公的個人認証サービス(電子証明書の発行)
更新日:2020年6月30日
お知らせ
マイナンバーカードの申請はお早めに
マイナンバーカードの交付には、申請から交付通知書がお手元に届くまで概ね2か月ほどかかります。
マイナンバーカードを利用して、e-taxにより税申告手続等を行う予定の人は、早めに申請してください。
送付された通知カードに同封された申請書を紛失した場合や申請書に記載された住所・氏名・在留期間等が現在と異なる場合は、コールセンターまでお問い合せください。
「住民基本台帳カード」への電子証明書の発行は終了しました
平成27年10月から施行された「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」によって、住民基本台帳カードの発行が終了となり、平成28年1月からマイナンバーカード(個人番号カード)が交付開始となりました。
これに伴い、公的個人認証サービスにおける住民基本台帳カードへの電子証明書の発行・更新は、平成27年12月22日(火曜日)をもって終了しました。
「住民基本台帳カード」に発行された電子証明書は有効期限到来により全て失効となりました
上記の平成27年12月22日までに発行された電子証明書は有効期限である3年が経過したため、全て失効となっています。e-taxによる税申告手続等をご希望される場合はマイナンバーカードを申請してください。
お知らせに関する外部リンク
1.公的個人認証サービスとは
公的個人認証サービスとは、インターネットを利用して行政手続き等を行う際、本人からの申請であることを証明し、他人によるなりすまし申請や通信途中での電子データの改ざん等を防止する本人確認サービスのことを指します。公的個人認証サービスを利用することによって、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き等を安全・確実に行うことができます。
2.電子証明書の種類
住民基本台帳カードの場合
都道府県署名用電子証明書
主な用途
インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します (例 住民基本台帳カードでのe-Tax等の税の電子申請など)
有効期間
発行日から3年間
〔氏名(通称)・住所・生年月日・性別に変更があった場合、電子証明書は自動的に失効となります〕
※外国籍で在留期間の満了日がある方は、(1)発行日から3年間 (2)在留期間の満了日 のいずれかで最も早く到来する日が有効期限となります。
暗証番号:4桁から16桁の英数字
マイナンバーカード(個人番号カード)の場合
署名用電子証明書 (原則として15歳未満の方、又は成年被後見人の方は発行不可)
主な用途
インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します
(例 e-Tax等の税の電子申請など)
有効期間
発行日から5回目の誕生日、又は利用者証明書電子証明書の有効期間満了日まで〔氏名(通称)・住所・生年月日・性別に変更があった場合、電子証明書は自動的に失効となります〕
※外国籍で在留期間の満了日がある方は、(1)発行日から5回目の誕生日 (2)利用者証明書電子証明書の有効期間満了日 (3)在留期間の満了日 のいずれかで最も早く到来する日が有効期限となります。
暗証番号:6桁から16桁の英数字(混在)
利用者証明用電子証明書 (原則として15歳未満の方、又は成年被後見人の方は法定代理人からの申請のみ)
主な用途
インターネットサイトやコンビニ等の端末等にログインする際に利用します
(例 マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付 など)
有効期間
発行日から5回目の誕生日まで
※外国籍で在留期間の満了日がある方は、(1)発行日から5回目の誕生日 (2)在留期間の満了日 のいずれかで最も早く到来する日が有効期限となります。
暗証番号:4桁の数字
3.申請窓口
市民課・各支所窓口のみとなります。行政サービスセンターでは取り扱っておりませんのでご注意ください。
- 月曜日から金曜日 8時30分から17時まで(祝日・年末年始を除きます)。
※市民課窓口の臨時開庁や、市民課及び各支所の年末年始の取り扱い等については市民課窓口・各支所・行政サービスセンター・コンビニ交付サービスの取扱日時のお知らせをご参照ください。 - 市民課へのアクセスは市役所・支所の地図をご参照ください。
4.電子証明書の発行方法
電子証明書を発行するにあたり、事前にマイナンバーカード(個人番号カード)を作成する必要があります。作成方法についてはマイナンバーカードの申請方法(外部リンク)をご参照ください。
本人が申請する場合
下記書類を市民課・各支所窓口までお持ちください。即日で電子証明書を発行できます。
- 申請される方のマイナンバーカード(個人番号カード)
代理人が申請する場合
代理人が申請する場合の手順は下記の通りとなります。
(1)市民課窓口で照会文書送付申請をする
代理人が手続きを行う際は、下記書類を市民課窓口までお持ちください。
- 代理人の本人確認書類Aを1点
※代理人選任届には、申請する方の署名又は記名押印が必要です。
※公的個人認証サービスの申請の際、事前に申請される方のマイナンバーカード(個人番号カード)をご用意いただく必要があります。マイナンバーカード(個人番号カード)の申請は、原則ご本人様が一度窓口に来庁いただく必要がありますのでご注意ください。詳細はマイナンバーカードの申請方法(外部リンク)をご参照ください。
※本人に意思確認等のため電話をさせていただく場合があります。
(2)ご自宅に送付された照会書兼回答書を記入する
照会書兼回答書に必要事項を申請者自身で記入してください。
(3)市民課・各支所窓口で電子証明書の申請をする
照会書兼回答書の記入が終わりましたら、代理人が下記書類を照会書兼回答書に記載された窓口までお持ちください。
- 代理人の本人確認書類Aを1点
- 照会書兼回答書
- 申請者のマイナンバーカード(個人番号カード)
5.その他の手続きについて
電子証明書のパスワードを忘れてしまった場合(ロック解除の場合も含む)
パスワード初期化(ロック解除)の申請を行ってください。申請の手順は電子証明書の発行方法と同じです。詳細は4.電子証明書の発行方法をご参照ください。パスワード初期化(ロック解除)の手続きに手数料はかかりません。
電子証明書の更新の手続きを行う場合
申請は有効期限満了日の3ヶ月前から可能になります。新しい有効期限は発行日から6回目の誕生日となりますのでご注意ください。申請の手順は電子証明書の発行方法と同じです。詳細は4.電子証明書の発行方法をご参照ください。また、申請の際にマイナンバーカード(個人番号カード)、電子証明書のパスワードをそれぞれ確認させていただきます。
※電子証明書の種類により有効期限満了日が異なりますので、詳細は2.電子証明書の種類をご参照ください。
住所や名前が変わった場合の変更手続きについて
氏名(通称)・住所・生年月日・性別に変更があった場合等は、署名用電子証明書は自動的に失効となります。新しく電子証明書発行の手続きを行ってください。詳細は4.電子証明書の発行方法をご参照ください。
関連リンク
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