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松戸市中小企業等経営支援金

更新日:2020年10月1日

 松戸市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が前年と比較して20%以上減少しているが、国の持続化給付金の対象とならない中小企業等に対し、支援金を交付します。
※令和2年1月から申請日が属する月の前月までの月売上高が前年と比較して50%以上減少している月が1か月でもある場合は、国の持続化給付金の申請有無に係らず、対象外となります。

申請期間

令和2年10月1日(木曜)から令和3年1月29日(金曜)(令和3年1月29日(金曜)の消印有効

対象者

次に掲げる全ての要件をみたすもの

  • 市内で事業を営んでいる中小企業基本法第2条第1項に規定する会社及び個人(以下、中小企業者という。)、または資本金の額又は出資の総額が10億円以下(資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること)の法人(医療法人、NPO法人、社会福祉法人等を含む)であること。
  • 主たる事業所が松戸市にあること。
  • 事業による事業収入(売上)を得ていること。(注釈1)
  • 市内で令和2年3月31日以前から事業を営んでおり、今後も事業継続の意志があること。
  • 令和2年1月から申請日の属する月の前月までの間で、1か月の売上高が、前年と比較して20%以上減少している月があり、かつ国の持続化給付金の給付対象となっていないこと(※令和2年1月から申請日の属する月の前月までの間で、1か月の売上高が、前年と比較して50%以上減少している月がないこと)。
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組み(千葉県の休業要請対象業種については、要請期間中休業)を実施し、今後も感染拡大の防止に取り組むこと。
  • 市税を滞納していないこと。 

なお、遊興娯楽業のうち、性風俗関連特殊営業の他、公序良俗に反する等、市長が不適当と認める事業は除きます。

(注釈1)事業収入(売上)は、法人税確定申告書別表一の「売上金額」欄または所得税確定申告書第一表の「収入金額等」の事業欄に記載されているものと同様の考え方によるものとします。なお、フリーランス等で事業による売上を事業収入ではなく、雑所得や給与所得として処理している場合は、業務の発注元が発行した支払調書及び委託契約書など業務に係る収入を得ていることが分かる書類を提出してください。また、公益法人等(法人税法別表第二に該当する法人)及び法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(NPO法人等)の売上(収入)は、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる部分を除き、法人の事業活動によって得られた事業収入を特例で対象とすることができます。

「主たる事業所」とは

【法人の場合】

  • 直前の法人市民税確定申告書(第二十号様式)の本店所在地が松戸市であること。
  • 本店所在地が市外の場合は、市内事業所に従事する従業員が全従業員の50%以上占めていること。

なお、法人市民税確定申告書を提出していない場合は、法人設立等届出書、履歴事項証明書、根拠法令に基づき法人等の設立について公的機関に認可等されていることが分かる書類等で判断させていただきます。

【個人の場合】

  • 青色申告の場合は、令和元年分所得税青色申告決算書(一般用)の「住所」又は「事業所所在地」が松戸市であること
  • 白色申告の場合は、令和元年分収支内訳書の「住所」又は「事業所所在地」が松戸市であること
  • 令和2年1月から3月に創業した場合は、開業届の「納税地」又は「事業所所在地」が松戸市であること

給付額

雇用保険に加入している従業員数に応じて支援金を給付します。

雇用保険に加入している従業員数 支援金額
0人から5人 10万円
6人から10人 20万円
11人から20人 30万円
21人から50人 40万円
51人以上 50万円

松戸市内に複数の事務所・事業所を持っている場合であっても、1法人・事業者あたりの申請は1回のみとなります。

申請方法

下記申請用紙をダウンロードしていただき、添付書類を同封のうえ、郵送にてご申請ください。
※交付申請に係る書類及び申請の手続きの詳細については、申請要領をご参照ください。
 交付決定額の合計が予算額に到達した時点で、交付申請の受付を終了する場合あります。

申請書類

  • 交付申請書兼請求書
  • 企業概要書
  • 誓約書
  • 雇用保険に加入している従業員数が分かる書類(直近の労働保険概算確定保険料申告書、直近の労働保険料等算定基礎賃金等の報告、雇用保険被保険者一覧、事業所別被保険者台帳照会)等の写し※雇用保険に加入している従業員数が0人から5人の場合は不要
  • 同意書または滞納なしの証明書
  • 支援金振込口座の通帳の写し(金融機関名、支店名、口座名義人、口座番号が分かる部分)

下記以降はそれぞれ対象となる書類を提出してください。

  • 法人:商業登記簿(履歴事項全部証明書)(写しでも可)、直前の法人市民税確定申告書(第二十号様式)の写し、直前の法人税確定申告書別表一及び法人事業概況説明書(2枚)控えの写し
  • 法人:【確定申告前】商業登記簿(履歴事項全部証明書)(写しでも可)、法人設立等届出書(第72号様式)
  • 個人:【青色申告】令和元年分確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の写し
  • 個人:【白色申告】令和元年分確定申告書弟一表及び収支内訳書の写し
  • 個人:【特例により売上を比較する場合】開業届(令和2年5月1日以前に提出し、税務署の受付印等が押印されていること)
  • 公益法人等及びNPO法人:履歴事項全部証明書又は根拠法令に基づき法人等の設立について公的機関に許可等されていることが分かる書類、直前の法人市民税確定申告書(第二十号様式)の写し、確定申告書類(社会福祉法人の場合は事業活動計算書、NPO法人の場合は(特定非営利活動に係る)事業報告書、公益法人の場合は正味財産増減計算書にて代用可能)

上記書類の中でご用意できないものがございましたら、商工振興課にお問い合わせください。
代用可能な書類をご案内させていただきます。

ダウンロード

申請要領

Q&A

提出書類

その他

手書き用申請書類様式(推奨しません)

申請書類様式(企業概要書)には、自動計算を含むため、手書き用はWord・Excelを利用できない方のみご使用ください。

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お問い合わせ

経済振興部 商工振興課

千葉県松戸市小根本7番地の8 京葉ガスF松戸第2ビル4階
電話番号:047-711-6377 FAX:047-366-1550

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