松戸市被保護世帯金銭管理支援事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について（質問の回答を掲載しました）

更新日：2024年7月31日

当該事業に係る企画提案を求め、各提案事業者の提案内容等を総合的に比較し、最も適した事業者を選考するため、公募型プロポーザルを実施します。

事業概要

事業名

松戸市被保護世帯金銭管理支援事業業務委託

事業目的

本事業は、松戸市で生活保護を受給している被保護世帯のうち、心身の理由により適正な金銭管理を行うことができず生活維持に困難が生じている世帯に対して、本事業による支援を実施することにより、保護基準の範囲内で安定的な社会生活を営み、その意欲や能力を向上させ、その世帯の自立を促進することを目的とする。

委託期間

契約締結日から令和7年3月31日まで

申込資格

次に掲げる条件の全てを満たすものとする。

令和6年3月31日までに生活保護受給世帯に対する金銭管理支援に関する委託事業を複数の基礎自治体で受託し、適正に完了した実績があること。
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
国税及び地方税を滞納していないこと。
次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。

ア　民事再生法（平成11年法律第255号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
イ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき再生手続開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ）がなされている者
ウ　破産法（平成16年法律第75条）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者（同法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む）
エ　本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準（昭和62年松戸市訓令甲第1号）に基づく指名停止の措置を受けている者

暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号の規定する暴力団員が関与していないこと。
松戸市もしくは隣接する市区町村に事務所を保有していること。

提案上限額

7,128,000円（消費税及び地方消費税を含む）

スケジュール

事業内容	期日等
公募開始	令和6年7月22日（月曜日）
質問書の締め切り	令和6年7月29日（月曜日）
質問に対する回答	令和6年7月31日（水曜日）
参加申込書受付締切	令和6年8月9日（金曜日）
参加資格確認結果通知	令和6年8月14日（水曜日）
提案署等の提出締切	令和6年8月28日（水曜日）
プレゼンテーション	令和6年8月30日（金曜日）
審査結果通知	令和6年9月 6日（金曜日）