○松戸市民間自転車駐車場整備事業補助金交付要綱
平成10年３月31日
松戸市告示第84号
（趣旨）
第１条　市長は、道路交通の円滑化並びに都市機能の維持及び増進を図るため、一般公共の用に供される自転車駐車場の新設、増設又は改修に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、松戸市補助金等交付規則（昭和55年松戸市規則第17号。以下「規則」という。）及びこの要綱に基づき補助金を交付する。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）　自転車　道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第11号の２に規定する自転車をいう。
（2）　原動機付自転車　道路交通法第２条第１項第10号に規定する原動機付自転車をいう。
（3）　普通自動二輪車　道路交通法第３条に規定する普通自動二輪車（側車付きのものを除く。）のうち総排気量が0.125リットル以下又は定格出力が1.00キロワット以下のものをいう。
（4）　平置式　１層のみのものをいう。
（5）　立体自走式　２層以上のもので、人力収納方式のものをいう。
（6）　立体機械式　２層以上のもので、機械収納方式のものをいう。
（補助対象者）
第３条　補助対象者は、申請時において租税その他の公課に滞納がないものとする。
（補助対象事業）
第４条　補助対象となる事業は、次に掲げる要件を備えた民間自転車駐車場（以下「駐車場」という。）の新設、増設及び改修（以下「整備」という。）に係る事業とする。
（1）　鉄道駅からおおむね300メートル以内の地域（松戸駅の場合にあっては、同駅からおおむね400メートル以内の地域）又はバス停留所からおおむね200メートル以内の地域であって、市長が駐車場の整備が必要と認める地域に整備されるものであること。
（2）　収容台数が自転車でおおむね10台（原動機付自転車及び普通自動二輪車については、それぞれの１台を自転車1.5台として換算した台数とする。）以上であること。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する駐車場の整備については、補助対象としないものとする。
（1）　百貨店、スーパーマーケット、銀行及び遊技場等の事業者がその利用者及び従業員等のために設置するもの
（2）　鉄道事業者、バス事業者及び当該事業者と関連する事業を営む事業者が設置するもの
（3）　松戸市自転車駐車場附置義務条例（昭和58年松戸市条例第45号）の規定の適用を受けて新設又は増設するもの（同条例の規定により算定した台数を超えて設置した場合も含む。）
（4）　他の補助制度の適用を受けるもの
（補助対象経費）
第５条　補助対象経費は、駐車場の整備に係る経費のうち次に掲げる経費とする。ただし、増設又は改修の場合にあっては、当該増設又は改修に係る部分に限るものとする。
（1）　調査、設計費
（2）　建築工事費
（3）　土木工事費
（4）　機械設置費
（補助金の額）
第６条　補助金の額は、別表第１に定める基準額に２分の１を乗じて得た額（千円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。）とし、その額が1,000万円を超える場合は1,000万円とする。
（事前協議）
第７条　この要綱の補助対象となる駐車場を整備しようとする者は、事前協議（変更）書（第１号様式）を市長に提出し、事業計画の内容について協議しなければならない。
２　市長は、前項の規定による事前協議書の提出があったときは、速やかに協議し、協議が成立した場合においては、協議済通知書（第２号様式）を交付するものとする。
（変更協議）
第８条　前条の規定は、同条第２項の規定による協議済通知書の交付を受けた後に、当該事業計画を変更しようとする場合に準用する。
（申請）
第９条　規則第３条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、松戸市民間自転車駐車場整備事業補助金交付申請書（第３号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（1）　事業計画書
（2）　収支予算書
（3）　設計書（関係図面等一式）
（4）　工事見積書の写し
（5）　建築確認通知書の写し（建築確認が必要な場合に限る。）
（6）　土地登記簿謄本（駐車場を整備しようとする土地の所有者が申請者と異なる場合にあっては、賃貸借契約書の写し）
（7）　納税証明書
（8）　協議済通知書の写し
（9）　その他市長が必要と認める書類
（交付の条件）
第１０条　規則第５条の規定により付す条件は、次のとおりとする。
（1）　事業の内容を変更しようとする場合は、市長の承認を受けること。
（2）　事業を休止し、又は廃止する場合は、市長の承認を受けること。
（3）　災害、施設の補修その他やむを得ない事由がある場合を除き、駐車場の整備が完了した日から別表第２の左欄に掲げる補助金交付決定額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める期間以上継続して一般の利用に供すること。
（4）　その他市長が必要と認める条件
２　前項第１号及び第２号の規定により承認を受けようとする者は、松戸市民間自転車駐車場整備事業変更（休止、廃止）承認申請書（第４号様式）に理由書を添えて市長に提出しなければならない。
（決定の通知）
第１１条　規則第６条の規定による通知は、松戸市民間自転車駐車場整備事業補助金交付決定（却下）通知書（第５号様式）によるものとする。
（実績報告）
第１２条　規則第11条に規定する実績報告は、松戸市民間自転車駐車場整備事業実績報告書（第６号様式）に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
（1）　事業報告書
（2）　収支決算書
（3）　その他市長が必要と認める書類
（補助金の額の確定通知）
第１３条　規則第12条の規定による額の確定通知は、松戸市民間自転車駐車場整備事業補助金確定通知書（第７号様式）によるものとする。
（補助金の請求）
第１４条　規則第14条に規定する請求は、松戸市民間自転車駐車場整備事業補助金交付請求書（第８号様式）によるものとする。
（届出事項）
第１５条　補助金の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（1）　住所又は事務所等の所在地を変更したとき。
（2）　駐車場の名称又は経営者の変更があったとき。
（3）　駐車場の整備されている土地の所有者の変更があったとき。
（4）　駐車場の整備されている土地の賃貸借契約の内容の変更その他当該土地を利用する権利の内容に変更があったとき。
（5）　駐車場の収容台数を変更したとき。
（決定の取消し）
第１６条　市長は、補助金の交付を受けた者が、規則第５条の条件又は第10条第１項第３号の条件に反し、駐車場を継続して一般の利用に供することができなくなったときは、別表第３の左欄に掲げる補助金交付決定額の区分に応じ、同表の中欄に掲げる一般の利用に供した期間の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる額について、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
２　市長は、駐車場の施設の変更等に伴い、補助対象の駐車場の収容台数が減少したときは、別表第４に定める額について、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
３　市長は、前２項の規定による決定の取消しをしたときは、松戸市民間自転車駐車場整備事業補助金交付決定取消通知書（第９号様式）により通知するものとする。
（補助金の返還）
第１７条　市長は、規則第16条又は前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２　市長は、前項の規定による返還を命ずるときは、松戸市民間自転車駐車場整備事業補助金返還命令書（第10号様式）により通知するものとする。
（補則）
第１８条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附　則
この告示は、平成10年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月２日松戸市告示第83号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成31年４月26日松戸市告示第156号）
この告示は、平成31年５月１日から施行する。
附　則（令和８年３月11日松戸市告示第57号）
（施行期日等）
１　この告示は、令和８年４月１日から施行する。
２　この告示による改正後の松戸市民間自転車駐車場整備事業補助金交付要綱の規定は、施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
別表第１（第６条関係）
駐車場の構造	整備区分	基準額	
平置式	新設又は増設	補助対象経費又は1台当たりの整備費の基準単価5万円に収容台数を乗じて得た額のうちいずれか少ない額	
	改修	補助対象経費	
立体自走式	新設又は増設	補助対象経費又は1台当たりの整備費の基準単価10万円に収容台数を乗じて得た額のうちいずれか少ない額	
	改修	補助対象経費	
立体機械式	新設又は増設	補助対象経費又は1台当たりの整備費の基準単価25万円に収容台数を乗じて得た額のうちいずれか少ない額	
	改修	補助対象経費	
別表第２（第10条関係）
補助金交付決定額	期間	
300万円未満	3年	
300万円以上500万円未満	5年	
500万円以上700万円未満	7年	
700万円以上	10年	
別表第３（第16条第１項関係）
補助金交付決定額	一般の利用に供した期間	取消し金額	
300万円未満	1年未満のとき	補助金交付決定額の全額に相当する額	
	1年以上2年未満のとき	補助金交付決定額の2分の1に相当する額	
	2年以上3年未満のとき	補助金交付決定額の3分の1に相当する額	
300万円以上500万円未満	3年未満のとき	補助金交付決定額の全額に相当する額	
	3年以上4年未満のとき	補助金交付決定額の2分の1に相当する額	
	4年以上5年未満のとき	補助金交付決定額の3分の1に相当する額	
500万円以上700万円未満	5年未満のとき	補助金交付決定額の全額に相当する額	
	5年以上6年未満のとき	補助金交付決定額の2分の1に相当する額	
	6年以上7年未満のとき	補助金交付決定額の3分の1に相当する額	
700万円以上	6年未満のとき	補助金交付決定額の全額に相当する額	
	6年以上8年未満のとき	補助金交付決定額の2分の1に相当する額	
	8年以上10年未満のとき	補助金交付決定額の3分の1に相当する額	
備考
１　第16条第２項の規定により補助金交付決定額の一部について交付決定を取り消され、かつ、第17条の規定により返還を命じられている場合は、補助金交付決定額から当該返還金の額を差し引いた額を取り消す額の上限とする。
２　補助金の取消し金額に千円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。
別表第４（第16条第２項関係）
補助交付決定額	一般の利用に供した期間	取消し金額	
300万円未満	1年未満のとき	補助金交付決定額の全額に相当する額に、補助金交付決定時の収容台数から減少した分の収容台数を補助金交付決定時の収容台数で除した割合を乗じて得た額	
	1年以上2年未満のとき	補助金交付決定額の2分の1に相当する額に、補助金交付決定時の収容台数から減少した分の収容台数を補助金交付決定時の収容台数で除した割合を乗じて得た額	
	2年以上3年未満のとき	補助金交付決定額の3分の1に相当する額に、補助金交付決定時の収容台数から減少した分の収容台数を補助金交付決定時の収容台数で除した割合を乗じて得た額	
300万円以上500万円未満	3年未満のとき	補助金交付決定額の全額に相当する額に、補助金交付決定時の収容台数から減少した分の収容台数を補助金交付決定時の収容台数で除した割合を乗じて得た額	
	3年以上4年未満のとき	補助金交付決定額の2分の1に相当する額に、補助金交付決定時の収容台数から減少した分の収容台数を補助金交付決定時の収容台数で除した割合を乗じて得た額	
	4年以上5年未満のとき	補助金交付決定額の3分の1に相当する額に、補助金交付決定時の収容台数から減少した分の収容台数を補助金交付決定時の収容台数で除した割合を乗じて得た額	
500万円以上700万円未満	5年未満のとき	補助金交付決定額の全額に相当する額に、補助金交付決定時の収容台数から減少した分の収容台数を補助金交付決定時の収容台数で除した割合を乗じて得た額	
	5年以上6年未満のとき	補助金交付決定額の2分の1に相当する額に、補助金交付決定時の収容台数から減少した分の収容台数を補助金交付決定時の収容台数で除した割合を乗じて得た額	
	6年以上7年未満のとき	補助金交付決定額の3分の1に相当する額に、補助金交付決定時の収容台数から減少した分の収容台数を補助金交付決定時の収容台数で除した割合を乗じて得た額	
700万円以上	6年未満のとき	補助金交付決定額の全額に相当する額に、補助金交付決定時の収容台数から減少した分の収容台数を補助金交付決定時の収容台数で除した割合を乗じて得た額	
	6年以上8年未満のとき	補助金交付決定額の2分の1に相当する額に、補助金交付決定時の収容台数から減少した分の収容台数を補助金交付決定時の収容台数で除した割合を乗じて得た額	
	8年以上10年未満のとき	補助金交付決定額の3分の1に相当する額に、補助金交付決定時の収容台数から減少した分の収容台数を補助金交付決定時の収容台数で除した割合を乗じて得た額	
備考　補助金の取消し金額に千円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。

第１号様式
第２号様式
第３号様式
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