国の「軽減税率対策補助金」の申請受付期間が延長されました
更新日:2018年3月22日
軽減税率対策補助金とは
- 消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する、国の補助制度です。
- システムやレジ本体のほかに、モバイルPOSレジシステムとして、複数税率対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器等を組み合わせてレジとして新たに導入するものも補助対象となります。
- 付属機器等には次のものが含まれます。
- バーコードリーダー
- キャッシュドロア
- クレジットカード決済端末
- 電子マネーリーダー
- カスタマーディスプレイ
- レシートプリンタ
- ルーター
- サーバ
申請受付期間が延長されました
消費税の軽減税率制度は、2019年10月1日から実施されます。
これに伴い軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限が2019年9月30日まで延長されました。
また、補助金の申請受付期限が2019年12月16日(事後申請)まで延長されました。
※ただし一部の補助については、2019年6月28日までが申請期間となります。詳細は下記「事業に関するお問合せ先」をご参照ください。
事業に関する問合せ先
事業の詳細や申請方法に関するお問合せは、以下までお願いいたします。
軽減税率対策補助金事務局 申請窓口
電話番号 0570-081-222
9時から17時まで(土曜・日曜・祝日除く)
