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平成24年度教育施策方針

更新日:2013年11月25日

 平成24年2月23日、松戸市議会3月定例会本会議で教育長が発表した教育施策方針です。ダウンロード用PDFファイルをこのページの一番下に用意しました。


平成24年度教育施策方針

 これより「平成24年度の教育施策方針」について説明させていただきます。最初に施策方針全体にかかわる基本的な考え方を申し上げます。
 俗に教育とは、「ロウソクで風呂を沸かすようなものだ」と言われています。「時間がかかる」にその本意がありますが、「いったん沸いたら冷めにくい」と逆読みすることもできます。
 いずれにせよ、「あせらず、たゆまず歩むこと」が何より肝要であることに違いはありません。
 しかし、そこには大きな落とし穴があります。アキレスとカメの故事を待つまでもなく、「そのうち沸くだろう」と、人は努力を先送りしがちであるからです。
 こうした陥穽にはまらぬためには、PDCAの経営サイクルの本旨に立ち戻ることが何より肝心だと思っています。
 また、その経営サイクルが起動するか否かの最大のポイントは、「CであるCheck」と「AであるAct」に帰着するものとも捉えています。これらが機能していませんと、「Plan」も「Do」も深化し得ないからです。近年、あらゆる業種で「Check」「Act」に相当する評価機能が重視される所以もそこにあるものと考えています。
 さらに、「Check」と「Act」の二つを比較考量しますと、よりポイントとなるものは「Act」となるはずです。「Act」を深化させるために「Check」があるのであって、その逆ではないからです。
 このような視点に立ち、24年度の教育施策の推進にあたりましては、本年までの各重点の枠組みを堅持しつつも、その進捗状況にあわせたActに力点をおきながら、学校教育においては6点、社会教育等については4点の重点施策を展開していく所存です。


 まず、学校教育から逐次説明させていただきます。 重点1である「『できるからやる』『やるからできる』の学習のサイクル」を推進するには、それを起動させる場を特定しておく必要があります。場の特定が曖昧ですと、半ちくなスローガンに化してしまうからです。
 言うまでもなく、その場とはカリキュラムにほかなりません。
 「行為が当為を育てる」とのコンセプトをもとに、ここ数年、カリキュラムの改善に取り組んできましたが、「授業時間の弾力的運用・拡大」「日課表の見直し」「放課後の学習活動」など、多くの工夫が各学校から生まれてきました。
 もちろん、すべてが順風満帆に進んでいるわけではありません。新たな課題が陸続として生まれているからです。
 しかし、これは好ましいことだと捉えています。取り組みを行えば行う程、新たな課題が発生するのは当然の理であるからです。
 こうした認識の下、24年度にありましては、新たな課題に野心的に挑戦しようとする学校を中心に、スタッフ等を重点的に配置するなど、市全域に「できるからやる」の学習サイクルをさらに広げていく所存です。
 同時に、このサイクルを支える人材を育成するため、計画的に職能開発を進めたいとも考えています。そのため、昨年度より取り組んできました「市内派遣制度」「実験学校」「研究指定校制度」などをさらに改善していくとともに、教職員個々のニーズにあわせた研修や研究を各学校の枠を越えて推進していく予定です。


 第2の重点である「言語活用科を軸にした小中一貫カリキュラムの促進」の意義をご理解いただくため、改めて、文科省より認可をいただいた教育課程特例校制度について説明させていだきます。
 教育課程の特例とは、「申請を受理された学校は、指導要領の範囲を一部越えることができること」に、その意義があります。これは、学校の主体性を大変尊重した制度ですが、その分、責任が重くのしかかります。申請するに足る内容がありませんと、全国の物笑いになりかねないからです。
 本年、12校から出発した本市の特例校は、新たに22校が加わり、24年度には小中34校が取り組む運びとなったところです。拡大を急ぎたいところですが、そっ啄同時の言にありますように、今後も「学校の改革気運」と「市教委の願い」が合致することに、重きを置いていく所存です。
 次に言語活用科を構成する「英語分野」と「日本語分野」について、それぞれ次年度の展望を申し述べます。
 「英語分野」では、5・6年生用のICT教材が完成しました。これで「フォニックス教材」「英語テキスト」と合わせ、計画した本市独自の教材がすべて揃うことになります。開発しましたこれらの教材は、遠くは沖縄の糸満市など、県内外から視察やご照会をいただき、ありがたく思っているところであります。
 24年度にありましては、教育課程特例校の強みを生かし、「文字と発音」「ライティング」に力を入れるなど、中学校との接続を図りながら、他市との差別化を積極的に図っていく予定です。
 一方、日本語分野においても、予想外の進展をみることができました。
 15分モジュールによる言語活動など、挑戦的な試みが学校現場などから生まれてきたからです。また、若手教員に委託しました研究開発方式により、教材開発に一定の弾みがついたところでもあります。
 そこで24年度では、こうした成果を踏まえ、持てる資源を集中投入し、競争優位の戦略をとっていくため、幾つかの中学校区を選び、9年間を見通したカリキュラムの開発を本格的に稼働させていく予定です。


 次に重点の3番目である「子どもの成長・自立を図る特別支援教育の推進」について申し上げます。
 重点3では、「障がい」の有無にとどまらず、広く「いじめ」「不登校」なども含め、格別に支援・指導を要する教育をトータルに推進していきたいと考えています。
 特別支援教育におきましては、22年度来、「特別支援学級の増設」に軸足をおいて取り組んできました。本年、「2学級の増」を実現しましたが、次年度にはさらに「2学級の増」をめざしていく予定です。このことが実現しますと、小学校22校に「自閉症・情緒学級」や「通級指導教室」が設置されることになり、地域的な偏在をかなり是正できるものと思っています。
 一方、通常学級に在籍している特別な支援を要する児童生徒に対し、本年度は、「巡回指導」「指導者育成研修」「特別支援教育支援員」などの拡充を図ってきました。次年度にはこれを一歩進め、「特別支援教育支援員4名」「学校看護師2名」の増員を予定しています。
 これらと並行して、引き続き「個別の指導計画の充実」「カリキュラムの改善」などに取り組み、特別支援教育を一層充実させていきたいと思っています。
 また、「いじめ」「不登校」などについても、格別に支援・指導を要する、重要かつ喫緊の課題であると認識しています。
 近年、このことにかかわる注目すべき知見が、教育社会学から提起されています。「個の疎斥を集団の構造」から解き明かそうとするものが、その知見です。
 その代表的なものにQ-U調査があります。本市では平成20年よりこの調査を実施してきましただけに、こうした流れに意を強くしているところです。
 学校現場からも、「学級集団の構造を踏まえた指導のヒントになる」などの支持を得ていますので、適応指導教室との連携を図りながら、次年度より小学校5年生、中学校1年生の全学級について悉皆調査とする予定です。


 次に4番目の重点である「学力を下支えする安全・安心な学校づくりの推進」について申し上げます。
 重点4は、焦眉の課題であると認識していますが、お陰さまで、本年度、体育館につきましてはすべて耐震改修工事が終了しました。Is値0.7未満の校舎につきましては、平成27年度を目標に進めてまいりたいと思っています。
 このほか、安全・安心の問題には、「インフルエンザ」「熱中症」「アレルギー問題」「突発的な事件・事故」など、さまざまな課題があります。学校現場と知恵を出し合いながら対応してきましたが、次年度も、熱中症対策用冷凍庫を各学校に配備するなど、きめ細かに対応していく予定です。
 その中でも特に被曝問題につきましては、喫緊かつ累年にわたる重要な課題であると認識しています。「ピンチをチャンスに!」の精神のもと、「被曝量の低減」と「教育活動の向上」の両立を図るため、市の方針の下、子どもの動線を勘案しながら、「空間線量0.23μSv/h」を基準に、低減策を戦略的に講じていく所存です。
 また、給食につきましては、食材の事前検査に加え、ミキシング検査にも着手したところですが、適宜情報を発信するとともに、小中学校ともに弁当併用方式を継続しながら、検査システムの改善を図っていきたいと考えています。


 重点5は、「ICTの活用による校務の合理化と教育環境整備の促進」です。
 ここ数年来、重点5である事務の合理化、なかんずくICT化に取り組んできましたことはご案内の通りです。
 学籍管理に始まり、市費会計処理、各種文書処理、成績管理、出席管理、保健管理など、効率化が進捗してきました。懸案でありました通知票のICT化も、小中ともにほぼ完了しました。「5日間作成に要していた時間が3日程度に縮減された」などの感想が寄せられているところです。
 このように各業務のICT化をトータルに進めてきた自治体は、「県内では本市も含め数例あるだけだ」とのお話もいただいています。改めて、関係各位に感謝申し上げる次第です。
 言うまでもなく、事務の合理化の要諦は「子どもに向き合う時間」をつくることにあります。24年度にあってはこれにとどまることなく、「絶えざる事務の改善」に努めるとともに、デジタル教材・コンテンツの開発など、ICT活用の幅をさらに広げていきたいと考えています。
 次に、教育環境の整備に深く関わる観点から、28年度に開設を予定している仮称関台小学校について若干申し添えます。
 24年度から本格的な検討に入る予定ですが、その際、本施策に取り組むなかで得た「現場の知恵」を可能な限り生かしていきたいと考えています。また、隣接する学校にありましても、互いに切磋琢磨できるようソフト面を中心にそれぞれの教育環境を整備していく所存です。


 最後に重点6「個性や才能を伸ばす魅力ある市立高校の創造」についてご説明いたします。
 本年度、部活動につきましては、運動系、文化系それぞれの分野で、県大会上位入賞を果たすとともに、創部1年に満たない合唱部が関東大会銀賞を受賞するなど活躍しているところです。
 また、ボランティア活動や市の行事に積極的に参加するなど、市立学校にふさわしい活動が進展しているものと認識しています。
 さらには進学においても、キャリア教育の充実とあいまって、指定校枠が拡大するなど着実に成果をあげているものと捉えています。
 こうした上向きの状態に、さらに弾みをつけるためにも、耐震化・冷房化を、次年度より実施したいと思っています。このことは、高校間競争にとどまらず、本市の教育センター的役割を果たす「理科実技講習会」「運動部活動講習会」「合唱指導者講習会」などを一層促進させるものと捉えています。
 これに加えて、市立高校最大の課題である「学級定数の削減」につきましても、次年度より本格的に研究していきたいと思っています。
 もとより、「削減の効果」はソフトの改善なしには生まれません。そこで、高校と連携しながら、新たに言語活動の導入を検討するとともに、既存の選択コースに加え、理系コースのあり方を研究していく所存です。理系コースの新設は、地元千葉大学園芸学部、あるいは薬学や看護系大学への進学の可能性を高め、将来、市立高校から本市を支える人材を、輩出することにつながるものと思っているからです。


 次に社会教育等の各重点について、重点1「家庭ならびに地域の教育力の向上」から順次申し上げます。
 巷間、家庭の教育力の低下が憂慮されていますが、文科省が平成20年度に発表した「家庭教育の活性化支援等に関する特別調査研究」からも、そのことがうかがえます。この研究によりますと、約8割の親が、「家庭教育の一般的低下」を嘆いているとのことです。
 一方、回答数900程度のローカルな調査ですが、本市の学校で「我が家の家庭教育への自信度」を尋ねたところ、9割を超える保護者が「自信あり」と答えています。
 本市の「家庭教育一般」をどう捉えるべきか議論の余地はありますが、「世間はともかく、我が家の家庭教育」には自信のほどが伺えます。
 このことは大変心強いことですが、留意すべき点があります。自信があるがゆえに、たとえ些細なことであっても、いったん躓きますと、必要以上に自信を喪失しかねないからです。しかも、家庭教育はプライベートな空間で営まれるものであるだけに、自信の喪失は、深い孤立感に結びつきやすくなるからでもあります。
 こうした孤立感を救うものは、「人と人をつなぐネットワークだ」と言われています。このような観点から「家庭教育」を俯瞰しますと、家庭教育学級は「家庭」「学校」「地域社会」をつなぐ連結点として、得難い位置にあることが見えてきます。
 そこで、次年度におきましては、現有の社会教育指導員1名に、さらにもう1名を増員することにより、家庭教育学級の支援を強化する、第一歩としたいと考えています。
 さらには、社会教育指導員を中核にした「家庭教育支援チーム」の編成を視野に入れながら、支援のあり方を研究していきたいとも考えています。そのチームの編成にあたりましては、「子育て経験者」や「教員OB」「地域の有識者」などの方々、さらにはカウンセラー、医療関係者、福祉関係者などへと、少しずつ広げていきたいと思っています。
 次に「地域の教育力の向上」について申し上げます。
 「地域の教育力の向上」は広く膾炙されているところですが、必ずしも判然としません。そこで、次年度におきましては、「学校支援地域本部」に焦点を当て、少しでも見えるものにしていきたいと考えています。
 ここで改めて「学校支援地域本部事業」を説明させていただきます。この事業は「地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子どもの教育を推進することにより、地域の教育力の向上を図ること」に、そのねらいがあります。
 本市にありましては、これまで小金北中校区や旭町中校区で試行してきましたが、学校と協議しながら新たに牧野原中校区に設けることを企画しています。その運営にあたりましては、「学力向上」や「学校や学区環境の整備」など、コンセプトを明確にすることにより、どのような支援をいただくべきか、分かりやすいものにしていきたいと考えています。このことにより、連携の基盤がはじめて明確になると考えるからです。


 次に2番目の重点「学習成果を生かす環境の整備」につきましては、三つの視点から説明させていただきます。
 昨年来、「学びたい」「調べたい」「参加したい」という市民の願いを実現するため、情報ネットワークの整備を図ってきたところです。
 アナログネットワークにつきましては、「市民」と「東京藝術大学の若手アーティスト」とのコラボレーションや「松戸在住の伝統工芸家」との交流が実現するなど進展しつつあると捉えています。
 一方、デジタルネットワークにつきましては、情報アクセスの面に改善すべき点が残っています。そこで、次年度は、各社会教育団体が主催する「イベント情報」「活動の内容と様子」などの情報を、市民の誰もが簡便に得ることができるように、インターネット環境の整備に取り組みたいと思っています。
 次に「アウトカム評価」について申し上げます。
 本年、手探りのなかではありましたが、社会教育施策の改善を図るため、アウトカム評価を実施しました。
 ここから、改めて感取したことがあります。
 それは「自分が学んできたもの」、「積み上げてきた経験」などを、少しでも社会に還元したいという強い願いが、どの学習者にも通底していることです。
 しかし、これがどんなに善意から発するものであっても、願うだけでは還元の流れは成立しません。電流が流れるためには電位差が必要であるように、還元にもある種の電位差が必要であるからです。
 そこで、次年度より、簡便なアウトカム評価を継続的に行うことにより、受講者自らがもつ潜在的な還元力を鞠育できるように、学習講座内容、系統性などに改善を加え、電位差を高めていきたいと思っています。
 視点の最後として、「社会教育施設の無料化」にかかわる問題について、所見を申し上げます。
 ご案内のように、本年、議会のご提言を受け、社会教育施設無料化の一環として屋外プールの無料化を試行してまいりました。無料化前に比べ、中学生以下の利用者につきましては、「運動公園プール1,366人」「新松戸プール1,127人」と、お陰さまで増加を見ることができました。次年度は、期間を限定することなく、すべての屋外プールを無料で開放する予定です。


 次に重点3「豊かな文化芸術の振興」につきましては、その事業展開の概要について申し上げたいと思います。
 本市市民の文化・芸術に対する関心の方向は、2つに大別できるのではないか、と捉えています。その一つは、できるだけ質の高いもの、願わくは世界水準のものを身近な本市の施設で見たいというものです。もう一つは、松戸に根ざす地域の文化や芸術、あるいは芸術家の活動を知ることにより、郷土に誇りを持ちたいという強い願いがあることです。
 そこで、次年度にありましても、こうした市民のニーズを踏まえ、文化関係団体との協働はもとより、人的ネットワークを広げながら、市民文化祭・美術展などの充実を着実に図ってまいりたいと思っています。
 以下、24年度の主な事業について申し上げます。
 森のホール21では、「観る・創る・学ぶ・集う」をコンセプトに、「クラシックやポピュラー音楽」「伝統芸能」「幼児対象公演」など、多様な催しをねらいを明確にしながら開催する予定です。
 特に「クラシックの公演」におきましては、児童生徒を招待し、子ども達に文化芸術に触れる機会を広く提供することにより、全国レベルで活躍している本市の児童生徒に誇りと自信を持たせるだけでなく、さらに大きな目標をもって頑張ろうとする意欲につなげていきたいと思っています。
 一方、博物館にありましては、「東日本の古墳と渡来文化」をテーマに市内から出土した資料を紹介し、「渡来人の果たした役割」や「古墳時代像とその特質」を検証する企画展示、あるいは講演会及びシンポジウムを開催する予定です。最新の研究にもとづくこの企画展は、市民の知的欲求に十分応えることができるものと思っています。
 また、戸定歴史館におきましては、「徳川昭武が果たした国際交流への貢献」と題し、江戸末期から明治初期に日仏外交で大きな足跡を残した徳川昭武公の国際交流に関わる資料を、一堂に会する企画展を予定しています。このイベントこそ、松戸でしかできない郷土展になるものと認識しています。
 同時に、「戸定の藤まつり」や「菊花祭」などのイベントにとどまらず、市内在住芸術家の作品展などを充実させることにより、郷土への愛着を深めていきたいとも企図しています。


 最後になりますが、重点4「市民スポーツ活動の振興」について申し上げます。
 本市の市民スポーツが、年々発展・充実していることにつきまして、まず関係各位にお礼申し上げる次第です。
 七草マラソン大会につきましては、ここ数年来、大会参加者数が増えておりますことは、ご案内の通りです。マラソンブームを追い風に、市民の熱を感じるところですが、今後の方向性につきましては、実行委員会や関係団体と協力しつつ、多面的多角的に研究・検討をしていく所存です。
 同時に、スポーツ施設の放射能にかかわる問題につきましても、市の方針に基づきながら、鋭意、除染に努めていきたいと考えています。
 次に、総合型地域スポーツクラブについて申し述べます。関係者のご努力により、数年間の準備を経て設立された同クラブは、「すぽ・かる小金原」に続き、今年度には「矢切スポーツクラブ」が立ち上がりました。現在は、新松戸地区のNPO法人がプレイベントを終え、設立準備に入っているところです。
 また24年度には、スポーツ振興基金の設立を目指しているところですが、同基金を通じ、本市スポーツ活動の一層の振興を図ってまいりたいと思います。
 あわせて、昨年8月に制定されました「スポーツ基本法」の趣旨を踏まえ、「松戸市スポーツ振興マスタープラン」の見直しも視野に入れながら、市民スポーツの興隆をより確かなものにしていく所存です。


 最後に、市民の皆様をはじめ、議員各位のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成24年度の「教育施策方針」とさせていただきます。

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