働きたくても働けない、住むところがないなど生活全般にわたる困りごとの総合相談窓口である「松戸市自立相談支援センター」が平成27年4月より開設されました。当センターでは、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して問題解決に向けた支援を行います。

お金・仕事・住まい・健康・障がい・家族関係等、生活全般の困りごとを抱えている方であればどなたでもご相談頂けます。年齢制限は特にございません。
近隣で生活に困窮している方の情報についてもご相談頂けます。
生活保護受給中の方は引き続き担当者へご相談下さい。

• 失業手当を受給しながら求職活動をしているが、なかなか定職が決まらず、家賃の支払いが難しい。
• 多重債務等による支払いで、生活費の収支等が自分でも把握できなくなってしまっている。
• 年金と預貯金でひきこもりの子どもと生活しているが、預貯金が底を尽きそうだ。
• 長年親の介護をしており、いざ求職活動をしようとしても離職期間が長期間となり、なかなか定職に就くことが出来ない。
• 家賃を長期滞納してしまっており、近々退去しなくてはいけないが、行くあてがない。
• 高校受験のために子どもを塾へ通わせたいが、世帯収入が少なく、費用が捻出できない。
• 子どもが不登校になってしまい、社会と関わりを持たせたくても誰に相談していいか分からない。

1. まずは、松戸市自立相談支援センターへご相談下さい。窓口の混雑を防ぐため、なるべく電話連絡をしてから来所して下さい。生活費のこととあわせて、生活・仕事・心身のことなど、抱えている悩みを相談員が伺います。
2. 相談の内容から適切な支援方法を判断し、他制度の窓口等を紹介するか、継続的な支援が必要な場合は問題解決に向けた支援計画（プラン）を相談員と一緒に作成します。
3. 支援計画（プラン）が適切であるかどうか複数の関係者が参加する支援調整会議において確認・調整します。
4. 支援計画（プラン）に基づき、相談員と一緒に問題解決を目指します。

＜参考＞厚生労働省ホームページ

月曜日から金曜日　9時から17時まで
閉館日：土日祝祭日及び年末年始（市役所に準じます）
※窓口の混雑を避けるため、なるべく来所前にお電話いただけますようご協力お願いいたします。

松戸市根本387番地の5
松戸市役所本館3階　松戸市自立相談支援センター

松戸市自立相談支援センターパンフレット（PDF：2,117KB）

• 離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として住宅費を支給するとともに、就労支援等を実施し住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。住宅費は3ヶ月間を原則とし、世帯人数に応じて上限額があります。
• 主な要件は、65歳未満で離職後2年以内であり、世帯人数に応じた収入・資産要件に該当する方
• 転居に関する一時的な資金（敷金・礼金等）は支給の対象となりません。借り入れの必要な方は、松戸市社会福祉協議会をご案内することがあります。

住居確保給付金事業の詳細については、こちらをご覧下さい。

• 長期離職等の理由により、すぐに就労することが困難な方に就労する準備として、生活習慣の形成や社会的能力の形成、就労体験の場の提供等の支援を行います。
• 主な要件は、65歳未満であり、世帯人数に応じた収入・資産要件に該当する方。

就労準備支援事業の詳細については、こちらをご覧下さい。

• さまざまな理由により住居を喪失してしまった方の中で、生活保護の受給を必要とせずに最低生活を維持できる方に対して、宿泊場所の供与、食事の提供、その他当該宿泊場所において日常生活を営むうえで必要な便宜を供与します。
• 主な要件は、一定の住居を持たず、収入・資産要件に該当する方。

一時生活支援事業の詳細については、こちらをご覧下さい。

• 家計収支に問題を抱え、改善のために継続的な支援を必要とする世帯が対象です。
• 定期的な面談等により、家計表を一緒に作成し、家計収支の見える化を図ります。最終的に相談者が自ら家計を管理できるように支援します。
• 必要に応じて滞納や債務整理の支援や、貸付のあっせん等を行います。

家計相談支援事業の詳細については、こちらをご覧下さい。

• 生活に困窮する家庭の子どもに対して、学習支援・居場所作り・カウンセリングを通して、基礎学力の向上を目指します。
• 主な要件は、生活保護受給世帯・児童扶養手当受給世帯・就学援助受給世帯・就学援助受給と同等の収入要件を満たす世帯等の小学校5・6年生、中学生及び高校生。
• 松戸会場・新松戸会場・常盤平会場・六実会場の4会場にて実施。

子どもの学習支援事業の詳細については、こちらをご覧下さい。

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