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1-4-1 空き店舗対策支援事業補助金

更新日:2018年12月13日

商店会等が行う空き店舗対策事業の実施に係る建物賃貸料、改築・改修に要する経費の一部を補助します

補助対象団体

  1. 商店会・法人商店会
  2. 事業協同組合(組合員の3分の2以上が中小小売商業又は中小サービス業に属する事業を営むものによって構成されているもの)
  3. その他市長が認める任意の団体

補助対象となる事業

  1. コミュニティーホール活用事業:この団体が実施するイベント・アンテナショップ・ギャラリー等の集客施設として利用する事業
  2. 実験的店舗活用事業:新たに出店する者に実験的店舗として使用させる事業
  3. 店舗改修事業:1・2の事業を実施するにあたり、借り上げた空き店舗の改築・改修事業

補助要件(基準)

  1. この団体が商業の振興、活性化のために空き店舗等を活用して行う事業であること。
  2. 事業計画、収支予算等の書類が整備されていること。

補助率・補助金額

事業名 補助対象経費 補助率・補助金額
コミュニティーホール事業 空き店舗等の賃借料 補助対象経費の4分の3以内、年額200万円を限度
実験的店舗活用事業
店舗改修事業 空き店舗の改築・改修に係る経費 補助対象経費の4分の3以内、1事業につき400万円を限度

※コミュニティーホール活用事業及び実験的店舗活用事業の補助金の交付対象期間は、事業の開始年度から3年間となります。

手続きについて

 毎年9月頃に各商店会長宛に照会しますので、実施計画書を商工振興課あて提出してください。
 その翌年度に事業を行う団体を対象にヒアリングを実施し、申請手続等の説明をします。

過去の実施例(主なもの)

  • ボックスショップ
  • テナントミックス事
  • らーめん寺子屋事業

交付要綱及び交付規則

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お問い合わせ

経済振興部 商工振興課

千葉県松戸市小根本7番地の8 京葉ガスF松戸第2ビル4階
電話番号:047-711-6377 FAX:047-366-1550

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