消費税率の引上げに伴う価格設定のガイドラインについて（総務省からのお知らせ）
更新日：2019年1月8日
消費税率の引上げに伴う駆け込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、政府において「消費税の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられました。
PDF版 ガイドライン
消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）（PDF：458KB）
ガイドライン掲載リンク先
ガイドラインに関するお問合せ先
総論・広報について
- 内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
03－3539－2907
宣伝・広告（「消費税還元セール」、「今だけお得」等）について
- 消費者庁表示対策課
03－3507－8800（代表）
ポイント還元について
- 経済産業省商務・サービスグループ参事官室
03－3501－1511（代表）
適正な転嫁の確保について
- 公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
03－3581－1891
- 中小企業庁取引課消費税転嫁対策室
03－3501－1511（代表）
総額表示について
- 財務省主税局税制第二課
03－3581－4111（代表）
便乗値上げについて
- 消費者庁消費者調査課
03－3507－9196
消費税転嫁等に関するお問合せ先（政府共通の相談窓口）
- 消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
0570－200－123（ナビダイヤル）
受付時間：9時から17時（土日祝日・年末年始を除く）
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