このページの先頭です
このページの本文へ移動

住居確保給付金事業

更新日:2020年7月9日

離職等の理由で就職活動中の方に、家賃相当額を支給します

離職や自営業の廃止、又は個人の責任・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり、経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当分の給付金を支給します。また、松戸市自立相談支援センターによる就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給額

家賃相当額(共益費・管理費等は含まない)を松戸市役所生活支援一課から大家等に直接振り込みます。

ただし、世帯人数に応じて表1(支給上限額一覧)のとおり上限額があります。
また、収入によって一部支給となる場合があります。

表1(支給上限額一覧)
世帯人数

支給上限額

単身世帯 46,000円
2人世帯 55,000円
3人から5人世帯 59,800円
6人世帯 64,000円
7人以上世帯 71,800円

支給期間

3ヶ月間(一定の条件により3ヶ月間の延長及び再延長が可能。最長9ヶ月間)。
※申請月に支払うべき家賃から給付開始となります(住居確保給付金を滞納した家賃に充てることはできません)。
※収入基準額以上の収入が得られた場合には、その収入が得られた月の分から中止となります。

支給対象者

申請時に松戸市に居住している方で、以下の1から8のいずれにも該当する方が支給対象となります。

  1. 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。
  2. 申請日において、離職等の日から2年以内である。又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が個人の責任・都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある。
  3. 離職等の前に、主たる生計維持者であった(離職前には主たる生計維持者でなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む)。又は申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。
  4. 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一世帯に属する者の収入合計額が表2(収入要件)の収入基準額以下である.
    ※収入には児童扶養手当や児童手当、失業保険等の公的給付を含む。
    ※就労収入は社会保険料等天引き前の総支給額から交通費支給額を除いた額。
  5. 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が表3(資産要件)の金額以下である。
  6. ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
  7. 国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。
表2(収入要件)

世帯人数

収入基準額
(家賃が上限額の場合)

収入基準額算定方法

1人 13.0万円 8.4万円 + 家賃額(上限4.6万円)
2人 18.5万円 13.0万円 + 家賃額(上限5.5万円)
3人 23.18万円

17.2万円 + 家賃額(上限5.98万円)

4人 27.38万円

21.4万円 + 家賃額(上限5.98万円)

5人 31.48万円

25.5万円 + 家賃額(上限5.98万円)

表3(資産要件)
世帯人数 金融資産
1人 50.4万円
2人 78万円
3人以上 100万円

住居確保給付金受給中の義務(令和2年4月30日から変更されています)

  1. 支給期間中は、松戸市自立相談支援センターの支援員の助言、その他様々な方法により、就職活動をおこなってください。
  2. 毎月1回以上、松戸市自立相談支援センターの支援員等による面談等の支援を受ける必要があります。就職活動の状況を報告してください。
  3. 松戸市自立相談支援センターより支援計画(プラン)が策定された場合は、上記に加え、支援計画(プラン)に記載された就労支援(職業訓練や就労準備支援事業等)を受けてください。

申請時に必要なもの

  1. 生活困窮者住居確保給付金支給申請書
  2. 住居確保給付金申請時確認書
  3. 入居住宅に関する状況通知書(貸主等に記入してもらって下さい)
  4. 求職申込み・雇用施策利用状況確認票
  5. 本人確認書類(運転免許証・個人番号カード・住民基本台帳カード・一般旅券・各種福祉手帳・健康保険証・住民票・戸籍謄本の写しのいずれかで、写真がないものは2つ以上)
  6. 離職後2年以内のものであることが確認できる書類の写し(離職票、受給を終えた雇用保険受給資格者証等がない場合は、例えば、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写しなど、離職者であることが確認できる何らかの書類)又は、収入を得る機会が個人の責任・都合によらないで減少し、離職又は廃業の場合と同程度の状況にあることが確認できる書類(雇用主から休業を命じる文書、シフトが減少したことが分かる文書、請負契約等がキャンセルになったことが分かる文書など)
  7. 申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族のうち収入がある者について、収入が確認できる書類の写し(給与明細書、預貯金通帳の収入の振込の記帳ページ、雇用保険の失業給付金等を受けている場合は「雇用保険受給資格証明書」)
  8. 賃貸借契約書の写し
  9. 申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の金融機関の貯金通帳等の写し(申請日時点の金額が分かるよう、申請日に記帳を行って下さい。

住居確保給付金の申請方法

※現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、書類の提出等は郵送で行っていただきますようお願いいたします。

  1. 相談者から「松戸市自立相談支援センター」に電話し、要件を満たすか確認を行ってください。
  2. 要件を満たす方は、申請書等を下記より印刷し、書類を作成してください。
    (印刷できない方は、1.の電話の際にお申し出ください。書類を郵送致します。)
  3. 申請書類を 「松戸市自立相談支援センター」へ郵送で提出してください。
  4. 提出された書類に不備がないか確認し、不備があればご連絡致します。
  5. 審査を行い、決定通知か不支給決定通知を送付致します.
  6. 決定後の求職活動等について、「松戸市自立相談支援センター」から相談者へご連絡致します。

※給付には求職活動等の要件がございます。支給決定後に連絡がつかず、求職活動等の状況を確認できない場合、給付を中止する場合がありますのでご注意下さい。

松戸市自立相談支援センター
電話:047-366-0077

申請書類の提出先

〒271-8588
松戸市根本387番地の5 松戸市役所本館3階
松戸市自立相談支援センター

申請書類等(A4の用紙に印刷してご使用下さい)

チェックシートとしてお使い下さい。

貸主等に提出し記入してもらって下さい

住居確保給付金制度について以下の「住居確保給付金のしおり」にも詳しく載っております。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ(外部サイト)

お問い合わせ

松戸市自立相談支援センター

〒271-8588
松戸市根本387番地の5 松戸市役所本館3階
電話番号:047-366-0077 FAX:047-366-0550

本文ここまで

サブナビゲーションここから

お気に入り

編集

よくある質問FAQ

Language

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで