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企業版ふるさと納税の制度概要と寄付の募集について

更新日:2020年7月20日

 平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。この制度により、地方公共団体が行うプロジェクトに対して、民間企業の皆様が寄付を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。松戸市の対象事業は「インキュベーション・コワーキング施設整備運営事業」です。各企業の皆さまにおかれましては、本制度の活用についてご検討いただきますようお願いいたします。

概要

 地方版総合戦略に位置付けられた事業について、松戸市が「まち・ひと・しごと創生寄寄附活用事業」を企画立案し、国の認定を受けた場合、本事業への寄附を行った企業に対して、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除(寄附額の6割に相当する額)が措置されます。
 現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
 例えば、企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合、現行の制度では、寄附額の約3割(300万円)の税の軽減効果ありました。地方創成応援税制では、新たに寄附額の6割(600万円)が税額控除され、これまでの3倍の900万円の税の軽減効果があります。

企業版するさと納税 イメージ図
出典:「令和2年度税制改正 企業版ふるさと納税の拡充・延長」(内閣府)

科目ごとの特例措置

法人住民税

寄付額の4割を税額控除

法人税

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除

法人事業税

寄付額の2割を税額控除

対象事業

インキュベーション・コワーキング施設整備運営事業

 松戸市では、平成30年3月に国の認定を受けた地域再生計画に基づき実施する「インキュベーション・コワーキング施設整備運営事業」を、企業版ふるさと納税の対象事業としています。
 インキュベーション・コワーキング施設整備運営事業は、平成31年4月にオープンした起業・創業支援施設「松戸スタートアップオフィス」にて、起業・創業の専門家であるインキュベーションマネージャーを配置し、起業相談、創業スキル向上のためのセミナー開催など、施設利用者が事業を拡大できるよう伴走型支援を行っております。
 また、テレワークの拠点等として、市内や都内の企業、さらには都内で働いている方なども多く利用しており、「創業の促進」、「起業家の支援・育成」のみならず、「多様な働き方」を推進しており、創業機運の醸成等を目的としております。
 ご賛同いただける企業の皆様には、寄付のご検討をお願い申し上げます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。松戸スタートアップオフィス

松戸スタートアップオフィス

寄附にあたっての主な留意事項

  • 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご承知おきください。
  • 寄附の払い込みについては、本市が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費が確定した後に行うことになります。また、本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。

寄附の流れについて

  1. 寄附申込書を市へ提出します。この時点では、実際の寄付の払い込はしません。
  2. 市が事業を実施し、その年度の事業費が確定します。
  3. 企業から市へ寄附金を納付します。寄附金の総額は、事業費の範囲内になります。
  4. 市が企業へ寄附金の受領証を送付します。
  5. 企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

申請用紙

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府創生推進事務局(外部リンク)

お問い合わせ

経済振興部 商工振興課 企業立地担当室

千葉県松戸市小根本7番地の8 京葉ガスF松戸第2ビル4階
電話番号:047-711-6377 FAX:047-366-1550

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