令和元年台風第15号及び第19号により被害を受けた方への資金貸付について（災害援護資金貸付）

令和元年台風第15号及び台風第19号により被災され、世帯主が負傷された世帯や、家屋や家財に著しい被害を受けた世帯のうち、一定の所得に満たない世帯を支援するため、資金の貸し付けを行います。

被災日現在、松戸市内に居住の世帯で、以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主（所得制限があります）

1. 世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね1か月以上
2. 家財の3分の1以上の被害
3. 住居の半壊または全壊・流出

『全壊』、『大規模半壊』、『半壊』の判定を受けた罹災証明書が必要になります。

世帯全員の所得の合算が次の定める表に満たない世帯であること。

　ア　家財の3分の1以上の損害　150万円
　イ　住居の半壊 　170万円（250万円）
　ウ　住居の全壊（エの場合を除く）　250万円（350万円）
　エ　住居全体の滅失又は流出　350万円

　ア　当該負傷のみ　150万円
　イ　家財の3分の1以上の損害　250万円
　ウ　住居の半壊　270万円（350万円）
　エ　住居の全壊　350万円

※（　）内は被災した住居を建てなおす際に、その住居の既存部分を取り壊さざるをえない場合等、特別の事情がある場合

据置期間経過後1.5パーセント（保証人を立てる場合は無利子）

3年

10年（据置期間を含む）

年賦、半年賦、月賦（元利均等償還、繰上償還可）

• 令和元年12月31日まで（台風第15号）
• 令和2年1月31日まで（台風第19号）

• 罹災証明書
• 災害援護資金借入金申込書（第2号様式）
• 貸付を受けようとする世帯全員の前年の課税証明（所得証明書）
• 貸付を受けようとする世帯全員の市民税等の滞納がないことを証する書類（納税証明書等）
• 貸付を受けようとする人の住民票の謄本及び印鑑証明
• 世帯主の負傷を理由とする場合は、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書

• 保証人の課税証明（所得証明書）
• 保証人の市税等の滞納がないことを証する書類（納税証明書等）
• 保証人住民票の謄本及び印鑑証明書

詳細につきましては地域福祉課までお問合せください。