消費税率の引上げに伴う価格設定のガイドラインについて(総務省からのお知らせ)
更新日:2019年1月8日
消費税率の引上げに伴う駆け込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、政府において「消費税の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。
PDF版 ガイドライン
消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(PDF:458KB)
ガイドライン掲載リンク先
ガイドラインに関するお問合せ先
総論・広報について
- 内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
03-3539-2907
宣伝・広告(「消費税還元セール」、「今だけお得」等)について
- 消費者庁表示対策課
03-3507-8800(代表)
ポイント還元について
- 経済産業省商務・サービスグループ参事官室
03-3501-1511(代表)
適正な転嫁の確保について
- 公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
03-3581-1891
- 中小企業庁取引課消費税転嫁対策室
03-3501-1511(代表)
総額表示について
- 財務省主税局税制第二課
03-3581-4111(代表)
便乗値上げについて
- 消費者庁消費者調査課
03-3507-9196
消費税転嫁等に関するお問合せ先(政府共通の相談窓口)
- 消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
0570-200-123(ナビダイヤル)
受付時間:9時から17時(土日祝日・年末年始を除く)
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