補助金申請　よくある質問集

市役所の環境政策課のみで受け付けています。環境政策課に直接ご持参いただくか、環境政策課宛に郵送にて申請してください。
郵送の場合は、追跡が可能な書留等での送付を推奨します。

支所では、申請を受付けておりません。
お手数ですが、申請書類一式を環境政策課まで郵送いただくか、環境政策課の窓口までお越しください。

代表の方一人が申請者になります。
申請者とならない方からの委任状（ホームページからダウンロード可能）の原本を申請書類とともに提出してください。

購入（工事）契約の契約者が申請者になります。
申請者本人の了承を得ていれば、申請者以外の方が代行で手続きをすることは可能です。
その際、委任状等は必要ありませんが、申請者の本人確認書類の写しを添付してください。
なお、審査の進捗状況等について、代行された方からのお問い合わせには答えられませんのでご了承ください。

官公庁が発行する顔写真付きの書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の場合は1点、その他の書類（保険証、年金手帳、通帳等）の場合は2点以上必要です。

購入（工事）契約にかかる経費の支払いを確認できる書類の添付が必要です。
領収書を紛失、または、領収書が発行されない支払方法をとった場合は、契約業者に領収証明書（ホームページからダウンロード可能）を記入押印してもらい、原本を申請書類とともに提出してください。

設備を設置（導入）する住宅の所有者が申請者と異なる場合（共有の場合を含む）、住宅の所有者からの同意書（ホームページからダウンロード可能）の原本を申請書類とともに提出してください。
自動車の購入に関する補助金については、同意書は必要ありません。

契約書（注文書・請書等）に工事の着工・完了（予定）日の記載が無い、または、記載の日付が事実と異なる場合は、契約業者に工事着工完了届出書（ホームページからダウンロード可能）を記入押印してもらい、原本を申請書類とともに提出してください。

環境政策課へ直接ご持参の場合は、その場で不備箇所等をお伝えした上で返却します。なお、代理の方がご持参された場合は代理の方に返却します。
郵送での申請の場合は、不備箇所等のご案内を添付して返送します。代理の方が郵送にて申請される場合は申請者の方とあらかじめ相談の上、返送先を指定してください。
申請書類が揃うまでに時間がかかる場合がありますので、余裕をもって申請をしてください。

本市から請求書に記載された口座へお支払いする際には連絡はいたしません。
通帳の記帳を行う等ご自身でご確認ください。

可能な限り同じ位置から撮影した、A4もしくはA3用紙にカラーで印刷した写真を準備してください。
工事前は更地の状態、工事後は住宅の完成写真を提出してください。国等の補助を受けている場合は、その補助金申請時に提出した写真でも構いません。

氏名、住所、電気事業者の買取購入月（おおむね6か月以内のもの）がわかる箇所をご用意ください。
1つのメニューページで上記全ての情報が掲載されていない場合は、上記が確認できる全てのページを印刷してください。その場合、各ページでお客様番号等共通の情報となる部分が確認できるようにしてください。

契約業者に内訳書（ホームページからダウンロード可能）を記入押印してもらい、原本を申請書類とともに提出してください。

リース契約にて設備を導入した場合も補助の対象となります。その際、申請者はリース事業者とリース先（個人）の連名での申請になりますのでご注意ください。

光沢紙である必要はありません。A4もしくはA3用紙にカラーで印刷し、余白等に撮影した機器の名称等を記載してください。
基本的に機器の設置状況がわかる全景と機器の銘板を鮮明に撮影してください。
設備ごとの注意事項は本ページ内の各設備の項目を確認してください。

パッケージ型番で登録のある場合、 パッケージ型番に含まれる全ての機器を設置しなければ補助対象となりません。

パッケージを構成する機器全てについて、全景（設置場所がわかる状態）と銘板（記載内容が判読できる状態）を撮影し、各々機器の名称を余白に記載してください。

対象となりません。居室とは、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間のことです。
補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋 など、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている居室
対 象 外：キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等

外気に接していない窓は原則、改修する必要はありません。ただし、その外気に接していない窓を改修にしないことにより、その居室の断熱化の効果を薄めてしまう場合は、改修が必要となります。

申請者の氏名、住所、 工事する窓の場所が記載された紙や板等 を窓に かぶら ないように配置し、一緒に撮影してください。

平面図、立面図の提出は、「1居室の外気に接する全ての窓を改修すること」を確認することを目的としておりますので、 平面図のみでも確認ができる場合は申請できます。

通常車両を保管している車庫・駐車場等（自動車検査証の使用の本拠の位置等）において、車の全体とナンバープレートを撮影してください。

太陽光発電設備を設置していることの確認書類は、売電明細の写し、太陽光発電設備の保証書の写しなどを添付してください。
給電していることの確認書類は、給電設備の保証書の写し又は給電設備の設置状況及び機器が確認できる写真を添付してください。
購入費用の一部をクレジット払いにしたため領収書が発行されません。その補助金の申請はできませんか？
領収書を紛失、または、領収書が発行されない支払方法をとった場合は、契約業者に領収証明書（ホームページからダウンロード可能）を記入押印してもらい、原本を申請書類とともに提出してください。

下取り充当分の価額は、領収書（領収証明書）に記載する必要はありません。契約書（注文書等）において、契約金額と下取り充当分等の内訳をわかるようにしてください。

案内板等を設置し一般に利用できることとなっている等、補助要件を満たせば可能です。社用車あるいは社員の使用に限る場合は補助対象外です。

利用料設定の有無は補助要件としていません。

必ず、設備改修を実施する前に受けてください。
省エネ診断の診断結果において「事業所全体のエネルギー使用量（原油換算）、又は温室効果ガス排出量で10％以上削減可能」と診断された内容の設備改修を実施する必要があります。

設備改修を実施しない部分も含めた事業所全体について診断してください。

• 申請者の押印欄において、スタンプ印で押印された申請書は受け付けられません。

• 請求者の住所・氏名等は申請書と同じ内容で記載し、申請書と同じ印鑑で押印してください。
• 補助金の振込口座は、申請者名義の口座を記入してください。

契約書における 契約者が申請者を含む複数名の場合、申請者へ補助金申請に係る委任が必要です。

委任状における印影は、申請者の印影と別のものでご捺印ください。

購入（工事）契約金額全額の支払いを確認できる書類の添付が必要です。
契約業者に領収証明書（ホームページからダウンロード可能）を記入押印してもらい、原本を申請書類とともに提出してください。

補助対象事業の購入（工事）契約にかかる経費を申請者が支払ったことを確認する必要があります。
領収書に記載不備がある場合は、契約業者に領収証明書（ホームページからダウンロード可能）を記入押印してもらい、原本を申請書類とともに提出してください。

• 作成者（契約業者）の欄の記載は契約書等と同じ内容で、押印する印鑑は代表者印もしくは契約書（請書等）と同じ印鑑を使用してください。
• 複数回に分けて支払った場合は、入金日毎に明細を記載し、備考欄において補助対象設備にかかる部分の入金があった日を明確にしてもらってください。

同意書における印影は、申請者の印影と別のものでご捺印ください。

基本的には契約業者が作成してください。契約業者の欄の記載は契約書等と同じ内容にしていだき、押印する印鑑は代表者印もしくは契約書（請書等）と同じ印鑑を使用してください。
なお、契約書類等で契約業者とは別の業者が実際に工事をすることが確認できる時は、実際の工事業者が作成することも可能です。その際は、契約書類等で確認できる住所等と同じ表記にしていただき、押印する印鑑は代表者印もしくは契約書類と同じ印鑑を使用してください。

• 作成者（契約業者）の欄の記載は契約書（請書等）と同じ内容にしていだき、押印する印鑑は代表者印もしくは契約書（請書等）と同じ印鑑を使用してください。
• 補助対象設備にかかる経費の内訳は型番・数量・サイズ等詳細に記載し、その他補助対象以外の経費は一括で記載し、合計金額を契約金額と一致させてください。