者更生援護施設に入所し訓練を受けている人に更生訓練費を支給します サービス名 知的障害者職親委託 、サービスの概要 市長が認めた事業経営者（職親）に一定期間委託し、生活指導、技能習得訓練とうを行います サービス名 日中いちじ支援 、サービスの概要 日中の活動の場の確保とともに、家族の就労支援、一時的な休息を図ります サービス名 自動車運転免許取得助成 、サービスの概要 就労の機会拡大や社会参加のために、自動車運転免許取得に要した経費の一部を助成します サービス名 自動車改造費助成 サービスの概要、自立した生活をするために、自動車を改造する場合の経費の一部を助成します サービスの推移と見込 サービス名 福祉ホーム 、たんい ねん当たり箇所 、第４期 平成29年度 1 、第５期、第１期実績 平成30年度 1 、令和がん年度 1 、令和２年度 1 、第６期、第２期見込量 令和３年度 1 、令和４年度 1 、令和５年度 1 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 1 、第５期、第１期実績 平成30年度 1 、令和がん年度 1 、令和２年度 1 、第６期、第２期見込量 令和３年度 1 、令和４年度 1 、令和５年度 1 サービス名 訪問入浴サービス、 たんい 月当たり回 、第４期 平成29年度 361 、第５期、第１期実績 平成30年度 402 、令和がん年度 379 、令和２年度 388 、第６期、第２期見込量 令和３年度 398 、令和４年度 408 、令和５年度 418 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 47 、第５期、第１期実績 平成30年度 50 、令和がん年度 50 、令和２年度 52 、第６期、第２期見込量 令和３年度 53 、令和４年度 55 、令和５年度 57 サービス名 更生訓練費給付 、たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 32 、第５期、第１期実績 平成30年度 31 、令和がん年度 28 、令和２年度 26 第６期／第２期見込量 令和３年度 25 、令和４年度 23 、令和５年度 21 サービス名 知的障害者職親委託、 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 2 、第５期、第１期実績 平成30年度 2 、令和がん年度 2 、令和２年度 2 、第６期、第２期見込量 令和３年度 2 、令和４年度 2 、令和５年度 2 サービス名 日中一時支援 、たんい 月当たりにんにち、 第４期 平成29年度 1,072 、第５期、第１期実績 平成30年度 1,205、 令和がん年度 1,457 、令和２年度 1,650 、第６期、第２期見込量 令和３年度 1,868 、令和４年度 2,114 、令和５年度 2,394 たんい 月当たりにん 、第４期 平成29年度 198 、第５期、第１期実績 平成30年度 200 、令和がん年度 227 、令和２年度 238 、第６期、第２期見込量 令和３年度 249 、令和４年度 262 、令和５年度 274 サービス名 自動車運転免許、取得助成、 、たんい ねん当たりにん 、第４期 平成29年度 5 、第５期、第１期実績 平成30年度 0 、令和がん年度 5 、令和２年度 5 、第６期、第２期見込量 令和３年度 5 、令和４年度 5 、令和５年度 5 サービス名 自動車改造費助成、 たんい ねん当たりにん、 第４期 平成29年度 5 、第５期、第１期実績 平成30年度 2 、令和元年度 3 、令和２年度 2 、第６期、第２期見込量 令和３年度 2 、令和４年度 1 、令和５年度 1 現状と課題 知的障害者職親委託は、職親として、当初委託した人から事業を引継ぐ人の確保が難しい状況です。 知的障害者職親委託事業は、職親の後継者がいないため、事業の継続について職親に働きかけますが、今後のあり方について検討することが必要となります。 自動車運転免許取得助成及び自動車改造費助成は、障害のある人とうの、社会参加のための重要な事業であり、事業を継続する必要があります。 特別支援学校高等部（知的）卒業後の日中いちじ支援の利用について、日中活動の場としての利用が増えており、事業所数、利用者すうともに増加しています。 見込量確保のための方策 知的障害者職親委託は、事業の後継者、とうの問題もあり、今後のあり方とうについて職親と協議します。 自動車運転免許取得助成及び自動車改造費助成については、障害のある人とうの生活活動の拡大と移動の利便性を高め、就労機会及び社会参加の拡大のために継続します。 日中いちじ支援の利用ニーズを把握しながら、供給体制の整備を行います。 第６章、計画の推進に向けて １、関係機関とう、との連携 （１）障害者計画 障害者計画は、福祉、保健、医療、雇用、都市整備、教育とうの様々な分野を対象とした計画であり、各分野との連携が必要です。そのため、庁内関係部局はもとより、国、県の関係機関、障害者関係団体及び福祉サービス事業者とう、との情報を共有することで、連携強化に努めます。 また、施策の推進に当たっては、障害への理解や障害のある人への配慮について、市役所の各部局間の情報共有や意識の浸透に努めます。 （２）障害福祉計画、障害児福祉計画 障害福祉計画、障害児福祉計画は、サービスの種類ごとの見込みや、その確保のための方策を示す計画であり、特に障害のある人の福祉、医療、教育、雇用とう、に関係する機関との連携が必要です。 また、施策の推進に当たっては、松戸市地域自立支援協議会と連携し、障害のある人の支援体制構築を図っていきます。 ２、　新たな計画の普及、定着の推進 （１）施策の重点化 限られた財源や資源の有効活用を図りながら、障害のある人のニーズに、的確に対応した計画を推進します。そのため、重点施策を設定し、効果的な施策の展開を図ります。 （２）普及、定着に向けた取組み 障害福祉分野のみならず、教育、保健、就労、文化、スポーツ、まちづくりなど、様々な分野を対象とした計画として、まずは、市役所全体での取り組みを推進していけるよう、職員を対象とした周知、啓発や関連分野の担当課との連携強化を図ってまいります。 （３）市民の参加と協力 本計画は、市民参加型として、障害のある人、家族、地域、住民、行政それぞれの役割（具体的な行動）を掲げました。広報まつどなどを活用し、本計画を広く市民に周知することで、市民の皆様の参加と協力のもと、施策の推進を図ります。 ３、　計画の進捗状況の点検と評価 本計画で設定した達成目標や、事業の進捗状況を点検、評価し、着実な計画の推進に努めます。 また、松戸市障害者計画推進協議会において、ＰＤＣＡサイクル【Plan、（計画）、Do、（実行）、Check、（評価）、Action、（改善）】のプロセスを踏まえた計画の進行管理に努めます。 資料編 １、　松戸市障害者計画、推進協議会、条例 （設置） 第１条、　障害者基本法（昭和45年法律第84号）第36条、第４項の規定に基づき、松戸市障害者計画推進協議会（以下「協議会」という。）を置く。 （ショショウ事務） 第２条、　協議会は、松戸市障害者計画の総合的かつ効果的な推進を図るため、障害者基本法第36条、第４項各号に掲げる事務を処理する。 （組織） 第３条、　協議会は、委員25人以内をもって組織する。 （委員） 第４条　委員は、次に掲げるもののうちから市長が委嘱し、又は任命する。 (1)　 、学識経験を有するもの (2)　 、障害者福祉に関する事業に従事するもの (3)　 、障害者の団体とう、を代表するもの (4)　 、関係行政機関を代表するもの (5)　 、ほんしの職員 (6)　 、前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの ２　、委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。 （任期） 第５条　、委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２　、委員は、再任されることができる。 （会長及び副会長） 第６条、　協議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。 ２、　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。 ３、　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。 （会議） 第７条、　協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。 ２、　協議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。 ３、　協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （部会） 第８条、　協議会は、必要に応じ、特定事項を調査審議するために部会を置くことができる。 ２、　部会は、協議会の委員をもって組織し、部会に属すべき委員は、協議会の委員のうちから会長が指名する。 ３、　部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選によりこれを定める。 ４、　部会長は、部会の事務を掌理する。 ５、　部会長に事故あるとき、又は部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名するものが、その職務を代理する。 ６、　前条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条中「協議会」とあるのは、「部会」と、同条第１項中「会長」とあるのは「部会長」と、同条第２項中「委員」とあるのは「部会に属する委員」と読み替えるものとする。 （臨時委員） 第９条、　部会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ２、　臨時委員は、市長が必要と認めるもののうちから市長が委嘱する。 ３、　臨時委員の任期は、そのものの委嘱に係る当該特別の事項に関する調査審議が、終了したときまでとする。 （意見の聴取とう、） 第10条、　協議会及び部会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外のものの出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。 （委任） 第11条　、この条例に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。 附則 （施行期日） １、　この条例は、平成27年４月ついたちから施行する。 （特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部改正） ２、　特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例（昭和31年、松戸市条例第15号）の一部を次のように改正する。 別表２に次のように加える。 松戸市障害者計画、推進協議会委員 、日額、　8,500円 ２、　松戸市障害者計画、推進協議会委員名簿 （任期：令和がんねん８月ついたちから令和３年３月31日） ケイショウリャク 団体の名称とう、学識経験者 弁護士 、氏名、はぎはら、のりやす 松戸市医師会 、役職名、会長 、氏名、あずま、なかのぶ 松戸歯科医師会 、役職名、会長 、氏名、とうない、けいいち 江戸川大学総合福祉専門学校講師 、 、氏名、みちづか、きみお 団体の名称とう、障害者福祉に関する事業に従事するもの、 松戸市民生委員児童委員協議会 、役職名、副会長、 氏名、いけだ、まさお 松戸市精神障害者家族会土曜会、 役職名、会長 、氏名、ふくら、のぼる 社会福祉法人　、松の実会 、役職名、所長 、氏名、ふじき、ひろみ 社会福祉法人、　彩会 、役職名、理事長 、氏名、ひらやま、たかし 社会福祉法人、　松里福祉会 、役職名、施設長 、氏名、町田、のぶゆき 社会福祉法人　、ジョイまつど 、役職名、理事長 、氏名、キンジョウ、かずこ 社会福祉法人、　まつど育成会 、役職名、施設長 、氏名、たて、まさひろ 社会福祉法人　、ウィンクル 、役職名、理事長 、氏名、えのもと、ひろつぐ 社会福祉法人　、まつかぜの会 、役職名、理事長 、氏名、やなぎまち、みえこ 社会福祉法人　、松戸市社会福祉協議会 、役職名、会長 、氏名、ふみいり、かよこ 団体の名称とう、障害者団体 、エヌピーオー法人 松戸市障害者団体連絡協議会 、役職名、理事 、氏名、むろい、かずよし 団体の名称とう、関係行政機関 、千葉県松戸健康福祉センター 、役職名、副センター長 、氏名、いけだ、のりこ 松戸公共職業安定所 、役職名、、所長 、氏名、こいで、あきひろ 松戸特別支援学校 、役職名、校長 、氏名、こんどう、けいこ つくし特別支援学校 、役職名、校長 、氏名、わたなべ、かずひろ 矢切特別支援学校 、役職名、校長 、氏名、いいづか、けいいち 団体の名称とう、市職員 、松戸市教育委員会、学校教育部 、役職名、部長 、氏名、さいとう、かずお 街づくり部 、役職名、部長 、氏名、ふくだ、かつひこ 健康福祉部 、役職名、部長 、氏名、いりえ、ひろうみ 松戸市障害者計画、推進協議会 会長。あずま、なかのぶ 副会長。みちづか、きみお ３、　松戸市障害者計画、推進協議会 障害者計画策定部会、設置要領 （趣旨） 第１条、　松戸市における次期障害者計画（以下「障害者計画」という。）の策定に当たり、必要な事項を検討するため、松戸市障害者計画推進協議会条例第８条および第９条に基づき、松戸市障害者計画策定部会（以下「部会」という。）を設置する。 （ショショウ事務） 第２条、　部会は、障害者計画の策定に関し検討を行い、その結果を松戸市障害者計画推進協議会（以下「協議会」）に報告するものとする。 （組織とう、） 第３条、　部会は１０名以内の委員をもって組織する。 ２、　委員の構成及び定数は、次のとおりとする。 （１）、松戸市障害者計画推進協議会委員　、４名以内 （２）、臨時委員　、６名以内 （臨時委員） 第４条、　臨時委員については、市長が委嘱するものとする。 ２、　臨時委員の構成及び定数は、次のとおりとする。 （１）、学識経験とう、を有するもの　、４名以内 （２）、公募によるもの　　　、　　２名以内 ３　、臨時委員の任期は、委嘱の日から令和３年３月３１日までとする。 （議事） 第５条　、部会は、部会長が招集し、議事を整理する。 ２、　部会長は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。 ３　、会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。 （意見の聴取） 第６条　、部会長は、必要があると認めるときは、部会に部会以外のものの出席を求め、意見及び説明を聴くことができる。 （会議の公開） 第７条　、部会の会議は、公開とする。ただし、特別な理由がある場合で、部会において会議を公開しないと決定した場合においては、この限りではない。 （庶務） 第８条　、部会の庶務は、松戸市福祉長寿部障害福祉課において処理する。 （委任） 第９条　、この要領に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が別に定める。 附則 この要領は、令和２年４月ついたちから施行する。 ４、　令和２年度、松戸市障害者計画推進協議会 障害者計画策定部会、委員名簿 任期 令和２年しがつついたちから令和３年３月３１日 ケイショウリャク 団体の名称とう、松戸市障害者計画推進協議会委員 、松戸歯科医師会 、役職名、会長 、氏名、とうない、けいいち 江戸川大学、総合福祉専門学校、 役職名、講師 、氏名、みちづか、きみお 弁護士 、氏名、はぎはら、のりやす 松戸市、民生委員、児童委員協議会 、役職名、副会長、 氏名、いけだ、まさお 団体の名称とう、臨時委員 、学識経験とう、を有する者 、特定非営利活動法人 松戸市障害者団体連絡協議会 、役職名、監事、氏名、やまおか、ちよこ 聖徳大学短期大学部 、役職名、准教授 、氏名、大野、ちへい 技術士 建設部門、都市及び地方計画 、氏名、イワハシ、しげあき 千葉県中核地域生活支援センター ほっとねっと 、役職名、センター長 、氏名、いまなり、よしまさ 公募による委員 、公募市民 、氏名、たきもと、みのる 公募市民 、氏名、ゆあさ、あや 令和２年度松戸市障害者計画推進協議会、障害者計画策定部会。会長 とうない、けいいち 副会長 大野、ちへい ５、用語集 【あぎょう】 一般就労（36、43、74、115、116、126、128頁 労働基準法及び、最低賃金法に基づく、雇用関係による企業への就労 医療的ケアじ（2、3、7、29、37、38、41、43、68、69、70、71、108、118、128、133頁 医学の進歩を背景として、エヌアイシーユーとうに長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろうとうを使用し、たんの吸引やけいかん栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障害のある子ども ウェブアクセシビリティ（100頁 高齢者や障害のある人など、心身の機能に制約のある人でも、年齢的、身体的条件に関わらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし、利用できること 【かぎょう】 基幹相談支援センター（3、34、39、86、93、94、95、96,119、138、139、140頁 地域の実情に応じて、地域における、相談支援事業者とうに対する専門的な指導、助言、情報収集、提供、人材育成の支援、障害のある人の権利擁護とうの業務を行い、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関 強度行動障害（130、131頁） 直接的な、た害（噛み付き、ず突きとう）や、間接的な、た害（睡眠の乱れ、同一性の保持とう）、自傷行為とうが通常考えられない頻度と形式で出現している状態。また、家庭で通常の育て方をして、かなりの養育努力があっても、著しい処遇困難が持続している状態。 権利擁護（2、38、41、43、53、54、56、57、f134、138、141頁） 自己の権利や援助のニーズを表明することが、困難な障害のある人とうに代わって、援助者が代理としてその権利やニーズの獲得を行うこと。 コーホート変化率法（20、21頁） 同年または同期間の過去における実績人口の動態から「変化率」を求め、それに基づき将来人口を推計する方法。 高次脳機能障害（5、27、51、52、128頁） 外傷性の脳損傷や脳血管障害の後遺症として、記憶能力の障害、集中力や考える力の障害、行動の異常、言葉の障害とうが生じること。 合理的配慮（55、57、72、75頁） 障害のある人が、日常生活や社会生活で受ける様々な制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、障害のある人に対し、個別の状況に応じて行われる配慮のこと。障害者差別解消法では、国の機関や地方公共団体とうは、合理的配慮の提供が義務化されている 公共サイン（104頁） 不特定多数が利用する公共性の高い標識、地図、案内誘導板とうの総称 公共職業安定所（74、75頁 厚生労働省からの指示を受け、都道府県労働局が地域の総合的雇用サービス機関として、職業紹介、雇用保険、雇用対策などの業務を一体的に実施する組織。略称は職安、愛称はハローワーク 心のバリアフリー（47頁 すべての人が平等に社会参加できる社会や、環境について考え、偏見や思いこみなどの意識を改め、必要な行動を続けること こども発達センター（28、32、37、61、62、63、71、117、132頁 健康福祉会館（ふれあい22）ないの施設で、心身の発達に遅れや心配のある子どもと、その家族に対して総合的な支援をおこなっている施設。 発達障害の早期発見、早期療育を実現するため、お子さんの発達に関する相談、療育を行う相談診療部門と、障害のある就学前のお子さんを、対象とする保育部門（通園施設からなる。 さぎょう 在宅医療、介護連携支援センター（3、96頁 平成30年4月より松戸市医師会に委託し、困難事例への相談支援、アウトリーチなどを実施する、在宅医療と介護の連携を行うセンター 磁気ループ（101頁 難聴者の聞こえを支援する設備で、ループアンテナ内で誘導磁界を発生させることで、音声磁場をつくる。 児童発達支援センター（37、117頁 児童発達支援に加えて、施設の有する専門的機能を活かし、地域の障害のある子どもやその家族への相談、障害のある子どもを預かる施設への援助、助言をあわせて行うなど、地域における中核的な療育施設。松戸市においては、こども発達センターのこと 市民後見協力員（3、55、56、142頁 成年後見制度における法人後見活動を担う専門職、（弁護士、司法書士、社会福祉士などとペアを組んでボランティアとして活動をサポートする市民 松戸市独自の取組み 身上監護（142頁 親権者が未成年の子の身体的、精神的な成長を図るために監護、教育を行うこと。また、後見制度で後見人が被後見人の生活、医療、介護などに関する契約や手続きを行うこと 障害児ツウショ支援事業所（61、62頁 児童発達支援、放課後とうデイサービス、保育所とう訪問支援を行う事業所。 障害者虐待防止、障害者差別相談センター（55、57、138、140頁 すべての障害のある人に対する差別や、虐待に関する相談や、通報を受ける機関 障害者差別解消法（3、53、56、57頁 障害を理由とする、差別の解消を推進することを目的とした法律で、障害を理由とする差別とうの権利侵害行為の禁止や、社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止とうが規定され、平成28年４月に施行された。正式名称：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 障害者週間（46、136頁 平成16年の障害者基本法の改正により、国民に広く障害のある人の福祉についての関心と、理解を深め、障害のある人があらゆる分野の活動に、積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の「障害者の日」（12月９日）に代わり設定された。「障害者週間」の期間は、毎年12月３日から12月９日までの１週間 障害者就業、生活支援センター（74、116頁） 障害者雇用促進法に基づく支援機関。就業を希望する障害のある人に対して、就職するための相談支援や生活支援を一体的に実施する 障害者就労施設とう、（46、73、75、76、128頁） 地域活動支援センターや生活介護、就労移行支援、就労継続支援とう、を行う施設 障害者の権利に関する条約（3頁） 障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置とう、について定める条約 障害者福祉センター（78、79頁） 健康福祉会館（ふれあい 22）内の施設で、心身に障害を持った人が、家庭に閉じこもらず、地域社会へ参加できるよう、支援します 機能訓練や社会参加促進を図る講座、陶芸、絵手紙などの創作活動やスポーツ、レクリエーションなどさまざまな機会を提供するとともに、障害者団体が企画する研修会や自主活動のための場所も提供する。 障害者優先調達推進法（3、75、76、128頁） 障害者就労施設とうが供給する物品とう、に対する需要の増進とうを図り、障害者就労施設とう、で就労する障害者の自立を促進することを、目的とした法律で、国や地方公共団体とう、が率先して物品とう、の調達を推進するための措置とうが規定され、平成25年４月に施行された。正式名称：国とうによる障害者就労施設とうからの物品とうの調達の推進とうに関する法律。 触法（130、131頁） 法に触れる行為。 情報アクセシビリティ（43、98頁） 年齢や障害の有無に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できること。 ジョブコーチ（3、74頁） 障害者の職場適応に課題がある場合に、職場に出向いて、障害特性を踏まえた専門的な支援を行い、障害者の職場適応を図ること。 小児周産期医療（68頁） 妊娠、分娩に関わる母体、胎児管理と出生後の新生児管理を主に対象とする医療のこと。突発的な緊急事態に備えて、産科、小児科双方から一貫した総合的な医療を行う。 成年後見支援センター（55、57、141、142頁） 令和２年度より松戸市が社会福祉協議会に委託し、設置。成年後見制度についての疑問や、困りごとについての相談窓口。 成年後見制度（3、28、54、55、56、141、142頁 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分であるため、財産の管理や契約などの法律行為における意思決定が、困難である人に代わって、代理権を与えられた後見人とう、が行うことにより、その判断力を補い、保護支援する制度。大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つがある たぎょう 地域活動支援センター（79、147、148頁 地域活動支援センター１がたから３がたまである。１がたは、相談事業を実施することや専門職員を配置することにより、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための、普及啓発とうの事業を実施する。２がたは、地域において雇用、就労が困難な在宅で障害のある人に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴とうを実施する。３がたは、地域の障害者のための援護対策として、地域の障害者団体とうが実施するツウショによる援護事業を実施する 地域共生社会（38、40、41、42、43、44、50、110頁 社会構造や暮らしの変化に応じて、制度、分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民ひとりひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すという考え方 地域自立支援協議会（6、7、61、75、86、87、96、110、113、151頁 地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす、定期的な協議の場として市町村に設置される組織。地域の実態や課題とうの情報を共有して、協働するネットワークであり、相談支援事業者、サービス事業者、保健医療、教育、雇用関係機関、障害者関係団体とうで構成される 地域生活支援拠点（36、43、85、87、88、114、131頁） 障害のある人の高齢化、重度化や「親亡き後」を見据え、障害のある人、子どもの地域生活支援を推進する観点から、障害のある人、子どもが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、相談、体験の機会、緊急時の対応とう、の支援を切れ目なく提供できる仕組み。 地域包括ケアシステム（36,43,113頁） 「医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される」という考え方の仕組み。 地区社協（48、77頁） 地区社会福祉協議会の略称。松戸市には、15地区の社会福祉協議会がある。 中核地域生活支援センター（51頁） 千葉県が民間に委託しておこなっている相談支援事業で、これまで、相談窓口が分かれていた障害者、高齢者、子どもの生活についての相談を受ける、相談支援センター。福祉サービスの利用、権利侵害や差別、生活するうえでの困りごとなどの相談に対応し、地域にある施設や、各相談機関、専門機関と連携し、問題解決にあたる。 通級（3、65頁 日本の義務教育における特別支援教育の制度の一つで、通常の学級に在籍していながら個別的な特別支援教育を受けることの出来る制度 デジタルサイネージ（102頁 屋外、店頭、公共空間、交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するメディアの総称 特別支援学級（38、48、64、65、66頁 小学校と中学校にある、知的障害、肢体不自由、身体虚弱、弱視、難聴とうの障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行う学級 特別支援学校（28、48、64、65、67、127、128、150頁 比較的重度の障害のある幼児、児童、生徒を対象に、ひとりひとりの障害に配慮した、専門性の高い教育を行う学校。幼稚園、小、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的として、都道府県により設置 なぎょう 難病（5、15、24、45、91頁 原因が不明であったり、治療方法が確立していなかったり、後遺症を残す恐れがある病気をいう。経過が慢性的で、医療費がかかることや、介護とう、に人手を要するために、家族にとっては経済的、精神的な負担が大きくなる。 日常生活自立支援事業（56頁 知的障害、精神障害、認知症があるため、判断能力に不安のある人が、自立した地域生活を送れるように、福祉サービスの利用援助を行うことにより、権利擁護に資することを目的とした事業。利用者の参加を得て策定した支援計画に基づき、生活や福祉に関する情報提供や助言、手続きの援助、福祉サービスの利用料の支払い、苦情解決制度の利用援助などを実施するほか、日常的金銭管理とうを行う 日本工業規格AA（ダブルエー）等級（100、101頁） 日本工業標準調査会（JISC）が制定した、情報通信における機器、ソフトウェアおよびサービスの情報アクセシビリティを確保、向上するために、企画、開発、設計者および経営者が配慮すべき、具体的な要件がまとめられた標準規格。レベルA、レベルAA、レベルAAAの3つの適合レベルがあり、各適合レベルにおいて、満たすべき達成基準が定められている。 ノーマライゼーション（111頁） 障害のあるなしに関わらず、誰もが同じように暮らせる社会こそがノーマルな社会であるとし、その実現に向けてさまざまな社会条件を整えていこうとする考え方。 ハぎょう ハートオン相談室（3、96、138、139頁） 障害のある人、保護者または障害のある人の介護を行う人などからの相談を受け、必要な情報提供、権利擁護のために必要な支援を行うことを目的に、障害種別ごとに設置された相談室。 ハート、プラスマーク（136頁） 内臓に障害のあるかたを表したマークのこと。 バリアフリー（3、35、39、41、103、104、105頁） 障害のある人が社会生活をしていくうえで、障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、床の段差を解消したり、手すりの設置など物理的な障壁の除去を指すほか、より広くすべての人の社会参加を困難にしている物理的、社会的、制度的、心理的など、すべての障壁の除去という意味でも用いられる。 バリアフリー、コンフリクト（104頁） ある障害１つに対してバリアフリーを進めた結果、他の障害への障壁を生み出してしまう現象。 避難行動よう支援者避難支援制度（39、106頁 災害とう、が発生した時又はそのおそれがある時に、高齢者や障害のあるかたなど、何らかの支援が必要なかたに、ご本人の希望により、あらかじめ市に登録していただき、避難や安否確認などが地域の中で速やかに行うための体制を整備する仕組み 避難行動よう支援者名簿（70、107、108頁 災害時に自ら避難することが困難な、避難行動よう支援者(よう介護者、障害者、ひとり暮らし高齢者とう、)を掲載した名簿。災害時には自治会（自主防災組織）、民生委員、児童委員、消防団、警察、消防の避難支援とう、関係者と情報共有して円滑かつ迅速な避難支援に活用されている ピアサポート（119頁 同じような共通項と対等性をもつ人同士（ピアの支え合いをあらわす言葉のこと 福祉まるごと相談窓口（3、93、94、97、139頁 福祉に関する困り事（ダブルケアの相談、サービスや制度を知りたい、どこに相談して良いかわからないとう）の相談窓口。市役所本館1階、高齢者支援課、地域包括ケア推進担当室に設置 ヘルプマーク（136頁 義足や人工関節を使用しているかた、内部障害や難病のかた、または妊娠初期のかたなど、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲のかたに配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークのこと ペアレントトレーニング（119頁 こどもの行動変容を目的として、親がほめ方や指示などの具体的な養育スキルを獲得すること ペアレントプログラム（119頁 育児に不安がある保護者、仲間関係を築くことに困っている保護者などを、地域の支援者（保育士、保健師、福祉事業所の職員とう）が効果的に支援できるよう設定されたグループ、プログラムのこと ペアレントメンター（119頁 自らも発達障害のある子どもの子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングをうけた親のこと 法人後見（3、56、121、142頁） 法人が成年後見人として業務を担うこと。 法定雇用率（33、74、75頁） 障害のある人について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えるために設定された、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）。 【やぎょう】 ユニバーサルデザイン（3、57、105頁） 障害の有無、年齢、性別、人種とうにかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。 【らぎょう】 ライフサポートファイル（28、61、63、70頁） 支援を必要とする子どもや発達が気になる子どもの生活の様子や、見守っている人からの情報を、保護者が記録したり、書類を挟みこんだりして活用するファイル。ライフステージが変化した際に、スムーズな情報の引継ぎや、一貫した支援を受けることにつながることを目的とする。 ライフステージ（28、41、43、58、63、70、96、119頁） 人間の一生において節目となる出来事（出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職とう、）によって区分される段階。乳幼児期、学童期、思春期、成年期、壮年期、高齢期など。 レスパイト（29、68頁） 障害のある人の家族を一時的に障害のある人の介護から解放することによって、日ごろの心身の疲れを癒し、休息できるようにすること。 【わぎょう】 ワンストップサービス（119頁） 行政機関にとどまらず官民複数の部署、庁舎、機関にまたがっていた手続きを、一度にまとめて行えるサービスのこと。 【数字、英字】 はちまるごーまる問題（30、95、139頁） 「80代」の親が「50代」の子どもを経済的に支える必要がある状態を指す。子どもは仕事がなく収入もないため、親の年金が一家の主たる収入源になる。 NET119緊急通報システム（101頁） 聴覚や言語機能に障害のある人が、スマートフォンとうにより、音声によらず119番通報をするシステム。通報場所特定機能やチャット機能とうを向上させたもの。 松戸、みっつのあいプラン 第３次松戸市障害者計画 第６期松戸市障害福祉計画 第２期松戸市障害児福祉計画 （令和３年度から５年度） 令和３年3月 発行： 松戸市、　福祉長寿部、　障害福祉課 〒271-8588、千葉県松戸市、ねもと387番地の5 電話：047-366-7348