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松戸市中小企業サポート給付金

更新日:2021年9月10日

【申請期限】9月30日(木曜)〔当日消印有効〕

松戸市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少する中小企業の事業継続を支援するために給付金を交付します。

申請要領等

(令和3年8月6日一部追加した内容について)
Q21.通常の営業時間が日中のみで、酒類又はカラオケ設備を提供している飲食店であるが、千葉県感染拡大防止対策協力金を8月2日以降受給できることになった。この場合は中小企業サポート給付金の対象となるのか。
A21.中小企業サポート給付金は、令和3年1月から令和3年5月までを売上比較の対象範囲(現年)としていることから、上記の場合については対象となります。
※参考:通常5時から20時までの時間帯に営業し、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等は、これまで千葉県感染拡大防止対策協力金の対象となっていませんでしたが、8月2日以降は、休業する場合に限り支給対象となります。(千葉県HPより)

申請期間

令和3年6月24日から令和3年9月30日まで(当日消印有効)

対象者

対象者の主な要件は下記のとおりです。下記以外にも要件がございますので、詳細は申請要領でご確認ください。

  • 令和2年12月31日以前から松戸市内に主たる事業所がある中小企業および個人事業主であること
  • 飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金または他の都道府県が実施する同様の協力金(都道府県が実施する飲食店の営業時間短縮に係る協力金)のいずれも対象となっていないこと
  • 令和3年1月から5月の売上合計が前年(前々年)と比較して20パーセント以上減少していること(一時支援金、月次支援金は売上に合算する)
  • ただし、売上減少額(5か月分の差額)が40,000円を下回る場合は本給付の対象外とします

「主たる事業所」とは

法人の場合

  • 直前事業年度の法人市民税確定申告書(第二十号様式)の本店所在地が松戸市であること
  • または、直前事業年度の法人市民税確定申告書(第二十号様式)の本店所在地は他自治体であるが、同申告書記載の市内事業所の従業員数が全従業員数の50パーセント以上であり、申請日時点でも市内事業者の従業員数が50パーセント以上となっていること
  • なお、法人設立後間もないなどで法人市民税確定申告書の提出ができない場合は、法人設立等届出書(第72号様式)及び履歴事項全部証明書等で判断します

個人事業主 青色申告の場合

  • 令和2年分所得税青色申告決算書(一般用)の事業所所在地(注釈1)が松戸市であること

個人事業主 白色申告の場合

  • 令和2年分収支内訳書の事業所所在地(注釈1)が松戸市であること

(注釈1)住所と事業所所在地が同一である等のため住所のみ記載されている場合には「住所」

売上減少要件

減少額計算式

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月から令和3年5月までの売上高合計が、基準年(注釈2)の同時期(1月から5月まで)の売上高合計と比較して20%以上減少していること
  • ただし、売上減少額(5か月分)が40,000円を下回る場合は本給付の対象外とします
  • 持続化給付金をはじめとして、国・都道府県・市区町村からの給付金・補助金・助成金は事業収入(売上)に入れません。ただし、一時支援金、月次支援金(4月分・5月分)は事業収入に入れず、別途合算する取扱いとします。
  • 創業者や白色申告書等の場合は、特例措置による計算方式を用いて売上減少の計算を行うこととします。

(注釈2)平成31年(令和元年)または令和2年のうち、どちらか一方の年を選択してください。

創業者で比較対象がない場合や、青色申告・白色申告において月ごとの売上げ金額の記載がない場合など、減少額の比較が困難な場合には特例措置があります。詳細は申請要領でご確認ください。

一時支援金・月次支援金(4月分・5月分)の取り扱い

国の一時支援金、月次支援金(4月分・5月分)を受給する事業者については、一律、本給付金の対象外とするのではなく、それらの給付額を合算してもなお売上減少が20%を超える事業者を本給付金の対象とします。

給付額

雇用保険に加入している従業員数(申請日時点)に応じた金額(基準額)と売上等減少額のいずれか低い額を給付します。(千円未満切り捨て)
なお、給付下限額を40,000円とします。

給付額

申請方法

下記書類を提出してください。なお、書類審査の結果、下記書類のほか、追加で書類をお願いする場合もございますので、ご了承ください。

郵送先

〒271-8588
松戸市根本387の5
松戸市役所 経済振興部 商工振興課 宛て

申請書類

法人の場合

  1. 交付申請書兼請求書(第1号様式)
  2. 企業概要書(市所定様式 第1号様式添付書類)
  3. 誓約書(市所定様式 第1号様式添付書類)
  4. 同意書又は市税を滞納していないことを証明する書類
  5. 履歴事項全部証明書(写し可、発行から3か月以内)
  6. 直前事業年度の松戸市法人市民税確定申告書(第二十号様式)の写し
  7. 基準年の売上が確認できる全ての確定申告書(法人税確定申告書別表一(収受日付印が必要)及び法人事業概況説明書(2枚)の写し。e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付してください。)
  8. 令和3年1から5月の月間事業収入がわかる売上台帳
  9. 雇用保険に加入している従業員数が分かる書類(直近の労働保険概算確定保険料申告書、直近の労働保険料等算定基礎賃金等の報告、雇用保険被保険者一覧、事業所別被保険者台帳照会等)の写し(※雇用保険に加入している従業員数が0から5人の場合は不要)
  10. 補助金振込口座の通帳の写し(表紙及び見開きページの2枚)
  11. 飲食店の場合:通常時の営業時間が確認できる資料(メニュー、チラシ等)

個人事業主の場合

  1. 交付申請書兼請求書(第1号様式)
  2. 企業概要書(市所定様式 第1号様式添付書類)
  3. 誓約書(市所定様式 第1号様式添付書類)
  4. 同意書又は市税を滞納していないことを証明する書類
  5. 【青色申告の場合】令和2年分確定申告書第一表(収受日付印が押印されていること)及び所得税青色申告決算書の写し(2枚)【白色申告の場合】令和2年分確定申告書第一表(収受日付印が押印されていること)及び収支内訳書の写し ※e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付してください。
  6. 基準年が平成31年(令和元年)の場合、添付書類「5.」に加え、平成31年分(令和元年分)確定申告書第一表及び所得税青色申告書の写し(または収支内訳書の写し)
  7. 令和3年1から5月の月間事業収入がわかる売上台帳
  8. フリーランス等で、事業による売上を、事業収入ではなく雑所得や給与所得として処理している場合は、業務の発注元が発行した支払調書及び委託契約書など業務に係る収入を得ていることが分かる書類の写し
  9. 雇用保険に加入している従業員数が分かる書類(直近の労働保険概算確定保険料申告書、直近の労働保険料等算定基礎賃金等の報告、雇用保険被保険者一覧、事業所別被保険者台帳照会等)の写し(※雇用保険に加入している従業員数が0から5人の場合は不要)
  10. 補助金振込口座の通帳の写し(表紙及び見開きページの2枚)
  11. 飲食店の場合:通常時の営業時間が確認できる資料(メニュー、チラシ等)

委任状

申請書兼請求書上部に記載した申請者の事業所名・代表者職名・代表者氏名と、同書下部に記載した振込先の口座名義が一文字でも異なる場合は、委任状が必要となります。

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お問い合わせ

経済振興部 商工振興課

千葉県松戸市小根本7番地の8 京葉ガスF松戸第2ビル4階
電話番号:047-711-6377 FAX:047-366-1550

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