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平成26年4月からの国民年金保険料の免除等申請期間見直しについて

更新日:2018年7月1日

制度の内容について

 平成26年4月から施行される年金機能強化法により、過去2年1ヵ月分さかのぼって国民年金保険料の免除等申請ができるようになりました。

免除、納付猶予申請について

 本人、配偶者、世帯主それぞれの所得で審査されます(納付猶予については、本人と配偶者の所得で審査されます)。
 申請をする年度によって、審査対象となる所得の年度が異なります。

免除、納付猶予申請の早見表(平成30年7月時点)
申請年度 免除、納付猶予申請が可能な期間 審査の対象となる所得

平成27年度(注釈1)

平成28年6月

平成26年中の所得

平成28年度 平成28年7月から平成29年6月

平成27年中の所得

平成29年度

平成29年7月から平成30年6月

平成28年中の所得

平成30年度

平成30年7月から平成31年6月

平成29年中の所得

(注釈1)平成27年度分については、平成30年7月31日までに申請が必要です。

学生納付特例について

 本人のみの所得で審査します。
 申請をする年度によって、審査対象となる所得の年度が異なります。

学生納付特例の早見表(平成30年7月時点)

申請年度

学生納付特例の申請が可能な期間

審査の対象となる所得

平成28年度

平成28年6月から平成29年3月

平成27年中の所得

平成29年度

平成29年4月から平成30年3月

平成28年中の所得

平成30年度

平成30年4月から平成31年3月

平成29年中の所得

失業等の特例免除の対象期間も見直しされます

 失業等を理由とした特例免除についても平成26年4月から条件が改正され、さかのぼって特例免除を申請できるようになりました。これらの特例的な理由による場合は、申請の際にその事実を明らかにすることができる書類の添付が必要となります。

  • 退職の場合 ⇒ 雇用保険被保険者離職票の写し、雇用保険受給資格者証の写し等
  • 災害の場合 ⇒ 罹災証明書、被災証明書等
  • 廃業の場合 ⇒ 個人事業廃業届出書の写し、閉鎖登記簿謄本の写し等

申請時の注意点

 複数年度の申請を希望される場合は、年度ごとに申請書の提出が必要となります。

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国民年金保険料免除・納付猶予申請書(平成26年4月から)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国民年金保険料学生納付特例申請書(平成26年4月から)

お問い合わせ

福祉長寿部 国民年金課
千葉県松戸市根本387番地の5 新館3階
電話番号:047-366-7352 FAX:047-367-0606

専用フォームからメールを送る

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松戸市役所

〒271-8588 千葉県松戸市根本387番地の5 電話:047-366-1111(代表)FAX:047-363-3200(代表)

窓口受付時間:平日8時30分から17時まで

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