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令和元年台風第15号・19号、10月25日大雨による被災家屋等の解体・撤去制度のご案内

更新日:2019年12月15日

被災家屋等の解体・撤去制度の概要

 令和元年台風第15号、第19号、10月25日大雨の被害から生活環境の保全を図るため、全壊・半壊と認定された家屋等について、解体・撤去費用を公費負担します。
 本来、被災家屋等の撤去は所有者の責任において処理されるべきものですが、罹災証明書において全壊と認定され、生活環境保全上必要と認められるものについて市町村が解体を行う場合は、従前から国庫補助の対象とされていました。今回の台風15号・19号においては、被害が甚大であることから対象を拡大し、半壊についても国庫補助の対象とされたことから、生活環境保全のため、被災家屋等の公費による解体又は、所有者が解体した場合の費用償還を実施するものです。

解体・撤去の対象

個人住宅、分譲マンション、賃貸マンション(中小企業者が所有するもの)、事業所等(中小企業者が所有するもの)であって、次のいずれかに該当するもの。

  • 台風15号・19号の罹災証明書で全壊、大規模半壊、半壊と認定されたもの
  • 10月25日の大雨の罹災証明書で全壊と認定されたもの

公費解体

所有者等の申請に基づき、市が解体の必要があると判断した被災家屋等について、市が所有者に代わって解体、収集・運搬及び処分を行うものです。

注意事項

  • 市の解体業務となるため、解体設計書作成・入札業務があり、解体までに期間(数か月から半年程度)が掛かります。
  • 撤去後の整地について、現状のままで簡易に整地はしますが、客土(土の運び入れ)は行いません。

自費解体(費用償還)

市が公費解体に着手する前に所有者等が自ら解体撤去に着手した場合に、市が定めた基準の範囲内で費用の償還を行うものです。

注意事項

  • 自費解体の費用償還申請は、原則として市が公費解体を着工するまでに契約したものが対象です。
  • 自費解体は市が定めた基準で算定した額が償還額の上限となります。撤去費用が全額償還されない場合があります。

公費負担の対象範囲

  • 被災家屋全体を解体・撤去する場合のみ対象で、家屋の一部(外壁・屋根など)のみの解体や、家屋の補修改修工事(リフォーム)は本制度の対象となりません。
  • 地上部分及びそれに相当する部分の解体(地上部分と一体的に工事が行われるもの)が対象です。基礎杭及び地下室は、解体・撤去の対象となりません。
  • ブロック塀、よう壁、庭木、庭石等は原則として解体撤去の対象となりません。
  • 「被災住宅応急修理制度」との併用はできません。

申請方法

申請窓口

  • 松戸市役所新館6階 廃棄物対策課

受付時間

  • 午前8時30分から午後5時まで(土日祝日、年末年始を除く)

申請期限

  • 令和2年2月28日(金曜)

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申請書類

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お問い合わせ

環境部 廃棄物対策課

千葉県松戸市根本387番地の5 新館6階
電話番号:047-704-2010 FAX:047-366-8114

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