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住民基本台帳ネットワークシステム

更新日:2013年11月25日

1.住民基本台帳ネットワークシステムとは

 住民基本台帳ネットワークシステム(以下、住基ネット)は、住民の方々の利便性の向上と国および地方公共団体の行政の合理化に役立てるため、居住関係を公証する住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムとして構築するものです。
 平成25年7月8日から外国人の方の住基ネット運用が開始され、住民登録をしている外国人の方に住民票コードが付番されるようになりました。これに伴い、下記にあるような様々な行政サービスを外国人の方も利用できるようになりました。

電子政府・電子自治体の基盤としての住基ネットの図

2.住基ネットにより新しく受けることができる主なサービス

住民基本台帳カードの作成

 住民基本台帳カードをお作りいただくと、公的な身分証明書としてご利用いただけるほか、転出・転入届時の特例サービス、コンビニエンスストアで住民票・印鑑登録証明書が取得できるコンビニ交付サービス等(利用可能なコンビニエンスストアについては、コンビニ交付サービスをご参照ください。)を受けることができます。詳細は住民基本台帳カードをご参照ください。

個人番号カードの発行開始に伴い、住基カードの新規発行の申請受付は平成27年12月28日をもって終了となります。
既に発行されたカードは期限まで有効に利用できます。引っ越しに伴う新住所の記載や暗証番号の変更、コンビニ交付等の業務は引き続き行います。
個人番号カードを作る場合は住基カードと重複して所持できないため、住基カードは回収させていただきますのでご注意ください。

 ※個人番号カードの発行についてはマイナンバーカード(個人番号カード)のページをご覧ください。

広域交付住民票の発行

 他の市区町村で、松戸市の住民票を取得することができます。申請の際は申請者の住民基本台帳カード、または官公署発行の写真付き本人確認書類が必要となります。また、代理人の申請はできず、本籍、通称記載削除事項、氏名のカタカナ表記を記載することができませんのでご注意ください。その他、詳細は申請いただく窓口にお問い合わせください。

各種行政機関の手続きの簡略化   

 住基ネットを利用することにより、各種行政機関での手続きが簡略化されます。具体的にはパスポート発行の際の住民票の添付や、各種年金を受給されている方の年1回の現況届が不要になります。

公的個人認証(電子証明書)の利用

 住基カードを利用して、ご自宅や職場などのパソコンから様々な行政手続き(国税電子申告・納税システムを利用した確定申告等)を安全・確実に行うことができます。

3.住基ネットの個人情報保護対策

保有する情報や利用目的を法律で限定

 情報提供を受ける国の行政機関等の範囲や利用目的を法律で具体的に限定しています。また、提供された情報を目的外利用することを禁止しています。

※ 記録保存される本人確認情報は、(1)氏名、(2)生年月日、(3)性別、(4)住所、(5)住民票コード、(6)これらの変更情報の6情報に限定されています。

住民票コードは利用を限定

 民間部門が住民票コードを利用することは法律で禁止されています。また、行政機関が住民票コードを利用することも法律により具体的に限定しています。

セキュリティ対策

  • 専用回線の利用とデータの暗号化のほか、各種の安全対策を講じています。
  • 操作する職員も限定され、さらに操作者識別カードやパスワードによる確認を行います。
  • 万一の場合は、「緊急時対応計画」に基づき、ネットワークの運営を停止するなど、個人情報保護を最優先した運営を行います。

 関連情報:「個人情報保護制度」

住基カードのセキュリティ

  1. ICチップ内には必要最小限の情報
    ICチップ内の住基ネットアプリケーションには、住民票コード及び暗証番号のみを保有しています。
  2. 暗証番号の照合
    住基カードの正当な持ち主であることを確認するため、暗証番号を設定していただきます。
  3. 不正アクセスへの対応
    住基カードとシステムがそれぞれ、正当な相手であることを確認後、住基カード内の該当情報にアクセスできるようになっており、不正なアクセスから住基カードを防ぐ仕組みになっています。
  4. アプリケーション間の独立性の確保
    住基カード内でアプリケーションにアクセスした際、他のアプリケーションにはアクセスできない構造になっています
  5. ICチップ自身の不正防止機能
    ICチップ内の情報を不正な方法により読み出そうとする場合、ICチップ自身が防御する性能をもっています。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。住基ネット(総務省)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。住民基本台帳ネットワークシステム(地方公共団体情報システム機構)

4. 参考資料

1.総務省が作成した外国人の住民登録に関するリーフレット

2.総務省コールセンター(多言語電話相談窓口)

外国人住民に係る住民基本台帳制度に関する問い合わせに対応するコールセンターです。

  • 電話番号:0570-066-630(ナビダイヤル)、03-6301-1337(IP電話、PHSからの通話の場合)
  • 受付時間:8時30分から17時30分まで(土曜・日曜・祝日、12月29日から1月3日を除く)
  • 対応言語:日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の6言語

お問い合わせ

市民部 市民課

千葉県松戸市根本387番地の5
電話番号:047-366-7340 FAX:047-364-3295

本文ここまで