子宮頸がん予防ワクチン等接種後の健康被害救済制度のお知らせ

平成25年3月31日までに、市町村の助成により、子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルスワクチン）、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかの予防接種を受けた方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関に受診した方は、接種との関連性が認定されると医療費・医療手当が支給される場合があります。
認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に請求する必要があります。ただし、支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られていますので、お心当たりのある方は、至急請求いただきますようお願いいたします。

※具体的な請求方法、必要書類、請求書類の様式やその記載方法等については、以下のPMDAの相談窓口にお問い合わせ下さい。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構　救済制度相談窓口
0120-149-931（フリーダイヤル）
※IP電話等の方法でフリーダイヤルがご利用になれない場合は、03-3506-9411（有料）をご利用下さい。
※受付時間は、月曜から金曜日（祝日・年末年始を除く）の午前9時から午後5時まで

• 「『子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業』に基づく接種に係る医薬品副作用被害救済制度の請求期限の周知について」(PDF:266KB)
• 「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による健康被害の救済について」(PDF:203KB)

健康推進課　予防衛生班
047-366-7484